[toc]
決済代行サービスを検討するときの３つのポイント
ポイント1. 導入するシーンや想定する顧客に合わせて、選ぶサービスを変える
決済代行サービスを導入すれば、売上の分析や在庫管理などのデータの一元管理が可能になり、業務の手間を大幅に削減することが可能です。しかし、自社の事業形態や導入する導入するシーンによって向いているサービスが異なります。 そのため、まずは下記３つのどの分類に自社が当てはまるかを確認しましょう。分類ごとによる特徴と、それぞれに導入した場合のメリットも解説します。1. BtoC 実店舗で利用する場合
実店舗にサービスを導入する場合、店舗に「決済端末」を設置するのが一般的です。来店する顧客が決済方法を選択できるよう、クレジットカード決済・電子マネー決済のほか、スマホ決済やQRコード決済など数多くの決済方法に対応しているサービスがおすすめです。 参考：QRコード決済で国内顧客だけでなくインバウンド対策も！主要サービス5社を徹底比較 個人で複数の決済方法を導入すると、それぞれに設定が必要になりますが、決済代行サービスを使えば一括で設定・管理できます。そのため、それぞれの決済方法に対する機器の導入や導入後の運用の手間を省くことが可能です。 また、外国人観光客の利用が多い場合など、必要に応じて決済画面が多言語対応しているかどうかも確認しましょう。 参考：QR決済は今が導入のチャンス！QR決済の特徴と導入すべき店舗とは キャッシュレス・消費者還元事業｜検索結果 ウェブ検索結果 一般社団法人キャッシュレス推進協議会2. BtoC ECサイトで利用する場合
ECサイトの場合は、Webでの利用に特化した決済代行サービスを選ぶようにしましょう。実店舗と違い、POSレジとの連携は不要です。例えば、クレジットカード決済のほか、コンビニ払い・後払いなどにも対応しているサービスがおすすめです。 ただし、ECサイトによって、相性の良い決済方法は異なります。例えば、海外のユーザー向けにモノを販売している場合は、海外決済や海外発行のカードの使用可否が重要となるはずです。利用するユーザーの年齢や性別、ECサイトの販売する商品・サービスに合うのかどうかを、ぜひ精査してみてください。 参考：【徹底解説】自社ECサイトで使うべき９つの決済方法｜ ebisumart Media3. BtoB 法人間の掛売りに伴う業務を代行してもらう場合
通常、BtoBの決済を自社で全て行う場合、与信審査〜代金回収までにかなりの手間と時間がかかります。しかし、決済代行サービスを導入すれば、これらを一括で任せることができるため、手間が省けるだけでなく、自社のマンパワー不足の解消にもつながります。 また、法人向けに展開している決済代行サービスの内容には、「未払い代金の保証」が含まれることが多く、導入によって未回収時のリスクヘッジにもなるはずです。 参考：請求代行を導入するメリットとサービスを選ぶ３つのポイント 決済代行とは | サービス比較25選・仕組みやメリット【図解】｜ボクシルSaaSポイント2. 初期費用や月額費用以外にかかる費用を細かく確認する
決済代行サービスでは、導入後にどのくらい費用がかかるのか、総額を想定しておくことが必要です。 例えば、初期の導入費用や月額の固定費のほか、決済一件ごとにかかる「決済手数料」やECサイトなどのオンライン決済時に発生する「データ処理手数料」または「システム利用料」、導入サポート費などがあります。 そのため、月額の費用だけで予算ギリギリのサービスを選んでしまうと、導入後に想定外の出費になってしまうこともあります。そういった事態に陥らないためにも、かかる費用をリスト化したり、月ごとの決済件数を予想しておくなど、導入後の予算オーバーを防止しましょう。ポイント3. 管理しやすい入金サイクルかどうかを確認する
通常決済機関ごとのシステムを利用した場合、それぞれ異なる支払日や入金日になるので、手間がかかり、事務作業のミスも起こりやすくなります。しかし、決済代行サービスを導入することで、入金日をまとめられるため、経理業務が管理しやすくなったり、資金繰りの予定が立てやすくなるというメリットがあります。 ただし、商品が購入されたとしても売上金がすぐに入金されるわけではありません。売上が発生してから入金がされるまで30日ほどかかるサービスもあるため、商品を販売する場合には、自社の仕入れの支払いと入金サイクルが合っているかどうかを必ず確認するようにしましょう。 参考：【最新比較】おすすめの決済代行サービス15選 | 選び方・デメリットは？｜起業LOGSBペイメントサービス／SBペイメントサービス株式会社
- 国際的なセキュリティ基準の最新バージョン「PCI DSS ver 3.2.1」監査による完全準拠認定を取得
- 決済管理ツールで売上管理が可能
- 不正検知と保証サービスの無償附帯
| タイプ（企業間取引、ＥＣ向け、店舗向け） | ＥＣ向け、店舗向け |
|---|---|
| 提供する決済サービス | ■オンライン決済サービス：クレジットカード決済、キャリア決済、コンビニ決済、PayPay、LINE Pay、楽天ペイ、Apple Pay、Google Pay、後払い決済、口座振替など24の決済サービスを提供 ■店舗向け決済サービス：クレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済 |
| 初期費用 | 決済手段やご販売頂く商品やサービス、お取扱い規模により個別見積 |
| 月額費用 | 決済手段やご販売頂く商品やサービス、お取扱い規模により個別見積 |
| その他費用 | 決済サービスにより異なる（トランザクション費用、決済サービス利用料、決済端末費用等） |
| 決済手数料 | ■オンライン決済サービス：要お問合せ ■店舗向け決済サービス：クレジットカード決済（決済手数料 3.24%～）、電子マネー決済（決済手数料 2.90%～）、QRコード決済（決済手数料 2.00%～） |
| 入金サイクル | ■オンライン決済サービス：原則クレジットカード決済の精算サイクルは月1回と2回、クレジットカード決済以外は月1回。 有料のオプションをつけることにより、回数を増やせる決済手段あり ■店舗向け決済サービス：月2回の売上入金サイクル①15日締め→末日払い ※支払日が金融機関休業日の場合は前営業日支払い ②末日締め→翌15日払い ※支払日が金融機関休業日の場合は翌営業日支払い |
| 取扱高 | 2兆9,453億円（2018年度実績） |
| サポート体制 | 契約からシステムまで、経験豊富な「加盟店サポート」がしっかりとサポート (サポート時間 : 平日09:30~17:30) |
| 導入実績社数 | 130,597 店舗（2020年度 1月実績） |
| 海外決済に対応の有無 | あり（Union pay、ALIPAY、PayPal) |
| 決済ページの多言語対応の有無 | - |
| 会計ソフト等との連携 | - |
| 請求書発行システム等との連携 | なし（但し、後払い決済サービスや請求書によるお支払いサービスの利用で請求書の送付が可能） |
| 個人事業主の利用可否 | ■オンライン決済サービス：不可（日本国内に所在地を有する法人のみ利用可） ■店舗向け決済サービス：可（「端末決済サービス」の利用可） |
| 取り扱いできない商材 | 公序良俗に反する商材のほか、各決済会社の審査によってはお取り扱いできない商材あり |
| 導入までの期間 | ■オンライン決済サービス：最短2週間よりご案内 ■店舗向け決済サービス：記載なし |
| セキュリティ体制 | 国際的セキュリティ基準「PCI DSS」の「完全準拠認定」を取得 |
STORES（旧：Coiney）※2020年4月より名称変更を随時実施／コイニー株式会社
- カード取扱高1,000万円/月以上の方向けサービスあり
- 決済画面は6つの言語に表示変換可能
| タイプ（企業間取引、ＥＣ向け、店舗向け） | 店舗向け |
|---|---|
| 提供する決済サービス | ■WeChat Pay、Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん ■Apple pay / Google Pay ※Suicaに紐づいている場合のみ利用可 |
| 初期費用 | 条件を満たす場合4月30日まで決済端末無料。それ以降19,800円（条件：新規申込者/「キャッシュレス・消費者還元事業」 対象外の方/対象期間までに加盟店審査（クレジットカード取り扱い 一次審査）を通過された方） |
| 月額費用 | 無料 |
| その他費用 | 自動入金の場合 振込手数料10万円未満：200円 10万円以上：無料 |
| 決済手数料 | 通常3.24%、現在キャンペーン中2.16%（対象期間2020年7月1日〜2020年12月31日の決済合計額が20万円を超えた月の売上に対し決済手数料を2.16%として計算し差額を後日コイニーがキャッシュバックする） |
| 入金サイクル | 「手動入金」と「自動入金」２つのサイクルがあり 設定によって入金サイクルが異なる。 |
| 取扱高 | - |
| サポート体制 | ビジネスコネクト（クレジットカード取扱高1,000万円/月以上の方向け） |
| 導入実績社数 | - |
| 海外決済に対応の有無 | ◼︎クレジットカード対面決済サービス「Coineyターミナル」とQRコード読取決済サービス「Coineyスキャン」（WeChat Pay）は日本国内のみで決済が可能。 ◼︎クレジットカードウェブ決済サービス「Coineyペイジ」は海外でも決済が可能。 |
| 決済ページの多言語対応の有無 | あり（日本語・英語・繁体字中国語・簡体字中国語・韓国語・タイ語） |
| 会計ソフト等との連携 | MFクラウド会計・freee |
| 請求書発行システム等との連携 | - |
| 個人事業主の利用可否 | - |
| 取り扱いできない商材 | 正当な取引である場合を除き、加盟店（法人の代表者、管理責任者及び取扱者を含みます。）が保有するカード等を使用して、当該加盟店で、本決済取引を行うこと。 |
| 導入までの期間 | ■クレジットカード決済：お申し込み日から最短翌2営業日から(カード会社により異なる） ■WeChat Pay：お申し込み日から最短翌3営業日 ■STORESターミナル：お申し込み日から最短翌10営業日 |
| セキュリティ体制 | セキュリティ基準(PCI DSS)に準拠したシステム設計 |
NP掛け払い／株式会社ネットプロテクションズホールディングス
- 与信から請求書発行、督促までの決済にまつわるすべてのプロセスを代行
- 未回収リスクを100%保証
| タイプ（企業間取引、ＥＣ向け、店舗向け） | 企業間取引 |
|---|---|
| 提供する決済サービス | お支払い方法は、コンビニ払い、銀行振込、口座振替の3種類 |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額費用 | 12,000円～ |
| その他費用 | 請求書発行・郵便料金：1通あたり190円（税抜） |
| 決済手数料 | ■手数料（目安） 取引金額の1.2%〜3.6% ※取り扱い詳細、販売方法などによって異なります。 |
| 入金サイクル | 基本的に、月末締め翌々月10日払い（40日サイト）。毎月10日に、前月中に買い手企業様の支払い期限があった取引分を、まとめてお支払い。 ※買い手企業様の締め日・支払日によって異なる。 |
| 取扱高 | - |
| サポート体制 | メールと電話 |
| 導入実績社数 | 導入実績1100社、累計利用社数260万社 |
| 海外決済に対応の有無 | - |
| 決済ページの多言語対応の有無 | - |
| 会計ソフト等との連携 | - |
| 請求書発行システム等との連携 | - |
| 個人事業主の利用可否 | 可 |
| 取り扱いできない商材 | - |
| 導入までの期間 | 申込フォーム入力完了から10営業日ほどで利用開始可能。 |
| セキュリティ体制 | - |
PayPal／PayPal Pte. Ltd.
- 海外販売やインバウンドにも対応
- ユーザー数は世界3億人以上！
| タイプ（企業間取引、ＥＣ向け、店舗向け） | EC向け、店舗向け |
|---|---|
| 提供する決済サービス | PayPal.Me、請求書ツール、ウェブペイメントスタンダード、エクスプレスチェックアウトのほか、ニーズに合わせて複雑な決済方法にも対応 |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額費用 | 0円、ペイパル+カード（ウェブペイメントプラス）を申し込んだ場合： 3,000円/月 |
| その他費用 | 銀行口座から引き出す金額が5万円未満の場合は250円/件、米国の銀行口座からの引き出しには2.5％の手数料が必要。 |
| 決済手数料 | ■決済手数料（国内）：月間のペイパルによる売上高30万円以下：3.6 % + 40 円 / 件（標準レート）、30万円超100万円以下：3.4 % + 40 円 / 件、100万円超1,000万円以下：3.2 % + 40 円 / 件、1,000万円超：2.9 % + 40 円 / 件 ■少額決済手数料（国内）：1回の取引額が国内取引2,357円以下の場合、決済手数料は5%＋7円（事前に申請が必要） |
| 入金サイクル | ペイパルのビジネスアカウントへの入金は即時、引き出しは最短3日（ご利用の銀行により異なりる） |
| 取扱高 | 7,120億米ドル（2019年通期の取扱高の総合計） |
| サポート体制 | メールや電話でのサポート有り |
| 導入実績社数 | 加盟店数：世界2400万以上 |
| 海外決済に対応の有無 | あり |
| 決済ページの多言語対応の有無 | あり |
| 会計ソフト等との連携 | MFクラウド会計・確定申告 |
| 請求書発行システム等との連携 | - |
| 個人事業主の利用可否 | 可 |
| 取り扱いできない商材 | ⽇本では個⼈間送⾦および個⼈の銀⾏⼝座からの⽀払いには対応していない。 |
| 導入までの期間 | 本人確認手続きに、各種書類の提出から約1週間～4週間必要 |
| セキュリティ体制 | 売り手を守る仕組みが充実（セキュリティシステム、業界最高水準の不正防止モデル、安心の売り手保護制度） |
Square（スクエア）／Squareup Pte. Ltd.
- 最短申込当日から利用可能
- 会計ソフトや請求書ソフトとの連携可能
| タイプ（企業間取引、ＥＣ向け、店舗向け） | EC向け、店舗向け |
|---|---|
| 提供する決済サービス | POS API（他アプリと連携可） |
| 初期費用 | 無料 |
| 月額費用 | 無料 |
| その他費用 | スタッフ管理：1店舗につき月額3,000円 |
| 決済手数料 | 3.25%～ |
| 入金サイクル | 金融機関により異なる（三井住友銀行・みずほ銀行：翌営業日、その他銀行：毎週水曜日で締め、同じ週の金曜日振込） |
| 取扱高 | - |
| サポート体制 | 電話、メール |
| 導入実績社数 | - |
| 海外決済に対応の有無 | なし（但し、日本のSquareアカウントで、海外のお客様の海外発行カードで決済することは可能） |
| 決済ページの多言語対応の有無 | あり |
| 会計ソフト等との連携 | Money Forward、freee等 |
| 請求書発行システム等との連携 | SQUARE請求書 あり |
| 個人事業主の利用可否 | 可 |
| 取り扱いできない商材 | - |
| 導入までの期間 | 最短当日から（JCB、Diners Club、Discover（追加3ブランド）は最短3日から） |
| セキュリティ体制 | PCIに完全準拠、決済データは暗号化・トークン化スキームにより 暗号化されていない決済データが端末やアプリケーションに保存されることはない。 |
ゼウス決済サービス／株式会社ゼウス
- 本申込後 最短3営業日のスピード導入が可能
- 提携パートナー事業者 400社以上
| タイプ（企業間取引、ＥＣ向け、店舗向け） | EC向け |
|---|---|
| 提供する決済サービス | コンビニ決済、銀行決済、口座振替決済、キャリア決済、オンライン電子マネー決済、後払い決済、Paidy翌月払い、賃貸決済、学習塾決済、イベント向け決済端末機レンタル |
| 初期費用 | 必要（詳細はお問い合わせ） |
| 月額費用 | 月額費用としてシステム利用料が必要（詳細はお問い合わせ） |
| その他費用 | 売上処理料（詳細はお問い合わせ） |
| 決済手数料 | 実績により異なる（詳細はお問い合わせ） |
| 入金サイクル | 月末締め、翌月末日支払い （オプションで支払いサイクルを短縮できるサービスあり） |
| 取扱高 | - |
| サポート体制 | ゼウスの専門サポートスタッフが24時間有人で直接対応 |
| 導入実績社数 | 14,000サイトで利用中 |
| 海外決済に対応の有無 | 要お問合せ |
| 決済ページの多言語対応の有無 | あり |
| 会計ソフト等との連携 | - |
| 請求書発行システム等との連携 | - |
| 個人事業主の利用可否 | 可 |
| 取り扱いできない商材 | 金融行為（クレジットカードショッピング枠の現金化）、金融関連情報（FX情報など）、公序良俗に反するもの（アダルト、出会い系サイトを含む）ほか、多数あり 詳細はHP参照 |
| 導入までの期間 | 審査は即日、最短3営業日で決済代行サービスをスピード導入（※ 最短3営業日で導入可能なクレジットカードはVISA/Mastercardブランドのみ） |
| セキュリティ体制 | ■個人情報の重要性が叫ばれる以前から情報管理部門を設置するなど徹底した管理体制の構築への取り組む ■世界標準のデータセキュリティ基準に完全準拠、事業者むけのセキュリティ対策支援サービスもある |
ペイジェント／株式会社ペイジェント
- 数々の大手～中小サイトに導入実績あり
- 多くの決済方法あり（サーバーを通過しない「トークン決済」も可能）
| タイプ（企業間取引、ＥＣ向け、店舗向け） | EC向け |
|---|---|
| 提供する決済サービス | クレジットカード決済、コンビニ決済、銀行ネット決済、ATM決済、後払い決済、口座振替、スマートフォンキャリア決済、銀行振込（仮想口座方式、銀聯ネット決済、Alipay国際決済、楽天ペイ、Apple Pay、WebMoney決済、GooglePay |
| 初期費用 | 個別見積り（審査手続き・導入サポート費用） |
| 月額費用 | 個別見積り |
| その他費用 | - |
| 決済手数料 | 個別見積り（希望の決済方法ごとに見積り） |
| 入金サイクル | 月末締め9営業日支払い （※早期入金オプションを追加すると月2～4回締め、最短5営業日支払い） |
| 取扱高 | - |
| サポート体制 | - |
| 導入実績社数 | - |
| 海外決済に対応の有無 | あり |
| 決済ページの多言語対応の有無 | あり |
| 会計ソフト等との連携 | - |
| 請求書発行システム等との連携 | 楽楽明細 |
| 個人事業主の利用可否 | 可 |
| 取り扱いできない商材 | - |
| 導入までの期間 | 約6週間 |
| セキュリティ体制 | PCIDSS、JIS Q 27001取得 |