どんな業務でも、頭を悩ませることが多いのが「ルール」。つまり法律などによる制約なのではないかと思います。これらを知らなかったがために、法律違反・罰則に至ってしまった例もなかには存在します。
例えば、LP制作ひとつとってみても、化粧品のLPであれば薬事法、なんらかのキャンペーンがあれば景表法。使用する画像にしても、様々なルールが存在します。
今回は、「ルール・法律」に関してまとめました。こちらを読めば、必要なことは網羅できるはずです。業務中に出てくる「この売り方は大丈夫？」「こう書いていいんだっけ？」「この画像ってどう使えば安全なの？」といった疑問にもお答えします。また、広告に関わる当社の法務担当が「まずはこれをおさえてほしい」と話す法律にも触れています。
ぜひご参考ください。
▼目次
・キャンペーンをしかけよう！ そんなときは景表法に注意
・ネットで薬品を売りたい！ 気をつけるべきは販売のルール
・表現はどこまでOK？ 知っておくべき薬事法
・デザイナー必見！ 著作権とCC（クリエイティブコモンズ）
・広告業界にいるならおさえておきたい法律5つ
キャンペーンをしかけよう！
そんなときは景表法に注意
割引キャンペーンや、懸賞など、消費者を惹きつけるために、多くの企業が魅力的なキャンペーンを展開しています。
そのときに必ず注意しておきたいのが「景表法」です。
【LISKUL】＜景表法＞これだけは知っておきたい！ 広告関係者は必見！ NG事例集
法律である景表法は、原文を読み解くのはなかなか時間がかかります。この記事では、噛み砕いて各項を解説します。また、NG事例もまとめていますので「やってはいけないこと」が明確になります。
記事の最後にはチェックリストもありますので、キャンペーンをお考えの際は、ぜひご参考ください。
ネットで薬品を売りたい！
気をつけるべきは販売のルール
今年はネットでの一般医薬品販売が解禁されるという、センセーショナルとも言える出来事がありました。
それに伴い、改めて確認しておきたいのが一般医薬品の販売ルール。
以下の記事では一般医薬品の販売ルールを確認することができます。
【LISKUL】【最低限知っておきたい】薬ネット販売のルール＆メリデメまとめ
ネットで一般医薬品を販売する際のルールをまとめた記事です。
法律を読もうとすると項目が多く覚えきれない、ということになりがちですので、この記事ではチェックリスト方式で解説をしています。
ネット販売の基本的な知識を確認したい方におすすめです。
表現はどこまでOK？ 知っておくべき薬事法
制作を進めるにあたって頭を悩ませることのひとつである薬事法。化粧品などにも適用されるため、これを理解しているといないでは業務スピードがまったく違います。以下の薬事法の記事では、当社の制作の経験からWeb広告・LPの事例を踏まえて解説しています。
【LISKUL】【完全保存版】ネット広告における薬事法の表現｜OK／NGのフレーズ集
ネット広告代理店である当社の経験を基に、化粧品などの制作物で気をつけるべき点をまとめました。化粧品などで使用される代表的な単語について、使用可否を○×で解説いたします。
また、表記のチェックに使えるツールの紹介もございますので、薬事法勉強の第一歩におすすめです。
デザイナー必見！ 著作権とCC
制作の中でもっとも悩みどころとなるであろう、画像の使用方法についてのルールです。
Web上に多くあるフリー素材は、便利ですが一歩間違えれば法律に抵触する危険もはらんでいます。
以下の2つの記事では、フリー素材、無料で使用できる素材に絞って解説しています。
【LISKUL】知らないと危険！ 著作権【初心者講座】フリー写真・イラストの落とし穴
フリー素材を使う際に気をつけたいことが網羅されています。加えて、著作権の基本的な考え方を噛み砕いて解説しています。
また、補足として自社デザイナーが制作したものは？複数の制作者がいる場合は？など、細かい疑問にもお答えします。
【LISKUL】クリエイティブコモンズ｜商用利用でトラブルを避ける全知識
flickrやInstagramなどの写真も対象となるものがある「クリエイティブコモンズ」。非常に便利な仕組みですが、両可能範囲がアイコンで表示されているなど、初見では難しく感じることもあります。この「クリエイティブコモンズ」の画像を利用する際のルール、注意点をまとめています。
使い方に関して、OK例、NG例も出して解説しています。
広告業界にいるならおさえておきたい法律5つ
以下で紹介する法律は、インターネットビジネスやWeb制作を行っていく上で、絶対に理解しておきたいものとなります。今後、当ブログでも取り上げていきたいと考えていますが、まずは紹介いたします。
特定商取引法
特定商取引に関する法律
インターネットにおける通信販売も対象となるため、そのような事業をする際には必ず理解しておきたい法律です。通販ページに必ずある「特定商取引法に基づく表記」は、この法律によって表記することが定められています。
迷惑メール防止法
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント（PDF）
取引対策課 | 消費者庁
営業目的でメールを送信する場合はあらかじめ本人からの承諾が必要なのですが、この営業目的のメールが「迷惑メール」となってしまうことを防止するための法律です。
PDF内には広告宣伝メールの書き方（表示の決まり）も解説されていますので、メールを出す前にまず目を通しましょう。
個人情報保護法
個人情報の保護に関する法律
特に最近、一般消費者から厳しく見られているのが、この個人情報保護法です。インターネットビジネスと行う場合、データベースなども関わってくることが多く、必ず理解しておきたい法律です。
下請法
ポイント解説 下請法
下請け業者を保護するためのもので、いわゆる「買い叩き」が発生しないようにする法律です。
Web制作などで外注を行う際は、自社と外注先の資本金によっては適用されますので、上記資料の一読をおすすめいたします。
金融商品取引法
金融商品取引法
インサイダー取引などといった、不正な取引を排除したり、株式にまつわるルールなどが決められています。
また、インターネットビジネスに関わる法令がまとめられたものがありますので、全体観を知りたい方はこちらをご参考ください。（PDFで350ページ超あります）
電子商取引及び情報財取引等に関する準則
さいごに
いかがだったでしょうか。
これらが、みなさんの疑問解消の一助となれば幸いです。
また、制約と捉えがちなルールと法律ですが、意味を紐解いていくと、一般消費者や事業者を守るための側面があることが分かります。気持ちよく仕事を進めるためにも必須となりますので、頭の片隅に置きつつ、制作などを進めていかれることをおすすめいたします。
それでは、失礼いたします。
