製造業必見！10,000社以上の研究開発者に届く日本最大級の「ものづくりWebメディア」 ≫
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オープンイノベーションプラットフォームの選び方
オープンイノベーションプラットフォームを選ぶ際に注目したいポイントは「特色」と「登録社数」の2点です。自社の目的に沿ったプラットフォームを選ぶには「特色」を把握することがマッチングの精度を上げるために重要で、登録社数が多いほど信頼性が高くなるためです。
プラットフォームの特色から選ぶ
プラットフォームとは、サービスや資源を動かす土台となる環境を意味します。オープンイノベーションプラットフォームを目的に応じて選ぶことで、新規事業がより伸びやすい環境を作り出せるでしょう。
海外企業とのつながりに特化
海外から技術や経営資源の導入を検討する場合、立ちはだかるのが言語や文化の壁です。ここをスムーズにしてくれるプラットフォームなら、商品・サービスの新規開発に集中して取り組むことが可能です。
また、海外向けにマーケティングを行いたい場合、商品を現地に合わせてローカライズする・テストマーケティングをする場合にも向いているプラットフォームといえるでしょう。
国内の大手・ベンチャー企業とのつながりに特化
新規事業の開拓が国内向けであれば、国内に広くノウハウを持つ企業を探した方が効率的です。
マッチングサービスで求める技術やノウハウを持つ国内企業への連絡をサポートしてくれます。また国内企業だからこそ、登録している企業同士を招いたイベントも開催されやすく、リアルな情報が得られるのもメリットです。
研究者・技術者とのつながりに特化
技術的な課題を解決したい場合、研究者や技術者とのつながりに特化しているプラットフォームなら、本当に欲しい情報を持つ人材と巡り合えます。中には独自のマッチングシステムを備えているプラットフォームもあるため、問題解決がスピーディーです。
また新規事業の場面ごとにおいて、必要な専門技術をもつ研究者に問い合わせられるのもメリットです。
登録会社数から選ぶ
オープンイノベーションでは、多くの企業や技術者・研究者の中から、自社に必要な連携先を探し出すことが1つの課題となります。しかしオープンイノベーションプラットフォームに登録している会社数がもともと少なければ、それだけ連携先を見つけるのが難しくなります。
さまざまな企業、研究者・技術者との可能性を探るためにも、登録会社数が多いオープンイノベーションプラットフォームを選ぶことはメリットが大きいでしょう。
おすすめのオープンイノベーションプラットフォーム7選
オープンイノベーションの加速に貢献してくれるプラットフォームを7つ厳選して紹介します。前述した選び方に沿っていて、かつ顧客数が多いものを、登録者・登録社数順に紹介します。
| プラットフォームの特色 | プラットフォーム名 | 登録者数・社数 | マッチング実績 | 運営会社 |
| 海外企業とのつながりに特化 | agorize Japan | 世界500万人のイノベイター | - | 株式会社グローバ |
| 国内の大手・ベンチャー企業とのつながりに特化 | eiicon | 6,000社 | 5,000件以上 | パーソルイノベーション株式会社 |
| Linkers | - | - | リンカーズ株式会社 | |
| Creww | 4,000社 | 122社 | Creww株式会社 | |
| 研究者・技術者とのつながりに特化 | PLANET AIDeA | - | - | テクノポート株式会社 |
| Open Idea | 会社ではなく10,000人以上のプロ | - | 株式会社サーキュレーション | |
| NINE SIGMA | 世界800社以上 | 5,000件以上 | ナインシグマ・ホールディングス株式会社 |
海外企業とのつながりに特化したプラットフォーム
グローバルなビジネスを目指して海外進出を企てる企業や、海外に部品や製品を受発注したい企業とを繋げることに特化したオープンイノベーションプラットフォームを選びましょう。
1.agorize Japan：海外企業とのつながりに特化
世界で500万人以上のイノベイターとさまざまなアイデアや技術を求めている企業を繋げるagorize Japanは、海外企業との繋がりに特化したプラットフォームです。海外向けの商品開発やテストマーケティングなど、あらゆる経営課題の解決が期待できます。
| ロゴ |   |
| サイト名 | Agorize Japan |
| 独自性・優れている点 | ヨーロッパやアジアを強みとしつつ、多くのイノベイターと連携している |
| 登録社数 | 世界500万人のイノベイター |
| マッチング実績 | - |
| 運営会社 | 株式会社グローバ |
| URL | https://www.agorize.tokyo/ |
世界規模のイノベーターネットワークを提供する、Agorizeの日本支部です。200社以上の国際的な企業に向けて、さまざまなオープンイノベーションチャレンジをサポートしてきた実績があります。
海外との連携を強化したい、海外へ市場を作り出したいといった新規事業を立ち上げたい方に向いているオープンイノベーションプラットフォームです。
国内の大手・ベンチャー企業とのつながりに特化したプラットフォーム
スタートアップ企業はリーマンショック直後に比べると数は増えており、今後も増えることが予想されています。スタートアップ企業は資金調達に課題を抱えているケースも多いため、スタートアップ企業とそれをサポートしたい企業を繋げるプラットフォームの活用がおすすめです。
2.eiicon：国内最大級の規模を誇る
eiiconは、価値ある未来を目指したパートナーとの出会いをサポートする日本最大級のプラットフォームです。国内の大手企業やベンチャー企業との繋がりに特化しており、登録社数は6,000社を超え、5,000件以上のマッチングを実現しています。
| ロゴ |   |
| サイト名 | eiicon |
| 独自性・優れている点 | 自社PR・パートナー検索・コンタクトの全てを無料で提供しているビジネスマッチングプラットフォーム |
| 登録社数 | 6,000社（2019年5月20日、プレスリリースより） |
| マッチング実績 | 5,000件以上 |
| 運営会社 | パーソルイノベーション株式会社（PERSOL INNOVATION CO., LTD.） |
| URL | https://eiicon.net/ |
日本全国各地のさまざまな業界におけるオープンイノベーションの提携パートナーを、無料で検索できるサービスを展開するビジネスマッチングプラットフォームです。
またネット上のマッチングシステムだけでなく、実際にイベントを開催するなど、リアルのマッチング支援も実施しているため、自社のPRをしつつ提携パートナーを見つけたい方におすすめです。
3.Linkers：ものづくり・製造系のマッチングに特化
実効性のある社会貢献を目指すLinkersでは、代表取締役が将来を支える新技術や新たなビジネスモデルの提案によって日本のビジネスに活力を与えた企業に贈られる日本イノベーター大賞の優秀賞を受賞しています。
| ロゴ |   |
| サイト名 | Linkers |
| 独自性・優れている点 | 産業界に特化した技術マッチング、自動車や機械のほか、素材や食品、バイオなどものづくり関連ならほぼすべて網羅 |
| 登録社数 | - |
| マッチング実績 | - |
| 運営会社 | リンカーズ株式会社 |
| URL | https://linkers.net/ |
Web展示会システム「eEXPO」を運営する、ものづくりに特化したマッチングプラットフォームです。リンカーズ株式会社が運営会社です。全国500カ所以上の産業支援機関との連携があり、機密情報の保護にも力を入れています。
独自のマッチングシステムがあり、依頼を受けた企業の機密情報を保ったまま、全国各地の受注候補者を網羅的に検索してもらえます。探索開始から1.5～2か月前後で納得したパートナーを見つけられるため、スピーディーに提携パートナーを見つけたい方におすすめです。
4.creww：スタートアップ支援に力を入れている
Crewwは、新たなビジネスモデルを開発するスタートアップ企業への支援をサポートするプラットフォームです。関連サービスとして、イノベーター人材に特化した転職支援サービスやスタートアップ企業がチャレンジできるコワーキングスペースを提供しています。
| ロゴ |   |
| サイト名 | Creww |
| 独自性・優れている点 | スタートアップ企業と事業会社を結び付け・企業側はリスクやコストの低減・新規事業創出の足掛かりを得られる |
| 登録社数 | 4,000社 |
| マッチング実績 | 122件 |
| 運営会社 | Creww株式会社 |
| URL | https://creww.me/ja |
スタートアップ企業と大手企業を結び付けることで、新規事業創出を目指すオープンイノベーションプログラム「crewwコラボ」を提供しています。オンライン上でやり取りが完結するため、迅速な連携先発掘に繋がることも強みです。
大手企業側はリソースの提供によるリスクとコストの軽減、短期間での新規事業創出への足掛かりづくりを目指せます。そのため、さまざまな経営資源を活用して自社の急成長を目指したい方におすすめです。
研究者・技術者とのつながりに特化プラットフォーム
諸外国に比べると日本は研究開発分野への補助金は少なく、思うように活躍できていない研究者や技術者もいるのが現状です。優れた研究者や技術者を見つけるためには、研究者や技術者との繋がりに特化したプラットフォームを活用してみましょう。
5.PLANET AIDeA（旧TEC-PAL）：研究者・技術者とのつながりに特化
新たな技術を開発するためには優秀な研究者や技術者だけでなく、技術課題をサポートする仕組みが求められます。PLANET AIDeAは研究者や技術者との繋がりに特化したプラットフォームで、新技術の開発から社会実装を超えるマッチングを目指しています。
| ロゴ |   |
| サイト名 | PLANET AIDeA |
| 独自性・優れている点 | 技術課題をトリガーとし、個人から大企業まで幅広く技術提供者とマッチングができるプラットフォーム |
| 登録社数 | - |
| マッチング実績 | - |
| 運営会社 | テクノポート株式会社 |
| URL | http://planet-aidea.com/ |
個人から企業、政府研究機関など広い範囲でマッチングを行える、オープンイノベーションプラットフォームです。抱えている技術問題を解決できる可能性があるニッチな技術を、AIが自動的にナビゲート、マッチングするほか、基本機能は全て無料で使えます。
このプラットフォームは、研究者や技術者の所属形態に関わらず、事業に参加できる優秀な人材を見つけたい方におすすめです。
6.Open Idea：10,000人のプロフェッショナルが揃う
新事業の立ち上げには、社内アイデアだけでは不十分なケースも考えられます。PLANET AIDeAではさまざまな分野の専門家10,000人以上からアイデアを募ることで、新規事業の実現をサポートしてくれます。
| ロゴ |   |
| サイト名 | Open Idea |
| 独自性・優れている点 | 企業同士ではなく、個人単位で検索することで自社リードを保ったままオープンイノベーションを進められる |
| 登録社数 | 会社ではなく10,000人以上のプロ |
| マッチング実績 | - |
| 運営会社 | 株式会社サーキュレーション |
| URL | https://open-idea.jp/ |
オープンイノベーションに必要なコンセプト設計から、最終的な事業立ち上げまで、新規事業の各ステップに置いて必要な専門家を、個人単位で活用できるサービスです。
20～40代のベンチャー企業経営者や事業会社出身者、50代以上のプロ経営者層やエグゼクティブ、技術者など、多くのプロフェッショナルが在籍しています。企業同士ではないからこそ、自社のリードを保ったまま事業が進められるのが強みであることから、幅広い分野のアイデアを募りたい方におすすめのプラットフォームです。
7.NINE SIGMA：多くのジャンルに精通したスペシャリストが揃う
登録社数800社以上を誇るNINE SIGMAは、新製品の創出やビジネスモデルの構築にはオープンイノベーションが必要不可欠だと考えています。このことからグローバルなオープンイノベーションを加速させ、企業が抱える技術課題などをサポートしています。
| 画像 |   |
| サイト名 | NINE SIGMA |
| 独自性・優れている点 | 課題別にサービスを選ぶことができ、具体的なサービス検討前に最終目的に応じた目的と課題を明確にできる |
| 登録社数 | 世界800社以上 |
| マッチング実績 | 5,000件以上 |
| 運営会社 | ナインシグマ・ホールディングス株式会社 |
| URL | https://ninesigma.co.jp/ |
オープンイノベーションを支援するサービスを2000年より開始している企業で、サービス内容も課題別に多岐に渡るのが特徴です。
たとえば革新的なアイディアやヒントを広く探すコンテスト、足りない技術を探すテクノロジーサーチ、スタートアップ企業との連携を見つけるリアルテックピッチなどがあります。
課題が明確でない場合に使える無料コンサルテーションも備えられ、解決に近いサービスを探し出したい方におすすめのプラットフォームです。
国内のオープンイノベーション推進事例2選
オープンイノベーションの成功とはどのようなものか、経済産業が推進事例として発表している事例を2つ紹介します。
1.積水化学：ゴミを資源化する技術を実現化した事例
ビジネスモデルファースト戦略という考え方を打ち出し、「圧倒的に勝ち切るストーリー」から既存事業と一線を画した大型新規事業創出を目指したことで成功したのが積水化学の事例です。
企画や開発を進めるうえで常に競争優位を重要視し、良いコンセプトであっても競争優位がなければ開発に進めません。そのためコンセプトやビジネスモデルを形にするのに非常に多くの時間が必要ですが、それに対して経営側の理解も深いのが特徴です。
こうした徹底的なコンセプトの作りこみにより、産業技術総合研究所と共同研究した「設置場所に制限のない太陽電池」である「フィルム型色素増感太陽電池 （DSC）」 や海外スタートアップであるLanzaTech社との提携による「ゴミをエタノールに変換する世界初の革新的生産技術の確立」に成功しています。
2.森永製菓：アクセラレータープログラムを通じてネットワークを構築した事例
森永製菓は既存商品の延長線上ではなく、新たな商品やサービスの開発を目指し、食品メーカーとして初めて、アクセラレータープログラム「Morinaga Accelerator」を開始しました。
このプログラムでは、森永製菓と起業家やベンチャー企業が、不足するリソースをお互いに補完することで、オープンイノベーションを起こすことを目的としています。またベンチャー企業に対し社員を1年間派遣することで、企業間の協業・連携を進められる手法を身につけた社員を育てる仕組みも併用されています。
こうした取り組みにより、森永製菓の社内イノベーションプロセスも変化が起こり、「やりたければ自ら全工程を自分で行っても良い」という制度がつくられました。
結果、研究所員が作り上げた商品が、日本百貨店などの小売店で販売された実績などが生まれています。
まとめ：オープンイノベーションプラットフォームは特徴別で使い分けよう
自社内に限らず、さまざまな産業と協力し合うことが一般的になりつつある現代ですが、アイディアだけでは新規事業は成り立ちません。経営資源や技術力が伴わないと、消費者の心をつかむサービス・商品につながらないからです。
新規事業の規模や内容に合わせて、特徴別にプラットフォームを使い分け、オープンイノベーションの成功につながる土台作りが大切です。
そのためには、実際に行動を起こしてみることが一番大切です。まずは求めるサービスや商品に合うプラットフォームに登録し、事業の成功のためにアクションを起こしてみましょう。
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引用：
サイバー攻撃の標的が大企業から中小企業に向かっていることをあらわす１つのデータがあります。情報セキュリティサービスの大手・シマンテック社が発表した調査結果です。
報告では、サイバー攻撃を受けた会社のうち大企業が占める割合が年々減少しているのに対し、従業員250人以下の小規模企業の割合が2011年から５年間で２倍以上に上昇していることが示されています。
明らかに今、中小企業のホームページ・セキュリティ対策の必要性が高まっています。
参考： 
中小企業がサイバー攻撃の標的になっている理由のひとつは、大企業と比べてセキュリティ対策が十分に整備されていないことが多く、攻めやすいということがあげられます。
多くの中小企業では自社の対策が十分ではないことを認識しつつもセキュリティ対策にあてる費用と人員に余裕がなく、結果的に恰好の標的になってしまうのです。
近年、大企業や中央官庁のセキュリティ対策が向上したことも影響しています。
2016年にKPMGコンサルティング社が発表した調査結果によると、売上高500億円以上の国内企業の４割が、セキュリティ対策に1,000万円以上の投資をしていることが明らかになりましたが、小さな企業では実行可能なセキュリティ対策も限られています。
大企業と中小企業のセキュリティ対策には大きなひらきがあり、効率よく中小企業を狙う考えが広がっているのです。
自社にはハッキングされても困るような情報がないから大丈夫だと考えている企業もありますが、それは必ずしも攻撃をされない理由にはなりません。
堅いセキュリティの大企業を正面から攻撃するのを避け、セキュリティの甘い中小企業を大企業に侵入するための突破口として、大企業の顧客情報や営業機密を狙うケースもあるのです。
また、攻撃者の手法も年々多様化・巧妙化してきており、いつまでも古いセキュリティ意識ではいつ自社のホームページが被害に遭っても不思議ではありません。
自社のセキュリティの甘さから重要情報を漏洩させてしまうと、取引先や顧客からの信頼を失ってしまい、その回復は容易ではありません。場合によっては賠償を求められる場合も…。
このような被害に遭わないためには、早急にセキュリティ対策を見直す必要があるでしょう。
企業のホームページを狙ったサーバー攻撃のリスクは、けっして小さなものではありません。
サイバー犯罪が巧妙化していくなかで、大企業では、甚大な被害のリスクに備えて、セキュリティ対策に巨額の投資をすることも珍しくなくなりました。
では中小企業を狙ったサイバー攻撃に対して、どのような対策を講じればよいのでしょうか。
ここからは、上記のような被害に遭わないための対策法を３段階のレベルに分けでご紹介します。
サイバー攻撃から企業を守るためには、まずはそこで働く社員のセキュリティに対する意識を高めることが求められます。１人ひとりにホームページ・セキュリティの重要性を理解してもらい、下記のような取り組みを徹底すれば、被害のリスクを下げることができます。
※【STEP.１】は、初歩的な内容ですので、既にホームページ・セキュリティに取り組まれている方は、読み飛ばして頂いても結構です。
業務で使っているパソコンの更新プログラムやアップデート通知がきたら、すぐに最新の状態にしましょう。古いままではセキュリティ上の脆弱性や不具合に対応できないケースもあります。
業務で使っているツールのアップデート通知やスマホのソフトウェア、OSのバージョンアップも同様です。
ウイルス対策ソフトを導入後は、ウイルスの定義ファイルを最新に保つこともお忘れなく！
STEP.２では、企業のホームページをさまざまな攻撃から守るために、「Webアプリケーション」「Webサーバー」「ネットワーク」の３方向からの対策です。
Webアプリケーションとは、ブラウザから利用できるアプリケーション・サービスを指します。
こうしたWebアプリケーションに関連するセキュリティ対策は以下の通りです。
Webサーバーには、日常の業務に必要なさまざまなデータが蓄積されています。
攻撃を受ければ、大切な業務情報の消失や個人情報の大量漏えいを招きかねません。
セキュリティ対策をコストだと捉えて取り組むと、どうしても消極的になりがちです。
サイバー攻撃から企業を守るための投資だと捉えて、被害に遭わない、遭わせない環境作りを進めていきましょう。
常時SSL（Always On SSL）とは、ホームページ内の特定のページだけでなく、その他すべてのページをインターネット上でデータを暗号化して送受信する仕組みにすることです。
これによって、第三者が通信の中身を盗み見られたり、ログイン情報などのCookie情報を盗まれたりする被害を防ぐことができます。
また、「http」ではなく「https」と表示されているURLは、常時SSL化された安全なホームページだと認識されるので、SEOの評価も上がります。特に個人情報を入力するページがあるホームページでは、SSL未対応のホームページは訪問者に敬遠される可能性もあります。
なお、常時SSL化する際に取得が必要な「SSLサーバー証明書」には、３つのレベルがあり、それぞれ価格が異なります。「ドメイン認証型（DV）」であれば、３種類の中でいちばん低価格で、かつ個人事業主でも取得可能です。
証明書の取得費用は、平均的相場で年間数千円からとなっています。
WAF（Web Application Firewall＝ワフ）とは、Webサイト上のアプリケーションのためのファイアウォールで、ホームページとユーザー間の通信をリアルタイムでチェックして、個人情報の詐取や不正ログインといった通信を自動的に検知して遮断するものです。
かつては、WAFを導入するには、数百万円もの初期費用がかかるうえに、専門のスタッフを雇う必要があり、なかなか普及が進みませんでした。しかし、近年になってクラウド型のWAFが登場し、数万円の初期費用から手軽に導入できるようになりました。
「ファイアウォール」や「IPS／IDS」といった不正アクセスを監視する他のセキュリティ対策と合わせて運用することで、より強固にサイバー攻撃を防ぐことができます。
IDS（不正侵入検知システム）は企業ホームページへのアクセスを監視し、もし異常があれば管理者へ通知するもの。IPS（侵入防止システム）は、DoS攻撃などの兆候があると通知するだけでなく、自動的にその通信を遮断するものです。
ファイアウォールだけでは防ぐことのできない「DoS攻撃」や「ワーム攻撃」といったサーバー攻撃もIPSなら不正侵入を食い止めることができます。
導入費用の相場は数十万円からとなっています。
企業のホームページがサイバー攻撃を受けると、実際にどのような被害を及ぼすのでしょうか。改めて、そのリスクを知り、ホームページ・セキュリティへの意識を高めていきましょう。
被害内容は、大きく以下の３つに分けられます。
この攻撃は、対象となるユーザーが普段アクセスするホームページ（水飲み場）を改ざんし、ユーザーに気付かれないようにランサムウェア（PCをロックし元に戻すことと引き換えに身代金を要求する）などのマルウェアに感染させようとする攻撃です。
肉食動物が獲物を捕らえる際に、水飲み場の近くで獲物を待ち伏せしていることからこの名が付けられました。
自社のWebサイトが水飲み場になり、攻撃に使われないようにするためには、定期的にサイトの診断が必要です。ホームページを常時SSL化しておくことも効果的です。
これらの攻撃は、コンピュータから大量のデータを送りつけて対象を過負荷状態に陥らせる手口です。国内向けのホームページであれば、サイバー攻撃の多い海外からのアクセスを遮断するのも有効な対策となります。
この攻撃は、ツ－ルを使ってIDとパスワードのすべての組み合わせを試して認証の突破を試みる方法です。こうして不正ログインされた結果、金銭や情報を窃取されたりホームページを改ざんされたりします。複雑で長い強固なパスワードを設定することで、攻撃を防ぐ効果があります。
この攻撃は、ホームページ上に、透明で見えない状態にしたリンクやボタンをかぶせて、意図しないクリックをさせるものです。結果として、不正なプログラムを実行させられたり、意図しないWebサイトへ飛ばされたりする、といった被害をこうむります。
このような被害を防ぐ対策としては、ブラウザでJavaScriptやFlashなどを無効にすること、OSなどの最新のセキュリティアップデートを適用することがあります。
こちらのガイドブックは、「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」のホームページから無料でダウンロード・閲覧が可能です。小規模な事業者や、セキュリティ担当者を置くことが難しい企業やＮＰＯ法人に向けて、サイバーセキュリティをわかりやすく解説した一冊です。
参考：
こちらは、「東京都産業労働局」が配布している、初心者向けの内容を網羅するガイドブックです。具体的な被害実例を、マンガを使ってストーリー形式で紹介しているのが特徴。専門用語を使わずに書かれていますので、どなたでも読みやすいでしょう。
参考：
接点の中でもどれを重視したいのかによって選ぶモデルが変わってくるため、まずは、何を重視しているのかを把握しましょう。
終点モデルとは、ユーザーがサービスや商品を買うときに、最後に見た広告に100%の貢献度を持たせるというものです。成果に直接結びついた接点がなんなのかを把握できるため、費用対効果が合わせやすいという特徴を持っています。
この終点モデルは、Google広告やYahoo!プロモーション広告ではデフォルトで設定されているなど、多くの場面で使用されているモデルです。一般的に、期間限定のキャンペーンや顕在顧客に対する広告を検証する場合にこのモデルが有効です。一方で、潜在的な顧客に対する広告を評価するのには向いていません。
起点モデルとは、ユーザーがサービスや商品を買うときに、最初に見た広告に100%の貢献度を持たせるというものです。先ほどの終点モデルとは正反対のモデルだと言えます。従来の評価方法では評価されていなかった部分である、接点を持ったきっかけがなんだったのかを知ることで、潜在的なユーザーに対し、より商品・サービスを認知してもらうための広告出稿などを行えます。
ビッグワードを基点としたWeb施策など、認知の薄いユーザーと接点を持つ際に高い評価をつけられるため、新規ユーザーとの接点を持ちたいときなどに有効なモデルです。
線形モデルとは、ユーザーがサービスや商品を買うときに、接点を持った広告全てに同じ割合で貢献度を割り当てるというものです。例えば、商品を購入するまでにユーザーが5つの広告に接している場合、線形モデルだと5つの広告にそれぞれ20%ずつの貢献度が割り振られることになります。
近年では、ユーザーが商品やサービスとの接点を持つ場がより複雑化しているため、線形モデルを利用することで、どの接点が効果的なのかを把握する際に役立ちます。
減衰モデルとは、ユーザーがサービスや商品を買うときに、ユーザーが接点を持った全ての広告に貢献度を割り振っていくというものです。ただし線形モデルとは異なり、接した順番によって貢献度が変わります。最後に接触した広告が最も貢献度が高く、それより前に接触した広告は段階ごとに貢献度が下がっていきます。
成果に近い部分に重きを置いて評価しているため、慎重な分析を行いたい際に有効です。また、貢献度を割り振る各接点の価値に明確な違いが出るため、比較的短期間のプロモーションなどにも向いています。
接点ベースモデルとは、ユーザーがサービスや商品を買うときに、ユーザーが接点を持った全ての広告に貢献度を割り振っていくというものです。一見すると減衰モデルと同じように見えますが、貢献度の割り当て方が、減衰モデルとは異なります。
接点ベースモデルの場合、最初と最後の接点に対して割り振る貢献度が最も高く、残りをそれ以外の接点に対して割り振ります。成果に対する入口と出口を評価したい場合などには有効なモデルです。
経済産業省が企業側に健康経営を推進している中、平成28年度からは「健康経営優良法人認定制度」を創設しています。
この制度は、国民の健康寿命を延ばす目的で導入された健康経営に取り組む企業に対して認定される仕組みとなっています。
ヤフー株式会社マーケティングソリューションズ統括本部 プロダクション本部
ダイナミック広告 プロダクトオーナー 矢吹泰教さん
「動的ディスプレイ広告」は、Webサイトを訪れたインターネットユーザーの行動履歴を基に、各ユーザーの興味や関心に合わせた内容の広告を動的に生成、配信する広告掲載方式です。PC・スマートフォンのYahoo! JAPANのトップページ、Yahoo!ニュース、Yahoo! JAPANアプリなど、YDNの主要掲載面に掲載されます。
YDNはこれまで静的なバナー広告がメインで利用されていましたが、一つのバナーで一つの商品を訴求する方式では、扱える情報量に限界がありました。今後「動的ディスプレイ広告」を使うことで、クライアント様はより多くの商品の情報を効率的に訴求することができます。
加えて、ユーザーの行動履歴を基にした商品をレコメンドする広告手法は高い効果をもたらすことが明らかになっています。通常のサイトリターゲティングと比較した場合、コンバージョン、コンバージョン単価ともに非常に良い成果を得られています。
動的ディスプレイ広告のサービスそのものは、すでに先行しているものが多くあります。本領域において、Yahoo! JAPANは後発と言えるかもしれません。しかしこのタイミングでリリースするからこそ、顕在化したマーケットニーズに的確に応えられると確信しています。
業種や企業規模を問わず、全てのクライアント様に広告ソリューションを提供することを目指してYDNは歩んできました。ワンストップでデジタルプロモーションを体感していただくために、動的ディスプレイ広告は外せないピースです。
一方で、動的ディスプレイ広告は、EC・旅行・不動産・人材といった特定の業種や大規模クライアント様の利用は活発であるものの、それ以外の業種やSMBのクライアント様ではまだ活用しきれていない状況だと思います。Webマーケティングの運用効率化に興味のある企業様には、ぜひ積極的に動的ディスプレイ広告の導入を検討していただきたいですね。
最後に、動的ディスプレイ広告の視認性について触れます。動的ディスプレイ広告は、掲載面にマッチする最適な広告デザインが選ばれ、さらにインタラクションが伴う形で広告が表現されます。よって、ユーザーに自然に気づいてもらいやすいという優位性があります。さらにユーザーの興味関心に沿った内容を表示できるため、結果としてクリック率やコンバージョン率が従来よりも高まります。メインコンテンツと共存し、視認性も高く、興味関心が高い情報をお届けできるため、ユーザーに自然に訴求ができる特徴があります。
これらのメリットが掛け合わさるため、動的ディスプレイ広告を用いることは、高い広告効果につながると確信しています。
商材を掲載しているWebサイトにリターゲティングタグを埋め込み、フィードをアップロードしていただきます。いずれもサンプルテンプレートがありますので、それを参考にすれば問題なくステップを進められるでしょう。ただしフィードの作成などは、少し技術が必要となるため、代理店様などと協力されるのも良いと思います。
データフィードの作成については、エラーチェックモードを活用することで、エラーの事前確認が可能です。それでも問題が解決できなければ、お電話でカスタマーサポートまでお問い合わせください。本広告はどなたでも利用しやすいようサポート体制を整えています(※)。
※YTMでのタグ設定方法は有償サポートでの対応となります。また、お問い合わせ内容によってはサポート対象外となる可能性があります。
実際にどのような広告イメージになるのかは、こちらのシミュレーターからご確認いただけます。
動的ディスプレイ広告は、単なる広告ではなく、いわばショーウィンドウのような広告です。クライアント様の商品やサービスを、動的ディスプレイ広告という棚に“陳列”し、レコメンドエンジンによる“接客”を通して、ユーザーの皆様にアピールできます。従来の広告と違った形でユーザーは広告を体験し、より興味のある商品と出会えるようになるでしょう。クライアント様には「広告を出稿する」のではなく「店舗を出店する」感覚で動的ディスプレイ広告をご利用いただき、Yahoo! JAPANのページを彩るショーウィンドウをご活用いただければ幸いです。
ライター 宿木雪樹
撮影 安井信介
引用：
アイクレックス株式会社 松本博和さん
─ なるほど、一通りの施策を試されていたわけですね。
─ 確かに媒体側としては、出稿主各社の事業内容を正しく理解することが難しく、苦労する点であるように思います。
掲載前に記事を社内でも回覧したのですが、記事になったこと自体をみんなとても喜んでいました。社内にも自社の事業を理解できていない人はいたので、この記事をきっかけに理解度が随分高まったと思います。「新人の教育に使おう」なんて話も出ているんですよ。
ことWebにおいては、やったもん勝ち、つまり先行者優位があると私は思っています。おそらくこの記事を読んでみんさくに興味を持つ会社さんは、すでになんらかのweb施策を試していて、その上で新たな切り口を探しているのではないでしょうか。現状のWeb施策に満足していないのであれば、みんさくでの記事掲載という方法を加えることをおすすめします。既存の施策との相乗効果を生み、目的に近づく第一歩になってくれるはずですから。
