[toc]
M&A仲介会社とは
一般的に仲介会社は、買い手・売り手の間に入り、中立な立場で、M&Aが円滑に成約するように努め、買い手・売り手の双方から報酬を得ます。 一方で、契約を結んだ相手からのみ報酬を受け取りとるM&Aアドバイザリー会社と呼ばれるもタイプも存在します。アドバイザリー会社は、売り手についたのであれば売り手、買い手にいたのであれば買い手の立場から、より良い条件でM&Aを成立できるよう進めていきます。 仲介会社にサポートを依頼するメリットは、友好的なM&Aを実現できることです。買い手・売り手のどちらかに肩入れすることなく、双方の希望条件を取りまとめつつ、交渉を進める為、比較的短期間でM&Aが成立することが多くなります。 一方で、仲介会社は自社の味方にはなり得ない存在です。あくまで、中立の立場を崩すことはありません。 なお、仲介会社と銘打っていても、「仲介型」と「アドバイザリー型」の両方に対応している会社も存在するほか、M&Aの仲介会社とM＆Aアドバイザリー会社をまとめて、M&Aコンサル会社と呼ぶ場合もあります。 M＆A仲介会社とアドバイザリー会社のどちらが自社に必要なのか、予め検討しておくとよいでしょう。 参考：【超重要！】失敗しないM&A会社の選び方｜会社売却.comM&A仲介会社を検討するときの３つのポイント
M&Aを成功させるためにも、仲介会社選びは、非常に重要になってきます。選定する際に確認すべき項目をおさえておきましょう。ポイント1. 見積もりやサービス内容が適切なものか確認する
M&A仲介会社の報酬体系は、各社さまざまです。業務委託契約締結など、業務を依頼する際に払う着手金が必要な会社もあれば、無料の場合もあります。また、M&Aが成立したタイミングで、成功報酬が発生することが殆どですが、その途中の段階で中間報酬を求める会社も存在します。 報酬体系をホームページで公開しておらず、都度問合せの会社もあるほか、自社の価値を算定するための「株価算定」がオプションサービスであったり、プランに含まれていたりとサービスの提供範囲も各社異なる場合もあります。 また「アドバイザリー型」以外にも、「仲介型」のサービスも提供している会社もあるので注意しておきましょう。必ず見積りをとって、詳細を確認しましょう。また適正価格かどうか判断するために、何社かの見積りを比較するのもよいでしょう。 M&Aは契約を成立させた後も、事業運営や新しい組織体制を構築していくプロセスが重要になってきます。成約後のフォローやサポートが必要な場合は、PMI（統合）コンサルティングのサービスも行っているか確認しましょう。 予想外の出費が発生しないように、オプション費用を含めた検討をしっかりしておくことが大切になってきます。 参考： M＆Aコンサル / アドバイザリー / 仲介会社一覧 | 60社を徹底比較｜起業LOGポイント2. 自社の規模に合っているのか見極める
１店舗からの売却案件の対応が可能な会社もあれば、中小企業専門に手掛ける会社もあります。また対応エリアが首都圏のみという会社もあるので、自社の規模や地域に合う案件を取り扱っているか、各社のホームページを必ずチェックし、詳細な記載がなければ問い合わせましょう。国内案件のみを取り扱う会社も多いので、海外案件をお考えの方は確認しておくことをおすすめします。 なお、M&Aを進めていく際には、法律や会計、税務など、専門知識が必要となる場合もあります。サポートをスムーズに受けられるように、 公認会計士等の有資格者が社内にいるか、弁護士事務所や会計事務所等と提携しているかどうかの確認もしておきましょう。 また、相手が見つからなければM&Aは成立しないため、情報収集力も重要です。金融機関と連携の有無は、どのくらいの外部ネットワークを持っているのかを知るための参考になり得ます。 譲渡を考えている企業情報を多く抱える会社と譲受企業の情報が豊富な企業では、大きく異なるので、自社に必要な情報を持つ会社を選んでいきましょう。Web上で買い手または売り手を探すことができるマッチングサイトを運営している会社も存在するので、どのような案件を持っているのか事前に覗いてみるのもよいでしょう。 公認会計士が主体となって設立した会社や、コンサルティングに定評がある会社、情報量に強みを持つ会社など、各社それぞれに特徴があります。依頼先を一つに決めてしまう前に、幅広く情報取集を行い、自社にマッチする仲介会社を探していきましょう。 参考： M&A仲介会社の比較ランキング！おすすめ厳選18選を徹底紹介|コプラボポイント3. 実績数や情報セキュリティに関する対策など、安心して任せられるか確認する
十分な実績がある会社かどうかも、M&Aの成否に関わる大切なポイントです。各社のホームページで、実績数や成約率が公開されていることが多いので、気になる会社があれば確認しておきましょう。ほかにも、実績案件例を見ることで、各社の得意な業界も知ることができるので、併せて確認しておきましょう。 また、担当者との相性も重要なポイントになり得ます。本当に信頼できる担当者なのかは、実際に面談してみないと分からないものです。大抵の会社が、無料相談窓口を設けているので、依頼先を決めてしまう前に足を運んでみることをおすすめします。依頼候補先の会社のオフィスや支店が自社から無理なく訪問できる範囲にあるかどうかもチェックしておきましょう。 なおM&A仲介会社に業務を委託する際は、決算資料はもちろん、社内規定や従業員名簿、銀行借入金残高など、自社のあらゆる情報を開示しなければなりません。自社の大切な情報を渡すので、依頼先の情報セキュリティに関する対策が万全かの確認は必須です。M＆Aキャピタルパートナーズ株式会社
- 約1万6千社の顧客基盤あり
- 海外案件の取り扱いあり
- 専任の担当コンサルタントが一貫サポート
| 着手金の有無 | 無料 |
|---|---|
| 中間報酬の有無 | M&Aの相手先の企業と基本合意が締結された際に、最終的な成功報酬額の10% |
| 月間報酬の有無 | 無料 |
| 成功報酬額 | レーマン方式※株式譲渡対価のみに一定の料率を乗ずる |
| オプションサービス | - |
| 実績数or成約率 | 2019年9月期連結596件 |
| 情報セキュリティ関する対策 | - |
| サービス対応範囲 | M&A初期検討、企業価値査定、相手先との合意形成支援（企業の調査・選定・面談調整）、買収監査(デューデリジェンス)の支援、譲渡完了支援 |
| 対応地域 | 全国 |
| 取り扱い案件の業種 | 医療、福祉、建設業、製造業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、情報通信業 |
| 海外案件の取り扱いの可否 | 可(実績あり） |
| 取り扱い案件の規模 | - |
| 金融機関や弁護士事務所等の連携の有無 | あり |
| 平均成約期間 | 早くて半年、通常8か月程度 |
株式会社ストライク
- 最先端のマッチングシステム「SMART」を運営
- 公認会計士が主体となって設立
- 全国 7ヵ所にオフィスあり
| 着手金の有無 | あり |
|---|---|
| 中間報酬の有無 | なし |
| 月間報酬の有無 | - |
| 成功報酬額 | M&Aの規模や資産額などにより異なる |
| オプションサービス | - |
| 実績数or成約率 | 実績数の記載はないが、成約実績一覧がある |
| 情報セキュリティ関する対策 | - |
| サービス対応範囲 | 企業評価の算出から情報収集、条件交渉、デューディリジェンス、譲渡契約に至るまで |
| 対応地域 | 全国 |
| 取り扱い案件の業種 | 調剤薬局、IT、不動産・建設・ビルメン、食品、物流、医療・介護、製造、卸・小売など |
| 海外案件の取り扱いの可否 | - |
| 取り扱い案件の規模 | 1億円未満～100億円以上まで規定なし |
| 金融機関や弁護士事務所等の連携の有無 | あり（全国の地域金融機関や会計事務所、法律事務所、投資会社、M&Aブティックなど） |
| 平均成約期間 | - |
株式会社日本M＆Aセンター
- 小規模企業から上場企業の案件まで対応可
- 成約実績累計5,000件超、年間成約支援数 770 件
- 中小企業M&A支援28年目
| 着手金の有無 | あり |
|---|---|
| 中間報酬の有無 | なし |
| 月間報酬の有無 | なし |
| 成功報酬額 | レーマン方式 〜5％（譲渡企業の場合）：5億円以下 5%、5億円超～10億円以下 4%、10億円超～50億円以下 3%、50億円超～100億円以下 2%、100億円以上 1% |
| オプションサービス | 事業継承診断、成長戦略コンサルティング、株価算定、PMI |
| 実績数or成約率 | 5,000件以上 |
| 情報セキュリティ関する対策 | JIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）認証 |
| サービス対応範囲 | 事前コンサルティング、戦略立案、マッチング、アフターサービス |
| 対応地域 | 全国 |
| 取り扱い案件の業種 | 調剤薬局、IT、不動産・建設・ビルメン、食品、物流、医療・介護、製造、卸・小売、サービスなど |
| 海外案件の取り扱いの可否 | - |
| 取り扱い案件の規模 | 中小企業、小規模企業、上場企業 |
| 金融機関や弁護士事務所等の連携の有無 | 全国地方銀行の9割、信用金庫の8割、会計事務所903ヵ所 |
| 平均成約期間 | - |
株式会社フォーバル
- 中小・小規模会社に特化
- 経営相談契約顧客が約20,000社
- 国による「経営革新等支援機関」に認定
| 着手金の有無 | あり |
|---|---|
| 中間報酬の有無 | - |
| 月間報酬の有無 | - |
| 成功報酬額 | 対象会社の時価総資産額（営業権を含むが5億円以下の部分→手数料率5％、5億円超～10億円以下の部分→4％、10億円超～50億円以下の部分→3%、50億円超~100億円以下の部分→2%、100億円超の部分→1%（消費税別） |
| オプションサービス | あり（「清算・廃業」、「MBO・EBO」、「ホールディングス化」、「相続対策」、「ハンズオン支援」など） |
| 実績数or成約率 | 20,000社以上（売上規模・業種を問わず、幅広く対応） |
| 情報セキュリティ関する対策 | 最初に秘密保持契約書を締結、交渉相手先とも秘密保持契約書を締結した後でないと情報は開示しない |
| サービス対応範囲 | 親族承継、親族外承継、M&A、清算・廃業、株式上場 |
| 対応地域 | 全国 |
| 取り扱い案件の業種 | 業種を問わず、幅広く対応 |
| 海外案件の取り扱いの可否 | - |
| 取り扱い案件の規模 | 中小・小規模企業に特化 |
| 金融機関や弁護士事務所等の連携の有無 | - |
| 平均成約期間 | 最低3か月、一般的には９か月程度 |
株式会社中小企業M＆Aサポート
- 中小企業のM&Aをサポート
- 1店舗の小規模企業から中規模企業まで対応
- Ｍ＆Ａ成約実績78.3％ （2017年度／2018年11月末）
| 着手金の有無 | なし（売却時） |
|---|---|
| 中間報酬の有無 | 100万円（売却時） |
| 月間報酬の有無 | なし（売却時） |
| 成功報酬額 | 譲渡金額＋保証金が1千万円以下→150万円、3千万円以下→250万円、6千万円以下→350万円、1億円以下→500万円、1億円超5億円以下の部分→5％、5億円超10億円以下の部分→4％、10億円超50億円以下の部分→3％、50億円超の部分→2％ |
| オプションサービス | 弁護士の紹介、株券印刷など |
| 実績数or成約率 | Ｍ＆Ａ成約実績78.3％ 達成 |
| 情報セキュリティ関する対策 | 細心の注意とセキュリティシステムで対応（顧客先に訪問する場合、当社名を伏せるなどの配慮、「秘密保持契約」の締結など） |
| サービス対応範囲 | M&Aの仲介・コンサルティング、経営コンサルティング、事業再生コンサルティング |
| 対応地域 | 全国 |
| 取り扱い案件の業種 | 全業種をフルサポート |
| 海外案件の取り扱いの可否 | - |
| 取り扱い案件の規模 | 1店舗の小規模企業から中規模企業まで |
| 金融機関や弁護士事務所等の連携の有無 | あり |
| 平均成約期間 | 平均期間は未記載だが、成約一覧あり 2か月～6か月が多い |
株式会社M&A総合研究所
- 譲渡企業の売上規模一億～数十億と幅広く対応
- 他のM&A仲介会社と併用可能
- 年間相談件数3,600件の実績あり
| 着手金の有無 | なし |
|---|---|
| 中間報酬の有無 | なし |
| 月間報酬の有無 | なし |
| 成功報酬額 | 「株式価値」だけをベースに算出するレーマン方式：5億円以下の部分 5%、5億円超〜10億円以下の部分 4%、10億円超〜50億円以下の部分 3%、50億円超〜100億円以下の部分 2%、100億円超の部分 1% |
| オプションサービス | - |
| 実績数or成約率 | 0.7 |
| 情報セキュリティ関する対策 | - |
| サービス対応範囲 | 売却相談から、譲渡先選定・条件交渉、譲渡先決定・基本合意、契約締結・M&A成約まで |
| 対応地域 | 全国 |
| 取り扱い案件の業種 | 様々な業種に対応可能 |
| 海外案件の取り扱いの可否 | - |
| 取り扱い案件の規模 | 譲渡企業の売上規模一億～数十億と幅広く対応 |
| 金融機関や弁護士事務所等の連携の有無 | あり |
| 平均成約期間 | 可（非専属も可能） |
インテグループ株式会社
- 中小規模のM&Aに特化
- 譲渡対象の売上規模1～150 億位まで豊富な成約実績
- 蓄積されたノウハウを軸に3～6ヶ月でのスピードM&A成立
| 着手金の有無 | なし |
|---|---|
| 中間報酬の有無 | なし |
| 月間報酬の有無 | なし |
| 成功報酬額 | ■クローズ後に売買金額（売却/買収金額）に応じて決まる ■5億円以下の部分 5% ■5億円超～10億円以下の部分 4% ■10億円超～50億円以下の部分 3% ■50億円超～100億円以下の部分 2% ■100億円超の部分 1% ＊成功報酬の最低額は500万円（消費税別）（売買金額が1億円以下の場合に適用） |
| オプションサービス | - |
| 実績数or成約率 | - |
| 情報セキュリティ関する対策 | 秘密保持契約書を締結 |
| サービス対応範囲 | 初期のご相談から、売却見込額の査定、スキームの提案、必要資料の準備、買い手候補の選定、買い手候補への提案、買い手候補との面談、条件交渉、基本合意、最終契約に至るまでワンストップで支援するサービス |
| 対応地域 | 全国(首都圏が多い) |
| 取り扱い案件の業種 | 多様な業種に対応 |
| 海外案件の取り扱いの可否 | 否(売り手企業） |
| 取り扱い案件の規模 | ■売り手企業：売り上げ規模が1億円前後から150億円くらいまでが多い（あくまで目安） ■買い手企業：売上規模には特に偏りはなく、売上１億円未満の会社から、各業種で日本を代表するリーディング企業まで様々 |
| 金融機関や弁護士事務所等の連携の有無 | - |
| 平均成約期間 | 通常3ヶ月から6ヶ月程度 |
株式会社クラリスキャピタル
- 中堅中小企業専門の仲介会社
- 取引価格１億円未満の小規模な案件にも対応
- 海外案件にも対応
| 着手金の有無 | なし |
|---|---|
| 中間報酬の有無 | なし |
| 月間報酬の有無 | なし |
| 成功報酬額 | ■取引額が1億円超場合:50億円超の部分→1％、10億円超50憶円の部分→2％、5億円超10億円の部分→3％、5憶円以下の部分→4％ ■取引額が1億円以下の場合:5000万円超1億円以下→300万円、2500万円超5000万円以下→250万円、2500万円以下→200万円 |
| オプションサービス | あり（ターゲット企業リストアップ、ターゲット企業アプローチ（レター送付・コール）、M&Aアドバイザリー顧問サービスなど） |
| 実績数or成約率 | 23件の実績掲載あり（2020年3月時点） |
| 情報セキュリティ関する対策 | 個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底 |
| サービス対応範囲 | ■M&Aアドバイザリーサービス、M&Aタックスプランニングサービス ■買収をお考えのお客様向けメニュー：業務資本提携のお相手を募る「求社」広告 取次ぎサービス ■買収をお考えの企業様向け：ターゲット企業リストアップ／アプローチサービス、M&Aアドバイザリー顧問サービス |
| 対応地域 | 全国 |
| 取り扱い案件の業種 | あらゆる業種に対応 |
| 海外案件の取り扱いの可否 | クロスボーダーM&A（海外M&A）仲介 |
| 取り扱い案件の規模 | 中規模・大規模案件だけでなく、取引価格１億円未満の小規模案件を成功に導いた経験も豊富 |
| 金融機関や弁護士事務所等の連携の有無 | - |
| 平均成約期間 | ６か月～１年が基本、早くて１~３か月 |
株式会社レコフ
- 取り扱い案件は中堅中小企業から上場企業まで
- 東南アジアや欧州企業への出資もサポート
- M&Aキャピタルパートナーズと経営統合
| 着手金の有無 | - |
|---|---|
| 中間報酬の有無 | - |
| 月間報酬の有無 | - |
| 成功報酬額 | - |
| オプションサービス | - |
| 実績数or成約率 | グループ全体で全国の9割超の都道府県において案件の取組実績あり（東京約370社、大阪約70社） |
| 情報セキュリティ関する対策 | - |
| サービス対応範囲 | M&Aの戦略の立案、案件創出・実行、基本合意書の締結に関するアドバイス、デュー・ディリジェンスの実務に関するアドバイス、企業（事業）価値評価・統合比率算定、確定契約の締結に関するアドバイス、クロージング手続きに関するアドバイス、M&Aブティックの草分け |
| 対応地域 | 全国 |
| 取り扱い案件の業種 | IT、不動産、物流、医薬品、金融、食品、家電量販店、小売、サービス他 |
| 海外案件の取り扱いの可否 | ベトナム及び東南アジア |
| 取り扱い案件の規模 | 中堅中小企業から上場企業まで |
| 金融機関や弁護士事務所等の連携の有無 | - |
| 平均成約期間 | - |
山田ビジネスコンサルティング
- 中小企業から上場・大企業まで実績あり
- 事業承継・M&Aの実績は累計1,200件以上
- 公認会計士の一部門からスタート
| 着手金の有無 | - |
|---|---|
| 中間報酬の有無 | - |
| 月間報酬の有無 | - |
| 成功報酬額 | 要問合せ |
| オプションサービス | - |
| 実績数or成約率 | 1,200件以上 |
| 情報セキュリティ関する対策 | - |
| サービス対応範囲 | M&Aの事前準備、M&Aプロセス、M&Aの事後対応まで |
| 対応地域 | 全国 |
| 取り扱い案件の業種 | - |
| 海外案件の取り扱いの可否 | - |
| 取り扱い案件の規模 | 1億未満から1000億以上の企業まで（中小企業から上場・大企業） |
| 金融機関や弁護士事務所等の連携の有無 | あり（都市銀行、地方銀行、証券会社などと強固な信頼関係を構築しているほか、弁護士事務所、会計事務所など多くのプロフェッショナルとの協働・連携あり） |
| 平均成約期間 | 3か月～6か月程度が一般的 |