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QR決済は今が導入のチャンス!QR決済の特徴と導入すべき店舗とは

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QR決済
QR決済は今多くのユーザーから注目を集めているため、導入を検討している事業者も少なくありません。しかし、果たして本当に導入すべきなのかの判断がつかず、二の足を踏んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。 結論から言いますと、QR決済は今すぐ導入すべき決済手法です。普及を進めていくために政府主導で事業者の負担を軽減していたり、各サービスが認知拡大のためキャンペーンを多く行っているので多くのユーザーが積極的に利用しています。導入するなら今がベストです。 今回はQR決済の概要や現状、メリットについてを説明したうえで、実際に導入すべき店舗や導入までの流れまで解説していきます。 [toc]

QR決済とはQRコードを使った決済手法

QR決済は、四角形の2次元コードを使って支払いを済ませる仕組みです。日本では2018年になって、急速に使われるようになりました。 QR決済には以下に示す通り、2つのタイプがあります。
  • 店舗が提示したQRコードを利用者が読み取り、決済する
  • 利用者がスマートフォン等で表示したQRコードを、店舗が読み取り、決済する
どちらのタイプになるかは、QR決済を運営する事業者、および店舗によって決まります。いずれにせよクレジットカードのように専用のカードを持つ必要がなく、決済アプリへの事前チャージやクレジットカード、銀行口座の登録を完了しておけば、スマートフォンだけで支払いができる仕組みとなっています。 利用者側は会計時の手間が省けるメリットがあり、店舗側は初期費用を抑えることができる、売上のデータ化で作業効率が上がる等のメリットがあります。

QR決済とクレジットカードの比較

キャッシュレス決済の代表的なものに、クレジットカードがあげられます。ここではQR決済との比較を行い、どのようなメリット・デメリットがあるか確認していきます。
項目 QR決済 クレジットカード
審査費用や加盟料 0円 0~3,000円
端末などの導入 導入は必須でない 0円から導入可 端末の導入は必須 40,000~80,000円
導入までの期間 翌日~4営業日 2週間程度
決済手数料 売上額の0~3.45% 売上額の5~7%
入金までの期間 15~30日程度 15~30日程度
継続課金 不可
上記で示す通りQR決済は、総じて以下の特徴があります。
  • 安価で導入できる
  • 端末機の導入が不要であるため導入コストが低くなる
  • 決済手数料が低額であり、クレジットカード販売よりも手取りの入金額が多い
ただしQR決済は、その場での支払いに使うことを想定しています。そのため会員への月額料金請求のように、継続して課金することはできません。

QR決済を後押しする動き

日本におけるQR決済の本格的な普及はこれからです。一方で、QR決済は中国などでは普及が進んでいるため、政府などはインバウンド対策としてQR決済を後押しする政策を取っています。政策によって導入の負担が大幅に緩和されますが、期間が決まっているものもあるので、早い段階からの導入をおすすめします。

キャッシュレス・消費者還元事業の実施

QR決済を後押しする政策の1つに、キャッシュレス・消費者還元事業があげられます。これはキャッシュレスにより中小の店舗で支払いを行った場合、原則として5%を消費者へ還元する制度です。対象期間は、2019年10月1日から2020年6月30日までです。 キャッシュレス決済を行うと、加盟店手数料がかかる分、収益の減少が余儀なくされます。また機器等の導入コストも必要です。これらは中小・小規模事業者にとって導入を躊躇する原因といえます。デメリットを補うため、以下の支援策や補助が行われます。
  • 加盟店手数料3.25%以下
  • 期間中は、決済事業者に支払う手数料の3分の1を国が補助
  • 機器導入費用は国と決済事業者が負担(事業者は実質負担なし)

QR決済の統一規格「JPQR」 もう1つの政策は、QR決済の統一規格「JPQR」です。QR決済は、2018年7月に設立された「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」において、検討が進められてきました。2019年3月29日に、以下の3つのガイドラインが公表されています。
  • 利用者提示型バーコード
  • 店舗提示型バーコード
  • QR決済のオペレーションガイドライン
このうち、利用者の端末でQRコードを表示する「利用者提示型バーコード」については、2019年8月1日に切り替えが行われました。 参考:モバイル決済モデル推進事業」の実証で用いる利用者提示型コード決済における統一バーコード(JPQR)への切替目標日時の決定|総務省

QR決済を利用する加盟店側の4つのメリット

QR決済を支払い方法に取り入れることは、利用者だけでなく加盟店にもメリットをもたらします。一例として収入の増加やコスト削減がありますが、これに限りません。ここでは主な4つのメリットを取り上げ、それぞれについて解説します。

1. 外国人観光客へのアプローチが可能

QR決済を導入することで、外国人観光客の購入に対するアプローチがしやすくなります。これは、外国人は現金で支払わないことに慣れている人が多いためです。 特に中国の都市部では、ほとんどの人がQR決済を利用しています。人民網が2016年5月25日に報じた内容によると、都市部在住の住民のうち98.3%の人は、3ヶ月以内になんらかのQR決済を利用したとのことです。来日外国人全体の21.6%を占めている中国人に、QR決済をアピールすることで売上の増加が期待できます。 参考:中国都市部はキャッシュレス社会へ|人民網日本語版    平成30年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(速報値)|法務省

2. ポイント・キャンペーンなどで利用したいユーザーが多い

現金決済と比べ、QR決済はポイントが貯まりやすいケースが多くあります。たとえばPayPayでは、支払額の3%相当のポイントが付与されます。このため「お得感」を全面に出すことで、利用者にQR決済を促すことも可能です。 またQR決済事業者各社では、以下のキャンペーンも行っています。
QR決済名 キャンペーン名 キャンペーン内容
LINE Pay Payトクキャンペーン 期間限定で支払額の還元を実施
楽天ペイ [九州3県限定]タクシー初乗り相当(660円相当)ポイントバックキャンペーン 大分・長崎・熊本の各県で1,200円以上のタクシー料金を楽天ペイで支払うと、660円相当の楽天ポイントをプレゼント (2019年9月末まで。また1人1回限り)
PayPay ワクワクペイペイ 月替わりで、最大20%還元等
PayPay PayPayチャンス (2019年6月~) 20回に1回の確率で、最高1,000円のPayPayボーナスを付与
PayPay PayPayならいつでも戻ってくる 利用特典付与率が従来の6倍である3%にアップ
これらのキャンペーンにより、利用者の増加につなげることが可能です。ただしこのキャンペーンは普及段階にある今だからこそ行われていますが、数年後に同様のキャンペーンが行われているとは限りません。現段階だからこそ受けられる特需と考えるのが自然なので、QR決済を始めていない企業や店舗は、この特需が受けられるようすぐに始めるのが得策です。 参考:Payトクキャンペーン|LINE Pay    [九州3県限定]タクシー初乗り相当(660円相当)ポイントバックキャンペーン|楽天ペイ    ワクワクペイペイ|PayPay    PayPayチャンス|PayPay    PayPayならいつでも戻ってくる|PayPay

3. 現金を扱う機会が減少する

QR決済などキャッシュレス決済全般が普及することで、現金を扱う機会が減少していくことが予想されます。これは事業者にとって以下のようなメリットを生み出します。
  • 会計時の人的なミスが減少し、会計の効率や正確性が高まる
  • レジに多くの現金を保管しなくなるので、リスクを低減できる
  • 現金に触れる必要がないので衛生的(飲食店など衛生面を重視するところは特に影響が大きい)

4. 無人化などの業務効率化の可能性が広がる

QR決済の導入によって、人的リソースを使わずに店舗を運営する未来が見えてきました。 QR決済は紙幣や硬貨の出し入れ、カードの読み取りといった物理的なトラブルが起きにくいことが特徴です。このため無人化と相性がよく、店舗の人件費を削減しやすくなります。 例えばローソンではQR決済を用いたセルフレジの導入や夜間営業の無人化などを実験的に始めています。無人コンビニが当たり前になるのもそう遠い未来ではないでしょう。 参考:コンビニ支払いの無人化が始まる?ローソンセルフレジ全店導入が決定!|Cashless News    ローソン、夜間営業の無人化を実験へーードアの開錠から決済までをスマホで完結|CNET Japan

QR決済、主要3サービスの導入事例

店舗を運営する方にとって、QR決済がどのように導入・利用されているかは気になるところです。ここではPayPay・楽天ペイ・LINE Payといった主要3サービスの導入事例をご紹介していきます。

1.来店客数を1.5倍にしたPayPayの導入事例

東京・丸の内にあるオーダースーツ店「KASHIYAMA The Smart Tailor 丸の内ガイドショップ」では、QR決済の方法としてPayPayを導入しています。 本店舗が入居する施設は特殊で、現金やクレジットカードによる決済ができないという制約があります。このためPayPay導入以前は、ECサイトのオンライン決済を利用せざるを得ず、フィッティングなど来店の機会があっても店舗で決済できないという不便がありました。 この課題のソリューションとしてPayPayを導入したところ、利用者が大きく上がりました。店舗内決済が可能になったのが何よりも大きいのですが、PayPayで行われていた「100億円あげちゃうキャンペーン」期間中は、導入以前の1.5倍まで来店者数がアップしました。 参考:PayPayだからできたオフィスビル内のオーダースーツ店|PayPay

2.客単価を2倍にアップさせた楽天ペイ導入事例

各家庭に訪問して掃除を行う「おそうじ本舗」では楽天ペイを導入しています。 導入前は他社のカード決済サービスを利用していましたが、ICカードに対応していなかったり有効ブランドが少なかったりといった課題を感じていました。このような背景もあり、ICカードに対応していて対応カードの種類が豊富な楽天ペイの導入を決意。実際に導入してからキャッシュレス化の流れが強まったこともあり、楽天ペイ導入後半年で客単価が大きくアップしました。特に変化が大きな店舗だと、客単価2万円から4万円と、2倍の増加がみられます。 利用者の中には「楽天ペイが利用できるから」という理由から選ぶ方もおり、決済額も月ごとに増加傾向にあります。現在ではフランチャイズを含む全国1,300店舗で楽天ペイを導入しています。またおそうじ本舗のWebサイトに楽天ペイのロゴを表示し、利用できることを積極的にアピールしています。 参考:楽天ペイ(実店舗決済)導入事例集|楽天ペイ

3.決済手数料分の節約に成功したLINE Pay導入事例

東京・広尾で営業する眼鏡セレクトショップ「OQMEL」(オクメル)ではLINE Payを導入しています。 多くのユーザーが利用する「LINE」の決済サービスであり、新たな端末を用意する必要がないという点がLINE Pay導入の決めてだと言います。 同店舗ではLINE Pay導入以前からクレジットの利用者が多かったのですが、クレジットだとどうしても決済手数料が高い点で頭を悩ませていました。LINE Payの導入により決済手数料が0%(※)となり、その分を顧客に還元することが可能となりました。 ※LINE Pay の決済手数料0%は2021年7月31日まで 参考:眼鏡セレクトショップの「LINE Pay 店舗用アプリ」導入事例|LINE Pay

QR決済を導入すべき企業・店舗とは

企業・店舗側がQR決済を導入することで、利用者は支払いの選択肢が増えます。またQR決済の加盟店手数料は、クレジットカードや電子マネーよりも安価になる場合も多く、QR決済導入のメリットは大きいといえます。 特に以下の店舗では、QR決済を導入する効果が高くなることが期待できます。
  • 観光地の有料施設や、土産物店
  • 家電量販店やディスカウントストア、ドラッグストア、免税店
  • 宿泊施設
  • 繁華街や宿泊施設の近くにある飲食店
  • 日本の文化などを体験できる(コト体験のできる)施設
  • スポーツ施設やキャンプ場、リゾート施設
  • 美術館や博物館などの文化施設
  • ECサイト
上記はいずれも中国人など、QR決済に慣れた観光客の利用が多い施設です。ビジネスチャンスを逃さないためにも、今からQR決済の導入を行い、準備をしておくことをおすすめします。 参考:なぜキャッシュレス決済を導入すべきなのか?QRコード決済の普及で変わる小売市場|ECのみかた    インバウンド対策をQRコード決済で狙う!中国で98%を超える普及率!|ピピッとチョイス

QR決済を導入するまでの流れ

QR決済を導入するステップは、大きく以下の3段階に分けられます。
  1. サービスの選定
  2. QR決済運営事業者へ加盟申請
  3. QR決済を行う環境の整備
それぞれのステップについて、順に解説していきます。

1. サービスの選定

日本ではPayPay、楽天ペイ、LINE Payをはじめ、多くの事業者がQR決済に参入しています。このため、事前にサービスの比較が必要です。サービス比較については、QR決済の比較記事をご参照ください。 参考:QRコード決済で国内顧客だけでなくインバウンド対策も!主要サービス5社を徹底比較

2. QR決済の運営事業者へ加盟申請

利用するサービスが決まったら、QR決済事業者へ加盟申請を行います。加盟の手順や必要書類は、事業者ごとに異なります。このため、事前に確認してから申請しましょう。 なおQR決済は直接契約となる場合が多いですが、代理店経由での契約が可能な場合もあります。以下のようなケースでは、代理店経由での契約も検討してください。
  • ペットショップや塾、エステサロンなど、審査の通過が難しい業種の場合
  • 複数のQR決済を迅速に導入したい場合

3. QR決済を行う環境の整備

加盟が認められたら、QR決済を行うための環境整備を行います。環境整備には、以下のものを準備する必要があります。
  • レジで使う端末(アプリを入れたタブレット端末、スマホでも可)
  • QRコードの読み取り機器(QRコードをお客様に表示してもらう場合)
  • QRコードを表示するスマホやタブレット端末、またはQRコードを印刷した用紙(QRコードを店舗で提示する場合)
  • フリーWi-Fi(利用者がインターネット接続を行うために便利)
必要な環境はQR決済事業者により異なる場合があるため、事前に確認してから準備を始めましょう。

まとめ

ここまで、QR決済とそのメリット、導入事例や導入方法などについて解説してきました。QR決済の導入には利用者にもメリットがあるので、店舗の売上が増加することにつながります。 またQR決済を利用すると手数料がかかる場合がある一方、現金の扱いも減ります。このためレジ締め作業などの手間が減るため、人件費などのコスト節約にもつながります。 したがってQR決済を導入することで、売上の増加と費用の節減が期待できます。この機会にぜひQR決済の導入をご検討ください。

参考にしたサイト

「QRコード決済」とは?知っておきたい特徴とメリット|ferret 【初心者向け】QRコード決済とはどんなもの?仕組みや導入のメリット|ピピッとチョイス 中国モバイル決済競争:ウィーチャットペイが「9年先行」のアリペイに追いついたワケ|ビジネス+IT 世界でもQRコード決済の規格統一の動き、日本はどうなる|ピピッとチョイス キャッシュレス・消費者還元事業|経済産業省 キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識|野村総合研究所 QRコード決済の普及率は?日本シェア!を比較|BITDAYS 【カード決済導入】加盟店の初期費用や手数料はいくら?|Cashless 店頭販売加盟店の契約|JCB 加盟の流れ|JCB ご契約のしくみと流れ|三井住友カード 三井住友カード加盟店規約|三井住友カード モバイル決済モデル推進事業」の実証で用いる利用者提示型コード決済における統一バーコード(JPQR)への切替目標日時の決定|総務省 【店舗向け】QRコード決済の導入完全ガイド|ピピッとチョイス 【初心者向け】QRコード決済の使い方。お店とお客様、それぞれの立場でご紹介|ピピッとチョイス 代理店及び加盟店募集|SGPayments 決済代行会社とは?メリットや仕組みをご紹介|MAXCONNECT

「オフィスおかん」のサービス説明を受けてみた!従業員満足度96%の魅力とは?

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最近、「健康経営」という言葉を以前より耳にするようになりました。経営戦略の一環として、従業員の健康をサポートすることで従業員の生産性・活力向上を活性化しようという取り組みです。 そのような中で「食」の観点での福利厚生サービスを提供しているのが、株式会社OKANです。同社が提供する法人向け社食「オフィスおかん」は、従業員が1品100円でお惣菜を購入できる福利厚生サービスです。 福利厚生は、従業員にとって会社で安心して働く支えになる一方、企業としては導入にハードルを感じてしまいます。その中で「オフィスおかん」は全国で1,500社以上が導入。導入企業の従業員満足度が96%を超えるサービス品質が注目を集めています。 今回はそんな「オフィスおかん」を提供する株式会社OKANの岡本達矢さまに、サービスについて伺いました。 1品100円!1500社以上が導入した社食サービス「オフィスおかん」サービス資料>>
[toc] ※本記事は株式会社OKAN提供によるスポンサード・コンテンツです。

オフィスおかんとは? 1品100円で毎月20種類のお惣菜が楽しめる社食サービス

-今日はよろしくお願いします。まずは「オフィスおかん」のサービス概要を教えてください。 岡本:よろしくお願いします。「オフィスおかん」は、法人向けの置き型社食サービスです。導入いただいた企業さまのオフィスに専用の冷蔵庫を設置し、プランに合わせた数のお惣菜を常時ご提供しています。 okamoto 株式会社OKAN セールスグループ 企画チーム チームリード 岡本達矢さま 導入企業さまに勤める従業員の方はお惣菜を1品100円で購入できます。毎月20種類のお惣菜をご提供していて、全国どこでも対応可能です。メニューは月替わりなので、飽きることなくお食事を楽しんでいただけます。 -1品100円!ランチがワンコインで済むのはすごいです。手早く済ませなくてはならないときもあるので、社内ですぐに食べられるのも嬉しいです。 岡本:そうですよね。これまで導入に至った企業さまの中にも、従業員の方から「仕事に集中するためにも『オフィスおかん』を導入してほしい」と声が上がったというケースがあります。特にIT/Web・ゲーム業界で多いですね。 -確かに、集中したくて食事が面倒な時があります(笑)ラインナップを考える際に意識しているのはどのようなことなのでしょうか。 岡本:サービス名にある「おかん」の名の通り、和食を中心として肉・魚・野菜などバランス良く食べられるラインナップを意識しています。家庭的な味を提供することで、「企業で働く社会人の方々が食べてホッとできるように」という願いを込めています。 株式会社OKAN提供 -とくに人気のメニューもあるのでしょうか。 岡本:そうですね。毎月、人気のメニューにランクインするのは魚料理でしょうか。普段、会社員として働いていると、なかなか自炊する時間が取れなかったり、凝った料理は作れない方が多いんですね。そのため、日頃あまり食べない食品を積極的に摂ろうと意識するみたいで。 -たしかに、一人暮らしの方が就業後に魚料理を自宅で作るとなると、少しハードルが高いように感じます……。 岡本:そうですよね。また、食材選びにもこだわりを持っています。たとえば、お惣菜に使用している食品の多くは国産ですが、時期によって「今は海外産の食品の方がおいしい」と判断した場合には、安全性を第一にしながらも臨機応変に仕入先を変更することもあるんです。召し上がっていただくそのときに、一番おいしく、そして安心して召し上がって頂くことにこだわっています。

「働きたい人が働き続けられる社会」を目指して

-現在は、1,500社以上に導入されているそうですね。どのような企業が導入されているのでしょうか。 岡本:従業員様が3名ほどの小さな企業様から、数千人規模の大企業様まで、幅広くご利用いただいています。「オフィスおかん」は月にご用意するお惣菜の数を150個/月、300個/月、600個/月の3つのプランから選択できます。従業員数に合わせてプランを選べるので、結果的にランニングコストを抑えられるためです。150個/月プランだと54,600円の月額固定費から始められます。 -なるほど。企業規模を問わず、導入しやすいようになってるんですね。どのような課題を抱えた企業が導入されるのでしょうか。 岡本:大きく分けて、3点あります。まず、従業員が不健康な食生活を送っていること。さきほども話しましたが、IT・Web業界で散見されるケースで、目の前の仕事に集中するあまり、欠食したり、手軽なコンビニ弁当・カップラーメンばかり食べたり、ということが常態化しやすいと伺っています。 次に、首都圏以外で多い声として、飲食店やコンビニが職場の近くにないこと。そもそも、食事を用意するハードルが高くなってしまうため、福利厚生でサポートする必要があります。 最後が、ゆっくりと食事を取る時間的余裕がないこと。外回りの営業の方が多い企業様や、コールセンター、接客業などの職場では、すきま時間でササッと食事を取る方が多いんです。そこで、時間を問わず、オフィス内で手軽に食事ができる環境を整えるために、導入を検討してくださるようです。 -導入企業として多いのはIT/Web業界の企業、アクセス面に課題を抱えた企業、営業組織のある企業などに集約されるのでしょうか。 岡本:いえ、そんなことはありません。ほかにも、夜間勤務のある介護領域医療関係、24時間シフトを導入している航空関係の企業さまなどの導入事例も多いです。特に介護領域や医療関係の企業様だと、人材不足が深刻な課題となっています。そのため、福利厚生の充実や働きやすい環境の整備によって採用力を強化しようという動きも活発になっており、たくさんお問い合わせ頂いていますね。 平たくまとめると「手軽に」「いつでも」「安心安全で健康的な」食を従業員に提供したいというニーズではありますが、細かくヒアリングしてみると、具体的な課題感は一社一社異なります。 -食環境の整備が、それぞれの企業での働きやすさや採用にまで影響するんですね。ところで、食の福利厚生にもさまざまなものがあります。たとえば、社食を設置する、お弁当を手配するなどが考えられますが、それらと比較して、置き型社食サービスである「オフィスおかん」にしかできないのはどのようなことなのでしょうか。 岡本:性別や年齢、食の好みなどに左右されることなく、誰もがバランスの良い食事ができることです。「食の福利厚生」と表現すると、おっしゃる通り競合はたくさんあります。でも、仕出し弁当ではメニューが選べないため、好みと栄養素とのバランスを取ることが難しかったり、注文の手間など運用面で継続しづらかったりします。また、社食は企業規模によっては導入しにくい・導入してもなかなか活用してもらえないなどの懸念点があったりします。 その点「オフィスおかん」なら、いつ食べるのか、何を食べるのかを一品単位で選ぶことができます。オフィス内で手軽に利用できることもポイントです。導入企業の従業員満足度が96%を超えていますが、その要因もやはり「手軽で使いやすい」点にあると考えています。また、企業規模を問わず、全国で手軽に導入できて運用の手間も削減できる点もポイントですね。 -どのようなビジョンのもと、「オフィスおかん」が生まれたのでしょうか。 岡本: 弊社のビジョンは「働きたい人が働き続けられる社会」を作ること。そのためのきっかけのひとつとして、「食」を多くの方に届けていきたいと思いながら事業を展開しています。 サービスとして提供しているものは食ですが、本当に届けたいものは食の先にある、従業員一人ひとりの充実感や、食を通じて生まれるコミュニケーションです。そのために一番良いソリューションを考えた結果、現在の「オフィスおかん」にたどり着きました。

「オフィスおかん」を導入して実感した「社員の幸せ」

-ここからは、実際に企業が導入するときの流れについて教えてください。「オフィスおかん」のサービスに興味を抱いたとき、企業側の担当者はどのようなことから始めたら良いのでしょうか。 岡本:まず、Webサイトのお問い合わせフォームからご連絡いただきたいです。その後、こちらからご連絡を差し上げて、お電話にて課題やご要望などをヒアリングいたします。 会社さまによってベストなプランが固まった後、改めてWebよりお申し込みをいただき、初回納品日が決定するという流れです。企業さまによっても異なりますが、お問い合わせから導入までは最短で2~3週間程度です。 >>お問い合わせ|オフィスおかん -導入後はどのような管理が必要になるのでしょうか。 岡本:弊社が専用冷蔵庫・ボックス・料金箱を設置し、導入企業さまにはレンジのみご用意いただきます。その後の惣菜の在庫管理・賞味期限管理・現金管理・ニーズ調整は全て我々が行います(※)ので、企業さまにはほとんど運用の手間がかかりません。 ※エリアにより、一部サービスが異なります。 -福利厚生を新たに増やすとなると、企業内でもなかなか承認が得られないことがあるかと思います。担当者は、どのように決裁者の理解を得れば良いのでしょうか。 岡本:導入によって得たい価値のすり合わせが、何よりも重要だと考えています。我々から企業さまに対しては、ただの「食」を提供しているわけではないことをしっかりとお伝えしています。たとえば、食の福利厚生と捉えてしまうと、費用について負担を感じてしまうことがあるかもしれません。なぜなら、利用する従業員の方々だけでなく、導入企業に対しても固定費が発生するためです。 でも、本当に企業さまが解決したいのが、食に紐付いた従業員の健康増進や満足度向上なのであれば、そこは投資するべき要素だとも思っています。これらの問題は、何かが起こってからでは遅い。その前に打てる策の1つとして、「オフィスおかん」が企業さまに貢献できる部分はあります。具体的に導入によってその企業さまがどのような価値を得られるかは、もちろん私たちも一緒に考えていきます。 -これまでのお話で、導入前のヒアリングに重きを置いていることが伝わりました。ちなみに、導入後にも何かサポートは行っているのでしょうか。 岡本:導入企業さまには、専用の管理ページ「おかんの連絡帳」をご用意しているので、ご不明な点やお困りの際にはすぐにご対応しています。 また、オプションではありますが、導入企業に赴いて出張食育セミナーも開催しています。食に関する基礎知識を身に付けていただき、「オフィスおかん」で食品を選ぶときの組み合わせの参考にしていただくことが目的です。 ちなみに、セミナーの開催によって健康への意識が高まり、オフィスおかんの具体的な活用に結び付いただけでなく、他部署の従業員との接点が生まれたなんて話もありました。「オフィスおかんを導入したことで社内のコミュニケーションが増えた」という声は、出張食育セミナーの実施有無を問わず、導入企業さまからいただく反応の中で最も多いですね。 -OKANとして目指している、副次的な効果も見られているのですね。それでは最後に、現在導入を検討している企業の方に向けたメッセージをお願いします。 岡本:私たちは、福利厚生を通して企業が変わるきっかけを作りたいと考えています。今の時代、働く環境が変化する中で、従業員満足度が低下したり、退職率が上がったりしてしまうこともあるでしょう。 それらの課題を防ぐためにも、一緒により豊かな働きを実現するお手伝いが少しでもできたら嬉しいです。困っていることがありましたら、まずは相談だけでも構いません。お気軽にご連絡くださいね。 従業員満足度96%の社食サービス「オフィスおかん」サービス資料>> ※本記事は株式会社OKAN提供によるスポンサード・コンテンツです。 ライター 鈴木しの 撮影 安井信介

経営者必読!資金ショートに陥る前に知っておきたい対策・相談先一覧

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経営者の方なら一度は頭に思い浮かぶ「資金ショート」という言葉。 今は問題がなくても、いつ自分の身に降りかかるか不安な方も少なくないはずです。 実は、資金ショート=倒産という訳ではありません。緊急事態でも取れる対策は数多く残されています。 本記事では、資金ショートの際の対処法をご紹介します。 いざという時の備えにご一読ください。  [toc]

資金ショートとは、運転資金の支払いができない状態のこと

資金ショートとは、「手元の現金や預金が少なくなり、仕入れや人件費の支払いなどの運転資金を支払うことができない状況」を指します。 売上の低迷や赤字のことではなく、黒字経営をしている企業であっても、支払いと売上金の回収遅れなどによって起こりうるものです。そのため、資金ショートの回避には健全な資金繰りが必要不可欠です。 資金ショートすると以下のようなリスクがあります。
  • 借入先の銀行や取引先の信用をなくす
  • 社員が退職してしまう
  • 営業活動の資金がない
  • 手形が不渡りとなる
資金ショート=倒産ではありませんが、これらが原因で倒産につながることもあります。

資金ショートを引き起こす3つの原因

資金ショートの原因はさまざまですが、主な原因は以下の3つです。
  • 一時的な支出の増加
  • 見込み収入の減少
  • ずさんな資金計画
以下で詳しく解説していきます。

原因1. 設備投資・仕入れの高騰・先払い案件などによる、一時的な支出の増加

会社としては利益を出している状態でも、設備投資・仕入れの高騰・先払い案件などが一度に重なり、支出が一時期に集中すると、手元の現金で賄えなくなり、一気に資金ショートに陥るケースが多く見られます。

原因2. 売上の減少・売掛金の回収不能などによる、見込み収入の減少

商品やサービスを販売する際、支払いはその場で現金取引するものばかりではありません。 特に企業相手の場合、支払いは請求書による後払いとなるのが通例です。後払い(売掛金)を回収するまでは、売上があっても収入がないため、自社で代金を立て替えていかなければなりません。その際に、資金不足が発生することになります。 また、売上の低迷などが資金ショートの原因になると、融資を依頼するにしても、根本的な企業の体質改善が求められるため、資金調達の難易度が非常に高くなります。 参考:売掛金を回収するには?その方法から注意点、回収できない場合の対策まで 

原因3.見込みの甘い資金計画

もともと立てていた資金計画が原因で資金ショートに陥るケースもあります。 仕入れた商品を販売して収入を得るまでには、タイムラグが発生することになります。例えば、手元に10万円しかない企業が10万円のものを仕入れてしまった場合、売れるまで手持ち資金はゼロです。売れる見込みの高い商品であっても、実際に手元に現金が入ってくるまで資金を確保できなければ、黒字倒産に繋がる恐れがあります。 中小企業では、上記のような理由で資金ショートに陥るケースは少なくありません。一方で、こういったケースでは業績回復の見込みがあるため、銀行からの融資などの一時的な借り入れによって対処できることがあります。 参考:公認会計士が教える、”資金繰りで悩む”とき確認すべき6個のポイント

資金ショートを回避するための6つの手法

資金ショートになってしまった場合、まず状況を把握したうえで、適切な対応をとることで状況の悪化を食い止めることができます。 資金ショートになりそうな場合、当事者として具体的にどのような対処ができるでしょうか。緊急事態の際にとるべき4つの対処法と、まだ余裕がある場合に行う2つの対処法を順番にご紹介します。

緊急の場合の対処法

資金ショートが目の前に迫っている、喫緊で対策が必要な場合には下記の4つの方法を行いましょう。資金ショートに陥ってしまった場合の緊急策としても有用です。

1. 個人資産・遊休資産の売却

手元に現金を確保する手段としていち早く取り組んで頂きたいのが、会社の遊休資産・経営者の個人資産の売却です。株・投資用不動産・ゴルフの会員権など、個人・法人の有無を問わず、現金化する必要があります。 特に不動産を売却すると固定資産税や維持費の削減にもつながりますので、優先的に現金化すると良いでしょう。

2. ファクタリングでの現金確保

ファクタリングとは、自社の売掛債権に保険をかけることで、回収不能のリスクを回避したり、未回収の売掛金を、専門業者に販売する(買い取ってもらう)金融サービスです。 資金ショートに陥った際に活用できるのは、主に「買取ファクタリング」と呼ばれるものです。担保の提供は原則不要で、該当する売掛金の信用度が審査の対象となるため、担保の少ない中小企業でも、売上が上がっていれば審査に通りやすい傾向にあります。 昨今、ファクタリングを取り扱う業者は数多くあり、手数料も業者によって大きく違います。依頼先の選定は銀行以上に慎重に選ぶようにしましょう。(参考:【2019年版】ファクタリング会社の一覧) 参考:ファクタリングとは?図解でわかりやすい解説・手数料・違法会社を避ける7つのポイント

3. ビジネスローン

ビジネスローンも緊急時の選択肢として考えておきましょう。ビジネスローンとは、法人経営者や個人事業者向けの法人向け無担保ローンのことを言います。無担保な上、第三者保証人なしで事業資金を借りることができるローンで、銀行やノンバンクなどで提供しています。(名称は銀行やノンバンクなどによって異なります。) こちらのメリットは、無担保かつ第三者保証人なしで、比較的審査が甘く、最短で即日融資が受けられる他、事業性資金であれば使途が自由となっています。ただし金利が高く、限度額が少額である点には注意が必要です。

4. 取引先への支払い猶予交渉

仕入れを行うなど、外注先への依頼が多い企業であれば、仕入れ先や外注先への支払い猶予の交渉も検討しましょう。ただし、信用問題にもつながりかねませんので、極力回避したい手段ではあります。 取引先への支払い猶予交渉を行う際は、仮に今後の取引を断られることになった場合のリスクを考慮して、優先順位をつけて交渉に臨むようにしましょう。最悪の場合を想定し、代わりとなる取引先を探しておくことも必要です。

余裕がある場合の対処法

会社の経営に陰りがみえてきた、このままでは危ないという場合、事前に下記のような取り組みを実施しておくことで、将来の倒産リスクを抑えられます。

1. 税金・社会保険料の支払い猶予交渉

税金や社会保険料などは、支払いが滞ると会社の不動産や売上も差し押さえの対象となります。一度差し押さえの事態が発生してしまうと、金融機関や取引先にも知れ渡ってしまうため、企業の社会的信用を失うことにつながります。 ただし国は、支払いの一時保留や分割払いの対応には応じてくれる傾向にあります。税務署・年金事務所に資金計画を説明して、支払い猶予の相談をするようにしましょう。

2. 借り入れ先に対しての支払い猶予交渉

銀行など、民間の金融機関は営利企業であるため、貸付金の回収を早期に進めたいので支払い猶予には応じないと思われがちです。しかし、倒産して全額貸し倒れとなるよりは、猶予を受け入れてでも全額回収したい、という判断をするケースも多くあります。 交渉の際は、支払い期限を延長することで、今後借入金の全額支払いが見込めそうだと銀行に判断してもらえるかがポイントです。

資金ショートに陥りそうな時に相談できる窓口はどこ?

ここでは資金ショートに陥った際に相談する窓口をご紹介します。 資金ショートの問題を解決するためには、具体的にどの手法をどの順番で活用すべきかなど、実行する際の問題は数多く存在します。資金ショートの不安などは、専門家に相談して適切な指示を仰ぐのが無難です。

1. 会社の顧問税理士

一般的に、資金ショートの際の相談は顧問税理士にするケースが大半で、たいてい税理士側も相談には慣れています。資金ショートの相談先でお悩みの場合は、顧問税理士に依頼しておけば特に大きな問題はないでしょう。 相談先の状況によって変わりますが、主に顧問税理士ができることは以下の3点です。
  • 企業分析…決算書をもとに、企業の事業計画を、主に資金計画の視点から分析する
  • 資金計画の改善支援…事業計画の修正や中長期的な資金計画、担保の組み換え、返済スケジュールの調整など、資金繰りを良くするための改善策を提案する
  • 交渉・実行支援…改善策を実施するために、融資先となる銀行や公庫、業者の選定、紹介、交渉のサポートを行う
なお、税理士に相談する際は、決算書は必ず整えた状態にしておきましょう。

2. 外部専門家

資金ショートに関する相談は、税理士だけではなく行政書士や中小企業診断士などの専門家にも依頼できます。

行政書士

日本行政書士会と日本政策金融公庫は、中小企業等の支援において連携の覚書を締結しており、合同でセミナーや相談会・個別相談を実施しています。資金調達支援に強い行政書士もいますので、融資を検討する際、頼れる存在になります。

中小企業診断士

中小企業の経営コンサルティングを行うための国家資格である、中小企業診断士。中小企業へのアドバイスを想定した試験を通過しているため、具体的に役立つアドバイスが期待できます。金融機関との交渉のサポートも行っているケースが多いです。

3. 取引先の銀行

借り入れをしている銀行に相談する際には、注意が必要です。まず、顧問税理士など専門家に相談した上で、状況に応じた具体的な依頼をかける必要があります。「資金ショート寸前で、今月支払えないのだけれど・・・」といった相談は、今後の取引の信用を失ってしまう恐れがあるので、銀行へ相談する前に専門家に助言を求めた方が安全です。

4. 公庫・融資の相談窓口

資金繰りが厳しくなった際に相談できる公的機関の窓口は、主に日本政策金融公庫、中小企業基盤整備機構、各都道府県の中小企業支援センター、商工会議所・商工会などがあります。それぞれに融資制度を設けており、相談窓口で制度の紹介もしているので、検討したい融資制度をもつ団体に相談しましょう。

各相談窓口

日本政策金融公庫 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 中小企業支援センター 全国商工会連合会

5. ファクタリング業者

ファクタリングでの資金調達を検討されている方は、各業者に相談することも可能です。ただし、手数料や利用限度額、取引形態も異なる多種多様なサービスが存在するため、相談する前に顧問税理士など専門家によるアドバイスを受けることをおすすめします。 一般社団法人 日本ファクタリング協会

資金ショートになってしまった時の解決法

ここでは努力が及ばず、残念ながら倒産となった場合にとるべきアクションをご紹介します。大別すると「倒産」か「法的手続きの行使による再生」の2種から、次に起こすべきアクションを選ぶ必要があります。 倒産の状態から抜け出す「法的手続きの行使による再生」には、会社更生法と民事再生法があります。それぞれどういった手続きが必要で、どんな違いがあるかご紹介します。

管財人が再建業務を実施する「会社更生法」

比較的、規模の大きい企業が用いる再生法が「会社更生法」です。こちらを活用するには裁判所が選任した管財人が再建業務を実施する必要があります。つまり、経営者はもちろん、役員なども再建業務に関わることができません。 管財人を中心に再建することで経営破綻に至るまでの経営陣の責任が明確になる上、減資といった形をとるため、経営者だけでなく株主まで金銭的な責任を負う必要があります。

会社更正法の手続きを簡素化させた「民事再生法」

会社更生法の手続きを簡素化したものが「民事再生法」であり、こちらは管財人を挟まず、会社が主導権を持って再生業務を実施します。 一般的には、業務を継続しながら再生計画案を立て、再生債権者の決議によって、再生計画案を認可するかどうかが決められます。再生計画案が債権者の多数決(頭数と債権額の過半数)で認可されると、事業を継続しながら計画案を履行していくことになります。 上記2種以外の方法が「倒産」となります。他にも、自主的な取り組みではありませんが、経営破綻寸前の状態の会社を状況改善するために他企業がM&Aをして企業再生するというケースもあります。

まとめ

資金ショートの際の対策・相談先をご紹介しました。資金ショートに陥る可能性がある場合は、まず自社の状況を確認しなおしましょう。緊急時とはいえ、焦ってむやみに資金調達をしてしまうと、その後の経営で大きな損を被りかねません。 まずは顧問税理士を中心とした専門家に相談し、自社の状況に合った適切な対策を取るようにしましょう。

参考にしたサイト(一部)

資金ショートとは?資金繰り対策で黒字倒産を確実に防ぐ6つの方法!|資金調達プロ 資金繰り表は必要?資金ショートを未然に防ごう|MoneyForward Bizpedia ファクタリングとは何か?保証型と買取型の会社を比較!|フリーウェイ経理 資金繰りに困ったらスグに行くべき6つの相談窓口とは?|会社設立ドットネット

MAツールはマーケティング施策の選択肢を増やしてくれるーープロが教える本質と選び方

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ある日、上司から「マーケティングオートメーションツール(以下、MAツール)を導入してほしい」と突然のお達しが……。相談できる相手もおらず、孤軍奮闘するマーケティング担当者にとっては一大事。今のMAツールのトレンドって? 結局、MAツールって何ができて、自社ではどう選べばいいの? 他の会社ではどうやっているの? こういった疑問や悩みは尽きません。 そこで今回は、MAツールを選ぶなら絶対に知っておきたいポイントを、導入のプロに教えていただくことにしました。お話を伺ったのは、1200社以上へMAツール導入の支援をしてきたtoBeマーケティング株式会社代表取締役CEOの小池智和さんです。 【2019年版】国内のMAツールを徹底比較|MAツールパーフェクトガイド(無料)>>
[toc]

中小企業でも、MAツール導入が一般的になってきた

<プロフィール>小池智和さん toBeマーケティング株式会社 代表取締役CEO。株式会社リクルートで企業の販促支援事業の営業を担当。株式会社セールスフォース・ドットコムに入社し、パートナー支援や地域スキームを構築した。2014年8月より2BC株式会社の設立に参画し、マーケティングオートメーションシステムの導入支援を中心に事業を推進。そこから分社し、toBeマーケティング株式会社を設立した。著書に、『マーケティングオートメーション 最強の導入手法』(KADOKAWA)がある。 ―― まず、最近のMAツールを取り巻く状況について教えてください。 小池:大手企業ではMAツールの導入はすでにかなり進んでいます。とはいえ、最近は中小企業を中心に当社へのMAツール導入の問い合わせが非常に多くなっています。多くの企業が、デジタルマーケティングへ積極的に取り組み始めたと強く感じます。 特に、経営者はMAツールのことをよく理解してくださる方が多いです。ただ、MAツール担当者に導入目的が共有されなかったり、そもそも担当者がいなかったりするケースもあり、そこはサポートが必要だなと感じています。 ―― なぜ、MAツールはここまで注目されているのでしょうか。 小池:BtoBビジネスでは近年、企業のWebサイトの情報を見ずに商品やサービスを購入することが稀になりました。つまり、何か得たい情報や課題がある顧客は、必ずWebサイトを見て購入を検討しているのです。 こういった顧客のWebサイト上の行動は、マーケティングや営業活動につながる重要なヒントといっても過言ではありません。そうした顧客企業の購買行動の変化から、MAツールへの注目が高まっています。 参考:『マーケティングオートメーション 最強の導入手法』:企業の購買活動のこれまでと今 ―― Web上の行動を追えるのがMAツールなんですね。 小池:はい。もちろんそれだけでなく、顧客のWeb上の行動データをもとに次のマーケティング施策の実行を自動化できます。例えば、「Webサイトで、顧客が商品Aのページを閲覧したタイミングでメールを自動送信する」といったものですね。 このように、誰に、何を、いつ、どこで、どんなマーケティング施策を実行するのかを設計することが「シナリオ」なのです。 よく勘違いされるのですが、MAツールは自動で全てを判断し、勝手に実行してくれるわけではありません。誰にどういう施策を打つのか、事前に人の手でシナリオ(設計図)を用意して初めて自動で実行してくれる。これは、工場での生産工程の自動化に似ています。 そして、「MAツールを導入すれば、マーケティング部門のタスクが減る」と思われがちですが、実は逆です。MAツールの役割は業務改善ではありません。シナリオやマーケティングプランの設計はマーケター自身行わなければなりませんし、複雑なシナリオであるほど用意するコンテンツの量も増えます。ただ、MAツールを導入すれば、「選択できるマーケティング施策の幅」は格段に広がるんです。 また、Web上での顧客の行動履歴はMAツールで把握できますが、それだけでは営業成果への貢献度は分かりません。CRM(顧客管理システム)と連動させて初めて、MAツールで得たデータに意味をもたせられるのです。

MAツールとCRMの連携で、営業が行動できる情報になる

―― 先ほどの「CRMを連動させて初めて、MAツールのデータに意味が与えられる」とはどういう意味でしょうか? 小池CRMは「顧客の属性情報や顧客と商談した内容・活動の状況」などの情報を主に営業が入力し、社内で共有する顧客管理システムです。CRMの営業情報があってこそ、MAツールの顧客行動履歴は効果を発揮します。 例えば、CRM上では「失注」の記録がある顧客がいたとします。MAツールとCRMが連携していれば、その顧客が自社のWebサイトに3カ月ぶりに訪問したと分かるんです。それは、もしかするとサービスを再検討しているからかもしれません。 ―― MAツールとCRM、どちらかだけではダメなのでしょうか? 小池:もしCRMだけ導入し、MAツールを使っていなければ、顧客のWebサイト上での行動が分からず、重要な商談のチャンスを逃すかもしれません。また、MAツールだけ導入してCRMを使っていなければ、顧客のWeb行動を把握できたとしても、それを営業活動に生かせない可能性もあります。どちらもまだ使っていないなら、MAツールとCRM両方の導入を強くおすすめします。 ただ、予算の関係などでどちらかを選ぶ必要があるなら、先にMAツールの導入をおすすめします。例えば、まず顧客情報はExcelなどで管理し、CRMを導入した後に顧客情報をインポートするなどですね。 1点注意すべきなのが、MAツール導入前にWebサイトに訪問した顧客に対しては、Cookieを付与できないということです。つまり、顧客のWeb上の行動履歴は分からないんです。データ蓄積の機会を逃さないためにも、CRMよりもMAツールを先に導入したほうがいいでしょう。 マーケティング担当者の役目は、営業に「いいリード」をパスすること。そのために、MAツールとCRMの関係を知り、合わせて活用していくのがとても大事なのです。

絶対に後悔しないためのMAツール選びのポイントは?

―― MAツールは種類が多く、自社に合ったものを探すだけでも正直大変です……。MAツールを選ぶとき、特に注意すべきポイントはありますか? 小池:よくある悪い選び方は、MAツールがもつ機能のチェックリストを作り、有無などを◎、△、☓などで評価し、得点が高いものを選択する選び方ですね。例えば、本来は自社の課題解決に最も必要な機能が付いていないのに、なんとなく得点が高い、使いそうな機能が多く含まれているなどで、適していないツールを選んでしまうケースがよくあります。 MAツールを選ぶ際、確認すべきなのは以下のポイントです。
  • 自社のシナリオを達成できる機能や拡張性、カスタマイズ性があるか?
  • 自社で使っているSFA(営業支援システム)やCRMと連携できるか?
  • MAツール導入後に、必要なサポートをしてくれるか?
小池:もう一つ、絶対に確認してほしいのは、「メールアドレスとCookieがどんな方法で紐付けられるか?」です。Cookie情報とは、いわばWebサイトを訪れた印のようなもの。これはMAツールによって異なります。MAツールで作ったフォームや自社のWebサイトのURLクリックでしかCookieを付与できないMAツールなどもあるので、何を選ぶかは注意が必要です。

MAツール導入成功には、「成果の見える化」が肝心

―― 小池さんがこれまでたくさんの顧客をサポートしてきた中で、MAツール導入の成功と失敗を分けるポイントはありますか? 小池:原則として、MAツールの情報をきちんと活用できれば、ほとんどの企業では成果は上がるはずなんです。そのためには、大前提として「MAツールが営業成果に貢献していると証明すること」が必要になります。 最近は、インサイドセールス(テレビ電話などを使い、客先に行かないスタイルの営業)部門を置く企業が増えています(参考:【徹底図解】インサイドセールスとは?実践方法と受注数3倍の事例も紹介!)。そのため、特にBtoB企業では、マーケティングの早めの段階でインサイドセールスにリードをつなぐ「シンプルなシナリオ」を組むケースが多いです。 例えば、展示会施策やセミナー、eブックや記事などのコンテンツを用意するといったマーケティング施策が商談につながっていると分かれば、「MAツール導入は成功」と会社から判断されます。逆に言えば、実際は貢献していても、営業成果とMAツールを活用した施策の関係を証明できていなければ、MAツールどころかマーケティング活動自体の成果が証明できません。 ―― そのためにはどうすれば? 小池:あらかじめ、マーケティング担当者と営業が合意形成をしっかり行うことです。こういったコミュニケーションをしないと、MAツールがただのマーケティング担当者だけの道具になっており、営業活動にもつながりません。残念ながら、MAツールがただの「メール一斉配信ツール」になってしまいがちです。 ―― 具体的には、どう改善すればいいのでしょうか? 小池:営業がCRMに顧客情報を登録する際に、「MAツールで実行した施策から得られたリードであることを明記する」などのルール作りが大事です。 もちろん、営業が自分で獲得したアポを無理にMAツールによる成果にするわけではありません。ほとんどの商談や顧客接点は、何らかのマーケティング活動によって生まれているはずです。なので、マーケティング部門は営業チームに向けて、営業活動とマーケティング施策を結びつける意識づくりや連携させるタスクをしっかりと投げかけることが大事です。弊社でも、営業とマーケター間のコミュニケーションを徹底させていますが、ただこれがなかなか難しいのですが……。

マーケティング部門もイニシアティブを取れる

―― 最後に、MAツール導入を検討しているマーケティング担当者へメッセージをお願いします。 小池:繰り返しになりますが、MAツールを入れただけで成果が飛躍的に高まるわけではありません。 MAツールで成果を出している企業は、eブックを1本から10本に増やしたり、Webセミナーの頻度を上げたり、コンテンツや広告を充実させたりするなど、Webサイトを訪問するユーザーの絶対的なボリュームを増やす地道な努力をしています。 現状がもし上手くいっていなければ、失敗の原因は「手数を打っていないこと」である可能性も高いのです。逆に言えば、そこが伸びしろであり、チャレンジできるチャンスになります。 小池:僕は、マーケティング部門はもっと期待をされて高いKPIを背負うべきだと考えています。MAツールをうまく運用できている企業の中には、営業よりもマーケティング部門のほうがイニシアティブを持っている企業もあるくらいですから。 【2019年版】国内のMAツールを徹底比較|MAツールパーフェクトガイド(無料)>> (執筆:山岸裕一 編集:鬼頭佳代/ノオト 撮影:栃久保誠)

MAツールに関する参考記事

マーケティングオートメーションとは?導入前に押さえる3つのポイントを解説 マーケティングオートメーション(MA)の4つの機能を徹底解説! マーケティングオートメーション15種比較!利用のメリットと失敗しない選び方とは? BtoB領域でのマーケティングオートメーション活用事例5選と5つのおすすめツール マーケティングオートメーションとは|BtoB企業が具体的な活用イメージを持つためのヒント マーケティングオートメーションの市場規模・シェアは?海外との比較から今後の展望まで徹底解説! マーケティングオートメーションの選び方のポイントと導入までの5ステップ マーケティングオートメーション(MA)への理解が深まる本を6冊厳選してご紹介!

ECサイト運営者必見!Webサイトをアプリ化するメリット・デメリット

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スマホユーザーの比率が大きくなった現代ではアプリの価値が高まってきていて、自社のWebサイトをアプリ化しようと検討している方も多いです。 しかし、アプリ化によって実際に得られるメリットやデメリットを知らないと開発すべきかの判断ができないという方もいらっしゃるでしょう。 そこで今回の記事ではWebサイトのアプリ化によって得られるメリットについて解説していきます。合わせて、自社サイトをアプリ化すべきかどうかの判断基準もご紹介します。 [toc]

会員数の純増が1.5倍になったアップしたアパレル企業の事例

全国に500店舗を構えているライトオン株式会社では、アプリを導入したことによって会員数の純増が1.5倍になっています。 同社はもともとポイントシステムに課題を感じており、その課題解決のためにアプリ導入を決意したといいます。 実際にアプリを利用しはじめたところ、導入後たった2か月で約40万人のユーザーからインストールをされました。会員登録など従来の手法と比べると遥かに早いペースで、導入以前と比較して会員数の伸長率が50%もアップしています。 アプリはECサイトにも影響を与えているのもポイントで、ECサイトのアクセス数のうち20%がアプリ経由だといいます。また、売上の10%以上がアプリによるものです。このようにアプリは顧客の獲得やECサイトのアクセス・売上アップにも効果を発揮しています。 参考:アプリ導入後、会員数の伸び率が50%アップ! - Right-on(ライトオン) | Yappli(ヤプリ)導入事例

Webサイトをアプリ化する8つのメリット

Webサイトをアプリ化することで大きく分けて8つのメリットがあります。
  • 顧客データを大量に獲得できる
  • リピーターが獲得しやすい
  • プッシュ通知で顧客継続率のアップ・集客が見込める
  • 新たな収益チャネルが得られる
  • Webサイトより通信量がかからないためユーザビリティが向上する
  • ポイントカードやクーポンなどで顧客育成ができる
  • スマホ機能との連携でCV率の向上をはかれる
  • 費用対効果に優れている
Webサイトのアプリ化は、集客だけに留まらず、継続的にサービスを利用してもらうための施策でもあります。以下でそれぞれ詳細をまとめているので確認していきましょう。

1. 顧客データを大量に獲得できる

Webサイトをアプリ化する最大のメリットは、顧客データを大量に獲得できることにあります。Webサイトと比べてアプリの利用率は高いので、会員数が増えやすいです。
出典:ニールセン デジタル ニールセン デジタルが2018年12月に公表したデータをみると、スマートフォンの1日の利用時間のうち、80%以上が「アプリの利用」に費やされていることがわかります。またアプリではクーポン配信や特典付与など、顧客データの収集につながるアクションが起こしやすいのも特徴です。 参考:スマホ利用は約8割が「アプリ」から/「ほぼ毎日利用するアプリ」は8個【ニールセン デジタル調査】    アプリで集客をするには何をすればすればいいの? | ポイントマーケティングラボ

2. リピーターの獲得

アプリはクーポン配布やポイントカードの役割を果たせることから、よりリピーターを獲得しやすいツールといえます。また、トーク機能を利用してコンテンツ配信やサポートを行うことでエンゲージメント向上も期待できます。 それらのことを踏まえ、リピーターの獲得に力を入れたい場合や定着率を向上させたい場合はアプリの活用が向いています。 参考:総務省|平成30年版 情報通信白書|インターネット利用の広がり

3. プッシュ通知で顧客継続率のアップ・集客が見込める

現在、LINEのようなコミュニケーションツールが普及し、メールよりもチャットでのやり取りが主流となっています。そのため、通常のメルマガよりもプッシュ通知での配信の方が開封率が高い結果となっています。 プッシュ通知機能とはスマホのホーム画面に表示される通知のことで、この機能を設けたアプリが数多くリリースされています。
確認方法 割合(パーセンテージ)
通知を受けたらすぐに確認する 21.3%
内容によってはすぐに確認するが、後でまとめて確認する方が多い 57.1%
内容に関わらず、後でまとめて確認する 15.3%
ほとんど確認しない 4.7%
あてはまる項目はない 1.6
出典:プッシュ通知に関する実態調査 ジャストシステムがスマホ保有者に対して実施した「プッシュ通知に関する実態調査」では、プッシュ通知を受け取った場合、93.7%が通知のタイミングに関わらず開封していることがわかっています。 一方「EメールマーケティングメディアMarketingProfs」の調査では、メルマガの平均開封率は10.9%でプッシュ通知の開封率と比較すると大幅に下回っていることがわかります。 メールマガジンなどと比べて開封率が圧倒的に高いので、クーポン・キャンペーンの配信などでも高い効果が期待できます。 参考:メールマーケティングの効果を測定しよう! | Urumo!

4. 新たな収益チャネルが得られる

アプリにはアプリ内のサービスが全て無料で利用できるものと、状況に応じて課金することで新たなサービスが提供されるものがあります。
年代・性別 所持しているアプリ数
20代未満・男性 83.5個
20代未満・女性 81.6個
20代・男性 87.1個
20代・女性 89.4個
30代・男性 81.7個
30代・女性 86.7個
全体平均 82.4個
出典:三菱UFJリサーチ&コンサルティング「性・年齢別にみたユーザーのアプリケーション所持数」 2018年に三菱UFJリサーチ&コンサルティングがスマホにインストール済みのアプリの実利用データを分析した結果、一人あたり平均でアプリを82.4個インストールしていることがわかっています。 また、株式会社ヴァリューズがアンケートをもとに発表した「アプリ内課金実態調査」によると全世代・性別で32.5%のユーザーがアプリ内での課金を行っています。
出典:アプリ内課金実態調査 | [マナミナ]まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン 特に多いのが20代の男女で、その年代をターゲットとしているサービスは課金を用いた新たな収益チャネルを増やしやすいです。

5. Webサイトより通信量がかからないためユーザビリティが向上する

アプリの通信量は、Webサイトと比べて少ないものが多いです。アプリのインストール後は一定の情報が端末に保存されているため、常時ネットに接続しているWebサイトに比べて、通信量が抑えられます。インストール時や更新時に通信量はかかるものの、端末内で処理ができるものは新規で通信する必要がありません。 スムーズにアクセスできないとユーザーの購入意欲も低下してしまいます。通信量が少ないことでユーザビリティの向上が期待でき、ユーザーのモチベーションにも良い影響を与えると想定できます。

6. ポイントカードやクーポンなどで顧客育成ができる

アプリ化することで、アプリ自体をポイントカードやクーポンとして利用することができます。 今までは、紙や磁器のポイントカードやクーポンが多く、紛失してしまうと、貯めておいたポイントがなくなり、再発行しなければいけませんでした。また、財布の中に大量のカードがかさばり、探すのも手間でした。 一方、アプリは会員登録時に発行する会員証をポイントカードやクーポンとして一元的に利用できることで、手間が少なく、リアルタイムでポイントを確認できます。年間、〇〇万円以上の購入者のポイント還元率を上げるといった特典サービスも可能で、リピートへの導線を作ることもできます。 そのため、顧客・運営側から見ても、簡単に管理することができ、顧客育成としても役立てられます。

7. スマホ機能との連携でCV率の向上をはかれる

スマホに搭載されている機能を用いることで、見込み客から顧客へと誘導しCV率の向上が期待できます。 Webサイトでは、顧客が自分のニーズにあった商品をあらゆる情報の中から探して出して、購入に進んでいました。そのため、想像しているものと違うのではないかと購入をためらうこともあります。 一方アプリでは掲載されている情報から、自分のニーズにより合致しているものを探すことが可能です。例えば、ファッション系ECアプリではスマホに搭載されたカメラと連携し、商品と自分の写真を合わせて、試着しているイメージを連想できる機能があります。 実際に手に取って見ることが難しいECサイトでも、スマホ機能とアプリを連携することで、体験を生み出し、CV率の向上が期待できます。

8. 費用対効果に優れている

アプリの開発には相応の費用がかかるので、費用面から導入に二の足を踏んでいる方もいらっしゃいますが、その分高い成果につながることも覚えておきましょう。 特にすでにある程度集客があるECサイトは効果が表れやすいです。初期投資には費用がかかりますが、それを上回る利益獲得につながります。アパレル企業の「AZUL by moussy」では、アプリ化に推定100~300万円程度を要したものの、短期間での売り上げが200倍にアップしています。 参考:アプリ経由のEC売上が200%ずつ増加! - AZUL by moussy(アズールバイマウジー) | Yappli(ヤプリ)導入事例    【2019保存版】アプリ開発の平均費用と料金相場|早見表つき    スマホアプリ開発の費用・料金相場まとめ | 比較ビズまとめ

Webサイトをアプリ化する3つのデメリット

Webサイトをアプリ化する場合、顧客継続率や利益のアップが狙えるといったメリットがある一方で、以下のような3つのデメリットがあります。

1. OSごとに開発したい場合は費用の負担が大きい

アプリの開発費用は決して安くはありません。特にスマホアプリではiOSとAndroidの2つがあり、どちらも開発するのが理想ですがその分費用がかかります。 予算があまり割けないのであればどちらかに限定するのも良いでしょう。サイトで得たデータを確認し、自社の顧客にはandroidユーザーが多いのか、iPhoneユーザーが多いのかを確認したうえで決めてください。 全体のシェア数から判断するのも良いでしょう。Web分析を手掛けるNet Applicationsが2019年1月に公表したデータによると、スマホOSのシェア率はiOSが28.2%、Androidが70.6%という結果が出ています。シェア率の高いAndroidに絞ることも選択肢として検討してみてください。 出典:Net Applications「2019年1月のモバイルOSのシェア」

2. ダウンロードをする労力がかかるため、ブラウザ体験よりもハードルが高い

アプリはWebサイトと異なり、まずはインストールしなければならず、さらに定期的なアップデートが求められます。インストール後の個人情報入力を嫌うユーザーもおり、ユーザーにかかる負担はアプリの方が大きいということは覚えておきましょう。 しかし、一度インストールしてもらえればサービスの定着率やエンゲージメントを高める要因となります。インストール時にお得なクーポンを配布するといった工夫でハードルは下げることが可能です。

3. 半永久的に不具合への対応が必要

アプリの起動中に動作不良となるなど、多くのアプリで不具合が発生しています。この原因はメモリ不足といった端末自体の問題も考えらえる一方で、アプリのプログラムに問題がある可能性も考えられます。 アプリ側に問題がある場合、アップデートを行うことで不具合が解消される仕組みとなっています。不具合の調整だけでなく、新機能の追加でもアップデートをしないと反映されないため、ユーザー自身に作業してもらわなければなりません。 ただし、不具合の対応や新機能の追加といった作業を外部に委託するなど、アプリの運用体制を整えればそれほど負担にならないので安心です。

リピーター獲得ならアプリ化推奨、新規獲得なら見送りでOK

アプリとWebサイトではアプローチをかけるユーザーに明確な違いがあります。アプリ化すべきかでお悩みの方は、獲得したいユーザー層から判断しましょう

アプリ化を進めるべきケース

  • 固定の顧客(ファン)を獲得したい
  • ユーザービリティを向上させて、満足度を高めたい
  • 顧客育成を図りたい

アプリ化を見送っても良いケース

  • 新規顧客を獲得したい
  • Webサイト自体の認知が進んでいない
  • アプリ化のための費用捻出が難しい、コストがかけられない

まとめ

今回はWebサイトをアプリ化するメリットについて紹介しました。アプリはWebサイトよりも顧客データやリピーターの獲得等にすぐれているので、それぞれを併用することで今までよりも売上や集客の効果が高まります。 初期投資がかかるのでハードル自体は決して低くありませんが、ECサイトとの相性が良いので、ECサイトを運営している企業などは導入をおすすめします。

参考にしたサイト

アプリ導入後、会員数の伸び率が50%アップ! - Right-on(ライトオン) | Yappli(ヤプリ)導入事例  若年層の月間の動画視聴時間は1年間で約2時間増加~ニールセン スマートフォンの利用状況を発表~ | ニュースリリース | ニールセン デジタル株式会社  スマホ利用は約8割が「アプリ」から/「ほぼ毎日利用するアプリ」は8個【ニールセン デジタル調査】 アプリで集客をするには何をすればすればいいの? | ポイントマーケティングラボ 総務省|平成30年版 情報通信白書|インターネット利用の広がり プッシュ通知に関する実態調査 メールマーケティングの効果を測定しよう! | Urumo! 三菱UFJリサーチ&コンサルティング「性・年齢別にみたユーザーのアプリケーション所持数」アプリ内課金実態調査 | [マナミナ]まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン アプリ経由のEC売上が200%ずつ増加! - AZUL by moussy(アズールバイマウジー) | Yappli(ヤプリ)導入事例 【2019保存版】アプリ開発の平均費用と料金相場|早見表つき スマホアプリ開発の費用・料金相場まとめ | 比較ビズまとめ Net Applications「2019年1月のモバイルOSのシェア」

キャッシュレス化は今がチャンス!キャッシュレス端末の種類と選び方を徹底解説

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政府主導でキャッシュレス決済を推進しており、「自分の店舗でも導入したい」と、検討中の事業者の方も多いのではないでしょうか?  本記事では、レス決済に対応する端末の種類についてご説明したうえで、どの端末を選ぶべきかについても解説します。自店舗にとってベストな端末選びのヒントとして、ぜひ参考にしてください。

今ならキャッシュレス決済端末が実質無料で導入できる

キャッシュレス決済は、国や自治体が推進している事業の一つで、補助金の対象となっている場合があります。例えば、経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業」は、2019年10月1日から実施される軽減税率の対象となる飲食料品などを販売していない事業者を対象となる補助金制度の一つです。 要件に当てはまる事業者がキャッシュレス決済端末等を導入する際、当該事業の補助金を活用して決済端末やシステム利用料・設置費用などのコストを、国が2/3負担・キャッシュレス決済事業者が1/3を負担するため、対象の事業者の店舗は実質「自己負担なし」となります。 キャッシュレス決済を導入していない方は、今始めるのがお得です。 参考:平成31年度 キャッシュレス・消費者還元事業|一般社団法人キャッシュレス推進協議会    「キャッシュレス・消費者還元事業」の7月末時点の加盟店登録申請数は約24万件となりました│経済産業省

キャッシュレス決済に利用する端末は2種類ある

キャッシュレス決済を行うためには専用の端末が必要ですが、有線タイプの「据置型」と無線タイプの「モバイル型」の2つがあります。自店舗の状況に合わせて選びましょう。

据置型端末

据置型はレジに直接つないで利用するタイプで、コンビニなどでもよく見かけます。安定感があり、スタンダードな端末といえるでしょう。

モバイル型端末

モバイル型はWi-Fiや3G回線などを利用する、配線不要の端末のことを指します。環境整備が必要ですが、スペースをとらず、レジ以外でも決済できるのがメリットです。テーブル会計を行っている飲食店などとは相性が良いです。

キャッシュレス端末を選ぶときはQR決済に対応しているかをチェック!

キャッシュレス端末の導入を検討している方は、クレジットカードや電子マネーに対応している「マルチリーダー端末(マルチ決済端末)」を導入すべきです。その中でも「QRコード決済」に対応しているものを選びましょう。 現在、大手企業はこぞってQRコード決済をスタートしています。今後はクレジットや電子マネーと並んで、日本のキャッシュレス決済のスタンダートになると考えられています。 QRコード決済の場合はスマートフォン端末やタブレット端末があれば、基本的に導入費無料で始めることができ、専用端末を設置しなくても対応できます。しかし、スマートフォン端末やタブレット端末だけではレシートの印刷ができないため、印刷機能を搭載した専用端末を導入するのがおすすめです。

店舗導入におすすめのマルチリーダー端末トップ3

それでは実際にどの端末がおすすめなのかご紹介していきます。 今回は「マルチリーダー端末(マルチ決済端末)」の検索結果からスコアリングし、その中からクレジットカード・電子マネー・QRコード決済に対応している端末を厳選して3つご紹介していきます。

1.業界最安値の決済手数料る「Airペイ

Airペイ
特徴 決済手数料が業界最安値 月額維持費0円
導入費 無料
手数料 3.24~3.74%(実質2.16%)
対応クレジットカード VISA・Mastercard®・JCB・American Express・Diners Club・Discover 対応電子マネー 交通系電子マネー・iD・QUICPay 対応QRコード PayPay・LINE Pay・d払い・Alipay・WeChat Pay
Airペイはリクルートが提供するマルチ決済端末です。 Airペイは端末代金や月額利用料金、振込手数料が無料なので、導入のハードルが他の端末よりも低いです。また、決済時に負担する手数料は3.24~3.74%ですが、現在はキャンペーン中のため、実質2.16%の手数料と業界最安水準で利用できます。 対応している決済方法も幅広く、どの端末を選ぶべきかでお悩みであれば、Airペイを選んでおけばまず問題はないでしょう。

2.セキュリティ面での信頼が厚い「VEGA3000

VEGA3000
特徴 高いセキュリティ性 据置・モバイルのどちらかを選べる
導入費 【初期費用】5,000円~
【決済端末費用】59,800円
【読み取りスキャナ】13,000円
手数料 【トランザクション費用】
クレジットカード決済:5円
電子マネー決済:0円
QRコード決済:5円

【決済手数料】
クレジットカード決済:3.24%~
電子マネー決済:2.90%~
QRコード決済:2.00%~
対応クレジットカード クレジットカード:VISA・Mastercard・JCB・AMEX・DinersClub・Unionpay・銀聯カード 対応電子マネー 電子マネー:交通系電子マネー・楽天Edy・nanaco・WAON・iD・QUICPay+ 対応QRコード Origami Pay・PayPay・d払い・ALIPAY・WeChatPay・UnionPay
SBペイメントサービスからリリースされた「VEGA3000」は、国内ですでに多数の導入実績のあるマルチリーダー端末で、導入後すぐに多様な決済方法に対応することができます。 決済用ハードウェアにおける最新のセキュリティ基準「PCI PTS 5.x」に準拠しており、セキュリティ面での信頼性が高いのがポイントです。また、レシートプリンタが内蔵されているのもポイントです。

3.ハンディータイプで利便性の高い「 PAYGATE Station

PAYGATE Station
特徴 ・共通ポイントサービスに対応 ・ハンディータイプ
導入費 別途問い合わせ
手数料 別途問い合わせ
対応クレジットカード VISA・Mastercard・JCB・AMEX・DinersClub・銀聯カード 対応電子マネー 交通系電子マネー・楽天Edy 対応QRコード 楽天ペイ・PayPay・LINE Pay・Origami Pay・d払い・ALIPAY・WeChat Pay・Origami Pay
「PAYGATE Station」は大和ハウスグループのロイヤルゲートから、2018年12月にリリースされた端末です。クレジットカードや電子マネー、QRコードだけではなく、Ponta・dポイント・楽天ポイントなどの共通ポイントにも対応しているのが魅力です。 Androidをベースに作られているため拡張性が高く、あらゆるシステムと連動しやすく、決済方法の追加も容易です。 ハンディータイプの端末なので、混み合う時間帯でもレジに並ぶ必要がなく、店内のどの場所でも決済ができる利便性の高さが魅力です。カフェやレストランなど、飲食店での活躍が期待できるでしょう。

まとめ

本記事では、キャッシュレス決済に必要な端末について解説しました。 キャッシュレス化推進のための施策の期間中は端末料金が実質無料なので、まだキャッシュレス化が進んでいない店舗は今が導入のベストのタイミングです。 キャッシュレスの端末はいくつか種類がありますが、対応している決済端末が多いものを選ぶようにしましょう。クレジットカードと電子マネー、そしてQRコードに対応している端末を選ぶのがおすすめです。今回紹介している3つはどれも幅広い決済方法に対応しているので、この3つの中から選ぶことをおすすめします。

参考にしたサイト(一部)

【レジ補助対象】おすすめのマルチ決済、比較ランキング【2019年版】|キャッシュレスJAPAN 【店舗向け】キャッシュレス決済入門編。導入を間違わないための基礎知識 | QR決済の比較情報メディア ピピッとチョイス AirPAY(エアペイ)とは?評判・料金・メリット・デメリットを徹底解説! - 起業ログ 乱立するキャッシュレス決済サービスに1台で対応|マルチ決済端末6選比較|EATAS - “成功のカギに出会える” 飲食店向け情報プラットフォーム

アプリの作成費用はいくら必要?種類別・機能別で徹底解説!

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自社でアプリを作成したいけど予算があまり割けない……という方は、アプリを作成するうえで必要な費用感を確認しましょう。 アプリの種類や盛り込みたい機能によってかかる費用が変わります。予算があまり割けないという場合は、何にどの程度お金がかかるのかを知ることが大切です。 今回はアプリ作成にかかる費用を種類・機能別に解説していきます。また、アプリ作成にかかる費用相場の計算方法や費用をおさえてアプリを作るポイントについても解説していきますので、アプリの作成を始める前に、ぜひご一読ください。 最短1ヶ月でリリース!制作から運用までフルサポートの「yappli」サービス資料>>
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アプリの作成費用は平均250万円

アプリの作成にかかる費用は、平均すると250万円ほどかかります。 ただし、冒頭でもお伝えした通り、アプリ作成の費用は種類や機能で大きく変わるので参考価格程度で考えておきましょう。 以下でアプリの種類・機能別の費用相場を解説していきます。 参考:アプリ開発の費用と料金相場|アイミツ

【種類別】アプリ作成にかかる費用の相場

アプリの種類 開発費用の相場
ショッピングカート・EC 100~300万円
カタログ・フリーペーパー系 50~100万円
通話・メッセージアプリ系 100~500万円
ツール系 50~300万円
ゲーム系 300~1,000万円
SNS位置情報系 500~1,000万円
アプリ内課金・多言語・マップ対応 各10~20万円
SNS連携・アクセス解析 各50,000円

【機能別】アプリ作成にかかる費用の相場

アプリの機能 開発費用の相場
ログイン機能(メールアドレス・SNS) 10~20万円
アプリ内の決済システム 20~50万円
プッシュ通知機能 10~100万円
ナビゲーション機能 2.5~5万円
縦/横の表示切り替え機能 5~10万円
位置情報機能 12~25万円
チャット・メッセージ機能 20~40万円
他アプリとの連携機能 5~40万円
デザインの実装 10~100万円

アプリ作成の費用相場の計算方法

アプリは原材料がかからないプロダクトなので、アプリ作成費用の大半は人件費が占めています。具体的な計算方法は以下の通りです。 このように、かかった期間の総量と人数分のデザイナーまたは、エンジニアの単価を掛け合わせたものが作成にかかる費用です。 機能の重要性や価値で金額が決まっているのではなく、ベースになるものはあくまで人件費だということをおさえておきましょう。 参考:実際いくらかかるの?アプリ開発を依頼した場合の開発費用について|Mobile Apps

アプリの作成以外にかかる4つの費用

実際にかかる費用は、アプリの作成費用だけではありません。アプリの管理や運営、アップデートコストがかかることを認識しておきましょう。

1. 開発中 / 開発後のサーバー費用

データの保管場所として利用するため、開発の段階でレンタルサーバーの契約が必要です。費用の目安は月額980円〜数万円です。また、アプリを運用していくために開発後も毎月サーバーのレンタル料を支払う必要があります。 ECアプリの運営を例に挙げると、サーバー費用の目安としては月額20,000円程度です。セキュリティレベルやサポートの充実度を重視する場合でも、このくらいの金額感で十分運用できます。 参考:Bizメール&ウェブ プレミアム|NTTコミュニケーションズ 参考:アプリ開発アプリの運用コストや維持費、保守費用を徹底解説|techpartner 参考:ECサイト向けレンタルサーバー比較ランキング|レンタルサーバー比較ナビ

2. SSL証明書費用

SSL証明書は、アプリとサーバーの通信を暗号化するために必要です。相場は5~10万円となっています。 レンタルサーバーを提供する「さくらのSSL」の料金を例に挙げると、ドメインの登録者を確認する認証レベルで良い場合には年額972円のドメイン認証型で十分です。 一方、高度なセキュリティが確保されつつ一定の金額補償が付随されたSSL証明書を求める場合は年額87,480円のセキュア・サーバIDを利用することをおすすめします。 参考:SSL証明書価格一覧|さくらインターネット 参考:アプリ開発の費用・料金相場はいくら? 制作会社に依頼する前に知っておきたい見積もりの基礎知識|MONST PLAB

3. 運用・保守費用(セキュリティチェック・バグ修正)

セキュリティチェックやバグの修正を行う運営・保守費用はもランディングコストとして想定しておきましょう。 サーバーやアプリの運用・保守を外注する場合は、開発コストの15%程度が発生する可能性があります。金額は案件の難易度や人件費などに影響されやすいですが、開発費が1,000万円だった場合は保守費用に150万円程度が相場です。 参考:注意!システムやアプリの保守費用の相場を忘れると開発とは別でかかるかも|SELBA 参考:結局いくら?アプリ開発費用の相場を知らない初心者は問合せないで|SELBA 参考:ハード、ソフトウエア、ホームページの単体保守は過去のもの 参考:システム保守とは?費用っていくらかかるの?コスト削減方法も知りたい

4.アプリを配布するために必要なアカウント登録費用

アプリを配布する際はアカウントが必要で、アカウントを取得するためには登録費用がかかります。 代表的なもので、「Apple developer account」が11,800円、「Google Play developer account」が2,700円です。 「Apple developer account」の場合、アカウントを取得する際の登録費用と同額を毎年更新料として支払う必要があります。一方、「Google Play developer account」の場合、最初の登録費用さえ支払えば更新料は不要です。 参考:アプリ完成後に発生する手続き・更新・改修のまとめ|FUSION

アプリの作成費用を抑える5つの方法

アプリの開発には上記でご紹介したようなさまざまな費用がかかりますが、工夫次第では費用を抑えられます。 なぜなら全ての工程を開発業者に一任するのではなく、自社でできる範囲で対応すればコストカットが実現できるからです。良いアプリを作りたければそれだけ工数がかかり費用も膨らむため、どこを節約してどこにコストをかけるか、選択です。 まずは自社サイドで戦略的に考えていくべきポイントを5つ紹介します

1 事前の開発要件定義に時間を使う

アプリ開発のコストカットは、要件定義に十分な時間を使うことが大切です。なぜなら要件定義はアプリ開発のスタート地点であり、開発をスムーズに進めるためにも重要な工程だからです。 要件定義とは依頼側の要望をまとめ、開発方法を細かく取り決めることを指しています。要件定義を行うおおまかな流れとしては、まずアプリの構築方法を協議し、画面設計やデザインを外部に委託するか否かを決定します。 その後、アプリに必要な機能を洗い出して、セキュリティ対策についても検討します。開発途中に機能の追加や変更があった場合、追加で費用が上乗せされてしまいます。 そのため、事前に要件定義に時間をかけてしっかり詰めておくと、予算オーバーや時間ロスを避けることができます。スムーズに開発を進めつつコスト削減するためには、要件定義に時間をかけることが大切です。 参考:アプリ開発の要件定義って何するの|販促アプリ 参考:実際いくらかかるの?アプリ開発を依頼した場合の開発費用について|MobileApps

2. 要件定義やデザインなど自社で対応できる部分は担当する

アプリのデザインは専門知識がなくても、「Yappli」や「Monaca」などのツールを使えばテンプレートが準備されているので初心者でも行えます。 ワイヤーフレームと呼ばれる設計図を作成して、画像の配置などのデザインを決めていく工程で、自社で担当している会社も多いです。デザインを自社で担当すると50~100万円程度節約できます。 今回は特別に「yappli」のサービス資料を用意したので、ぜひ入手してみてください。無料でダウンロードできます。 「yappli」サービス資料>> 参考:アプリ開発っていくらかかるの?費用相場をチェック|発注ラウンジ 参考:ECアプリを効果的に活用する方法をアプリ開発ツール「Yappli」の成功事例に学ぶ 参考:yappli公式 参考:monaca

3. 開発会社と利益を分配するレベニューシェアを利用する

場合によっては、レベニューシェアも検討すべきです。レベニューシェアとは、実際にアプリが稼働してから得られる収益を、あらかじめ決めた割合で分配する方法です。 この方法を利用すると依頼側は開発費が抑えられるだけでなく、十分な収益が得られなかった場合でも決められた配分以上の支払いが不要になります。 しかし、導入前にある程度収益が見込めるような提案でなければ、開発会社にとってはレベニューシェアのメリットがないため、契約にいたりません。そのため、優れた企画力が必要です。 参考:頻出ビジネス用語が2分で分かる! 「レベニューシェア」の意味と使い方|furi-kake 参考:アプリ開発の費用の相場・開発費用を抑えるコツ・開発会社の特徴|vectis

4. 顧客に最低限の価値提供できるミニマムな開発で進める

開発費を抑えたい場合、搭載する機能をミニマムにすることが大切です。 たしかに隅々までいきわたった機能や高いデザイン性など、クオリティの高いアプリは理想です。しかし、多機能で細部にこだわるほど、工数が増えて費用がかさみます。 最初は最低限の機能だけでアプリを作成し、一旦リリースしてしまうという考え方もあります。 例えばGoogleマップの導入には10~20万円程度、FacebookやTwitterといったSNSと連携するには5万円程度の費用がかかります。このような機能をカットすることで数万~数十万円程度の節約が実現できます。 顧客に選ばれるために必須になる部分以外は戦略的に除外し、コアとなる部分だけで組み立てることにより、費用を抑えることが可能です。 参考:アプリ開発の費用と料金相場|アイミツ 参考:ECアプリ徹底解説!運用メリットから制作費用までのすべてが分かる|AppCooking

5. プログラマ・エンジニアの人件費相場を把握して、アサインする

プログラマやエンジニアといった専門職の人件費を把握し、業務の振り分けを行うことで費用をおさえることができます。 システムエンジニアの月単価は初級60万円~、中級80万円~、上級100万円~となります。一方プログラマは大手企業が50万円~、個人だと40万円~が相場です。 「ここはエンジニアにしかできないけれど、ここは要件定義すればプログラマで進められる」のように、何を誰にどの程度の比重で依頼するかを戦略的に考えることで、最小限の費用で進めることが可能です。 参考:結局いくら?アプリ開発費用の相場を知らない初心者は問合せないで|SELBA

アプリ開発で失敗しないための2つのポイント

費用を節約することばかりを意識しすぎると思わぬ失敗をしてしまうケースがあります。そのため、ここでは失敗しないための2つのポイントをまとめました。

1. 開発会社を選ぶ際には専門家に相談できるマッチングサイトを利用する

依頼したい案件に応じて、最適な開発会社を紹介してくれるマッチングサイトがあります。 スタッフに案件を相談すれば、候補となる最適なシステム会社を提案してくれます。専門家の客観的な意見を伺えたり、短時間で候補を絞り込むことができるため、時間やコストも省けます。 アプリ開発の費用をシミュレートし、開発会社を紹介してくれるサービスについて詳しく知りたい方は、以下のサイトにアクセスしてみてください。 アプリ開発の費用や会社選びをシミュレート!見積もりサービス5選|SELVA

2. プロトタイピングツールを用いて、早期に問題点を洗い出す

早期に問題点を洗い出し、スムーズに開発を進めるためにはプロトタイピングツールを使いましょう。プロトタイピングツールとは、改良前提の模型(プロトタイプ)をつくるツールのことです。 プロトタイピングツールを使ってプロトタイプを作成することで「完成イメージが想定と違う」「問題が見つかって一からやり直す」というようなことを防ぐことができます。そのため、開発中の早い段階で使用感を確かめることができ、スピード・コスト削減につながります。 プロトタイピングツールについて詳しく知りたい方は、以下のサイトで各ツールが紹介されているので参考にしてください。 2019年人気のあるUIデザイン(プロトタイピング)ツールの料金・機能や特徴の比較|designature

まとめ

アプリを作成する費用相場は250万円程度ですが、これはあくまでも平均的な金額であり、アプリの種類や内包される機能によって変わってきます。よって、どのような機能を持ったアプリを開発したいのかを想定した上で試算し、相場を把握しましょう。 アプリ開発そのものにかかる費用だけでなく、開発後の費用や販路を確保するための費用もかかるため、予算配分に気をつけながらアプリを作成しましょう。

参考にしたサイト

アプリ開発の費用と料金相場|アイミツ 実際いくらかかるの?アプリ開発を依頼した場合の開発費用について|Mobile Apps Bizメール&ウェブ プレミアム|NTTコミュニケーションズ アプリ開発アプリの運用コストや維持費、保守費用を徹底解説|techpartner ECサイト向けレンタルサーバー比較ランキング|レンタルサーバー比較ナビ SSL証明書価格一覧|さくらインターネット
アプリ開発の費用・料金相場はいくら? 制作会社に依頼する前に知っておきたい見積もりの基礎知識|MONST PLAB
注意!システムやアプリの保守費用の相場を忘れると開発とは別でかかるかも|SELBA
結局いくら?アプリ開発費用の相場を知らない初心者は問合せないで|SELBA
ハード、ソフトウエア、ホームページの単体保守は過去のもの
システム保守とは?費用っていくらかかるの?コスト削減方法も知りたい
アプリ完成後に発生する手続き・更新・改修のまとめ|FUSION
アプリ開発っていくらかかるの?費用相場をチェック|発注ラウンジ
ECアプリを効果的に活用する方法をアプリ開発ツール「Yappli」の成功事例に学ぶ
yappli公式 monaca
頻出ビジネス用語が2分で分かる! 「レベニューシェア」の意味と使い方|furi-kake
アプリ開発の費用の相場・開発費用を抑えるコツ・開発会社の特徴|vectis
ECアプリ徹底解説!運用メリットから制作費用までのすべてが分かる|AppCooking
アプリ開発の要件定義って何するの|販促アプリ
アプリ開発の費用や会社選びをシミュレート!見積もりサービス5選|SELVA
2019年人気のあるUIデザイン(プロトタイピング)ツールの料金・機能や特徴の比較|designature

【2019年版】マーケティングオートメーション(MA)ツールに関する調査

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マーケティングオートメーション(以下、MAツール)はデジタル(Web)マーケティングに関わる人なら誰もが知るところとなりました。 ただ、MAツールに興味はあるけど、本当に成果があがるのか、導入費用に見合った効果があるのかわからない、という声をよく聞きます。導入にハードルを感じる企業も少なくないようです。 LISKUL編集部ではMAツールを知っていると答えた200人に、2019年5月10から13日までの間でアンケ―トを実施し、MAツールに対する期待や導入率など調査を行いました。その内、MAツールを導入したことがあると答えた60人には、MAツールへの満足度や継続率について追加調査を行いました。 本記事はその調査結果を一部抜粋してまとめています。MAツール導入を迷っている方の参考となるはずです。ぜひご参考ください。 下記のレポートには、今回の調査アンケートを、本記事に未掲載のものも含めて収録しています。より詳細なデータをお求めの方は下記リンクから無料でダウンロードしてみてください。 マーケティングオートメーション(MA)ツール調査レポート-LISKUL-2019年版>>無料
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MAツールはすでに高い認知度を獲得している

MAツールについて、どの程度理解しているかを調査したところ、対象者全員が概要を把握し、半数以上の人が「機能や活用法を詳しく知っている(50.5%)」と答えました。 MAツールに対して一定の理解を持っていることがわかりました。ブームのような一過性のものではなく、MAツールという概念が定着してきているのかもしれません。

MAツールに期待すること1位は「マーケティング活動の効率化」

1位:マーケティング活動の効率化 33.0% 2位:見込み顧客(リード)の獲得 30.5% 3位:マーケティング効果の可視化 30.0% 4位:顧客ニーズの見逃し防止29.0% 5位:見込み顧客の管理29.0% まずはMAツールにどんな期待をして導入を検討したのかについて調査しました。名前の通り、「マーケティング活動の効率化(33.0%)」がもっとも期待されているようです。マーケティン担当者の負担軽減はもちろん、人材不足への対策としても期待されているのでしょう。 次点で「リード獲得への貢献」があげられています。見込み顧客の創出が重要視されているようです。MAツールはメール配信やフォーム作成など、リード獲得のための機能を備えているので、これらの機能に期待しているのかもしれません。 3位には「マーケティング効果の可視化」があがりました。MAツールは配信したメールの開封率やクリック率を把握できるなど、マーケティング施策の効果を可視化できます。着実なPDCAを回すためにも、ぜひ実装したい機能だと思います。 さらに僅差で「顧客ニーズの見逃し防止(29.0%)」「見込み顧客の管理(29.0%)」があがりました。

高い期待値の一方で、導入率は30%にとどまる

MAツールに高い期待が寄せられているとわかった一方、本調査対象者のうち、導入しているのはわずか30.0%でした。ただ、「現在導入を検討している」と答えた人が45.0%と、すでに導入している人より多い結果となりました。 また、「今後導入を検討する可能性はない」と答えた人は0人で、導入の必要性を感じているのでしょう。いずれMAツールを導入したいと考えている人は多いようです。

MAツール導入に慎重になる要因の1位は「費用の高さ」

MAツールの必要性を感じているとはいえ、導入率が30.0%にとどまっていることには、慎重にならざる得ない理由があるはずです。 MAツール導入時にもっとも気になる点を調査したところ、「価格」に関する結果が多く、ついでMAツールを運用できる「人材」があがりました。 MAツールは扱うことができれば大きな見返りがあると認識している一方、初期費用・月額費用を払うわりに活用できないのではないかと不安に感じている人が少なくないようです。 ですが、最近は国内外問わず多くのベンダーがMAツールをリリースしています。安価なツールを知らずに高い印象を持っているのかもしれません。

MAツール導入までの検討期間は3ヶ月~6ヶ月が最多

1位:3ヶ月~6ヶ月未満  28.3% 2位:6ヶ月~1年未満   23.3% 3位:1ヶ月未満   15.0% MAツールの導入検討期間は3ヶ月~1年未満の人が50%を超える結果となりました。導入検討ポイントが費用や人材に関わる以上、納得の結果と言えます。 次章では導入した方の満足度についての結果をまとめました。

MAツールの成果に対して満足と答えた人は90%

MAツールを導入していると答えた60人に、MAツール導入後の満足度について、7段階に分けて調査しました。 結果は90.0%の人が「満足している」と答えました。MAツールは期待以上の成果を上げているとうかがえます。 次章では導入後に実感したMAツールの効果についてまとめます。

MAツール導入後に実感した効果、最多は「マーケティング活動の可視化」

1位:マーケティング効果を可視化できた 36.7% 2位:サイト訪問率が上がった 33.3% 3位:マーケティング活動を効率化できた 30.0% 実際に導入してみると、マーケティング効果の可視化をもっとも実感するようです。アクセス解析の他、Cookieを付与してユーザーの動きを解析できるため、利用者がこれらのユーザーデータを見れることに価値を感じていると推測できます。 2位には「サイト訪問率の向上」があげられました。MAツールは施策の効果検証やユーザー行動を解析できるので、以下のような施策が可能です。 例)
  • 導入事例ページを見たユーザーに、事例集をメールで送る。
  • 他社サービスとの比較ページを見たユーザーに、サービス紹介資料を広告配信する。
  •  など。
この例のように、自社サイトに訪れたユーザーがそのとき求めている情報を届けることで、自社やサービスへの関心を引き上げることができます。関心が高まった結果、サイト訪問数やサイト内回遊が増え、サイト訪問率の上昇を実感するのかもしれません。 3位には「マーケティング活動の効率化」があがりました。MAツールは見込み顧客になりそうなユーザー行動に基づいて、取るべきアクションを自動化してくれます。 「どんなユーザーにどんな情報を届けるか」はマーケティング担当者が事前にシナリオを作成すれば、施策の実行部分は自動でおこなってくれるので、マーケティング活動を効率化できるのでしょう。

導入したMAツールの継続率は96.7%

利用している:96.7% 現在は利用していない:3.3% MAツールを導入していると答えた60名に聞いたところ、導入継続率はほぼ100%でした。費用や人材不足から導入に慎重な人が多かったですが、導入してみると継続率の高さから確かな成果がうかがえます。

まとめ

以上が今回のリサーチ結果となります。改めて、今回の調査から以下のようなことがわかりました。
  • MAツールは「マーケティング業務の効率化」、「リード獲得の効率化」、「マーケティング効果の可視化」の主に3点で期待されている。
  • 一方で、導入には慎重な傾向があり、検討期間は3~6ヶ月と長めである。
  • しかし、導入すると特に「マーケティング効果の可視化」「サイト訪問率の向上」、「マーケティング業務の効率化」の3点で成果を実感し、ほぼ100%の人が満足、利用を続けている。
以上の結果から、MAツール導入にハードルを感じている人は多いものの、導入後は満足のいく結果を得られている人がほとんどであるとわかりました。 LISKUL編集部もMAツールを使いながら日々検証と改善を続けています。導入を少しでも検討している方は思い切って導入してもよいのではないでしょうか。 今回のリサーチ結果は記事には掲載していないデータも含め、下記資料にまとめています。ご興味ある方はぜひダウンロードしてみてください。 マーケティングオートメーション(MA)ツール調査レポート-LISKUL-2019年版>>無料

【調査の概要】

調査名:MAツールに関する調査 調査期間:2019年5月10~5月13日 対象者:「マーケテイングオートメーション(MAツール)を知っている」と答えた20代~50代の男女200名 調査方法:インターネット調査

MAツール比較一覧表

MAツール比較の際にはこちらをぜひご覧ください。LISKUL編集部が「MAツールのみに特化」した比較ページを用意しました。国内の主要MAツールが掲載されており、今後も内容を拡充していきますので、ぜひご参考ください。 MAツールの価格や機能比較一覧|MAツールパーフェクトガイド by LISKUL

MAツールに関する参考記事

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マーケティングに有効なデジタルカタログとは?特徴から導入効果まで徹底解説!

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紙カタログを集客に利用している方の中には、効果をあまり感じられず悩んでいる方も多いのではないでしょうか。紙カタログは印刷費用がかさむ上に情報の拡散力が今一つです。 今回紹介するデジタルカタログは情報の拡散がしやすく、印刷の必要がないため、コストを抑えた集客に向いています。紙カタログで思うような成果が挙げられていないのであれば、デジタルカタログの利用をおすすめします。 ここではデジタルカタログの特徴やメリット、導入事例をご紹介します。
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デジタルカタログとは印刷コストを削減し、集客・購買向上が期待できるコンテンツ

デジタルカタログは、紙で作られたカタログをWeb上で閲覧できるようにしたコンテンツのことです。 場所を選ばず好きな時に、スマートフォンやパソコンから閲覧が可能です。商品のパンフレットやカタログ・技術書・広報誌・資料などあらゆるものをデジタル化することができます。 以下の表では、カタログを作成する上で一般的に使用されている「デジタルカタログ」「PDF」「紙」といった3つ手法に絞って特徴や表現方法を比較しています。
  デジタルカタログ PDF
特徴 ・印刷コストを削減できる ・保管場所が必要ない ・流通コストを削減できる ・流通範囲を広げられる ・劣化しない ・持ち運びに便利 ・修正が簡単 ・ユーザーのネット環境に左右されない ・表示されるまでのスピードが速い ・データを活用できる ・修正が簡単 ・閲覧のたびにダウンロードが必要 ・1ページずつ表示される ・Adobe Readerがなければ表示できない ・表示されるまでのスピードが遅い ・データの活用が難しい ・保管場所が必要 ・過去の資料を探すの ・時間がかかる ・劣化する ・修正に手間がかかる
コスト ・ページごとに単価が決められているタイプ→初期費用20,000円程度+ページ単価500~2,000円程度+オプション料金 ・モノクロの場合→基本料金1,000円+1~10ページまでは300円程度+しおり作成などのオプション料金 ・カラーの場合→基本料金1,000円+1~5パージまでは1,500円程度+オプション料金 ・個人事業主:16~30万円程度 ・中小企業:30~70万円程度 ・大企業:60~90万円程度
表現方法 動画・リンク等も可能 静止画と文字が主流 写真・表・グラフ・文字が主流
作成までにかかる時間 ・まずは打ち合わせや発注、データ入稿といった作業が必要ですが、基本機能の製作に3営業日程度、デザインの作成に5営業日程度かかります。 ・予め画像や価格、商品に対する説明文といった必要な情報が揃っていれば、5分未満で完成するのでスピーディ。 ・テキストや画像の拡張子をPDFに変換するだけのため、元データさえあればスピーディに作成できる。 ・データ入稿後は、2~3営業日で完成。 ・印刷しなければならないため、作成までの時間は他の媒体よりもかかる。 ・校了後、5営業日程度で完成。
デジタルカタログは紙カタログと比べると、劣化することなく美しい画像や動画、鮮度の高い情報を常に提供できるという利点があります。 また、紙カタログのようにめくる動作があったり、データ分析が行えることから、PDFよりも集客に向いています。デジタルカタログはHTML5方式が主流なので、表示速度も速く操作しやすいです。 参考:デジタルカタログの制作費用や価格|デジカタジャーナル  参考:デジタルカタログデータの作り方って?無料サービスを賢く利用しよう|デジカタジャーナル 

デジタルカタログを導入する6つのメリット

デジタルカタログには、以下の6つのメリットが挙げられます。
  • ユーザーがコンテンツを閲覧する機会を増やせる
  • 「印刷・発送・保管・廃棄」がなくなることでコストを大幅に削減
  • 資料を一元管理できることで共有が楽になり、リソースを削減できる
  • アクセス分析が行いやすく、ユーザー動向を知ることができる
  • 作成・管理・配信までワンストップで行える
  • ユーザー訴求力が高いため集客に向いている

1. ユーザーがコンテンツを閲覧する機会を増やせる

デジタルカタログを導入することで、閲覧する機会を増やしてブランドの認知度を向上させることができます。なぜなら、自社HPやSNSに拡散しやすく多くの人にカタログを見てもらうことができるからです。 それに対して、紙のカタログを利用している場合、閲覧できるのはカタログを手に入れた顧客に限られます。また、一人の営業担当者が届けられる範囲や郵送できる範囲は限られているため、効率的な集客向上につながりません。 このように、紙カタログからデジタルカタログに替えることで、カタログ自体の流通範囲が広がり、多くの人がカタログを見る機会を増やすことができます。 参考:まだPDF使ってるの?今すぐ企業が「デジタルブック」を導入するべき7つの理由|ferret

2.「印刷・発送・保管・廃棄」がなくなることでコストを削減できる

デジタルカタログはコストを大幅に削減することができます。デジタルカタログの場合、紙カタログのように印刷する必要がなく、郵送にかかる費用や保管にかかる費用、在庫として残ったカタログの廃棄費用がかからないためです。 また、郵送の際には梱包が必要であったり、宛名を作成する人の人件費がかかります。それらの費用や手間も減らすことが可能です。 近頃では、比較的安価にデジタルカタログを導入できるため、紙でのカタログ制作からデジタルカタログに変更することが多くなっています。  参考:HTML5デジタルカタログ Digital Catalog 参考:THE DIGITAL CATALOG JOURNAL

3. 資料を一元管理できることで共有が楽になる

デジタルカタログの場合、営業先でのプレゼンや打ち合わせの際にタブレット1つあれば多くの資料を持ち運ぶ必要がなくなります。カタログをデジタル化することで、Web上でカタログを扱えるようになるためです。 また、そのカタログを一元管理することで社内外で資料を共有でき、コミュニケーションが円滑になります。 紙のように複数のカタログは必要なく、一つあれば全員での情報共有が可能です。 参考:THE DIGITAL CATALOG JOURNAL

4. アクセス分析ができ、ユーザー動向を知ることができる

デジタルカタログにはページごとの閲覧数や離脱率といったアクセス分析機能が設けられていることが魅力の一つです。デジタルカタログは商品情報を顧客に提供しやすいだけでなく、顧客がカタログの中で興味を持った情報を把握することができます。 具体的にはユーザー数、セッション数、ページビュー数などをベースに、平均滞在時間やユーザーがアクセスに使ったデバイスなどを数値化して分析します。 多くの項目を使って密度の高い分析を行えるため、ユーザーの動向を把握することで今後のマーケティングに役立ちます。 参考:まだPDF使ってるの?今すぐ企業が「デジタルブック」を導入するべき7つの理由|ferret 参考:電子カタログとは?目的に合わせたサービスの違いを知って賢く活用しよう|デジタルジャーナル

5. 作成・管理・配信までワンストップで行える

デジタルカタログを作成するツールを利用すると、デジタルカタログを作成するだけでなく作成したカタログの管理を行う機能があったり、配信も簡単に行えるものがあります。 全ての作業が一カ所でできるため、商品の価格変更があった際にも迅速に対応できます。また、アクセス分析を見ながら、改善も行えるのでとても利便性が高くなっています。 参考:Webカタログが簡単に作成できるツールおすすめ5選|buildupp

6. ユーザー訴求力が高いため集客に向いている

デジタルカタログは場所を選ばず好きな時にスマートフォンやパソコンから閲覧できるため、集客を期待して利用できるコンテンツです。 総務省が公表した「平成30年版情報通信白書」によると、2017年におけるスマホ所持率は75.1%と年々増加傾向にあります。 スマートフォンの普及率がアップしたことで、紙媒体のカタログを見て葉書やFAXで注文する方法からスマートフォン一つで目的の商品を簡単に購入する方法が主流となっています。 また、野村総合研究所が2018年11月に公表した「生活者1万人アンケート調査(8回目)」によると、過去1年間でオンラインショッピングを利用した人の割合は58%と高く、これも年々増加傾向にあります。 以上のことから普及率の高いスマートフォンで閲覧できるデジタルカタログは、利用率の増加にともないユーザー訴求力が高いため、集客に向いているコンテンツだといえます。 参考:情報通信機器の保有状況|総務省 参考:1万人に聞いたネット通販の利用率は58%。20~30代は約80%、60代は29%、70代で14%|ネットショップ担当者フォーラム

デジタルカタログの作成費用と工数

デジタルカタログを作成する際の費用は、下記の計算式で算出できます。
デジタルカタログ制作費=基本設定費用(10,000円)+カタログ変換費用(ページ単価650円~)
参考:HTML5デジタルカタログ価格表|デジタルベリー カタログ変換費用は、ページ数によって異なります。以下でケースごとに費用感をまとめましたので、ぜひ確認してみてください。

一からカタログを作成する場合

デジタルカタログ作成の際に、カタログデータがないと初めにカタログをデザインする工数が増えます。 そのため、デジタルカタログをカタログデータがない状態から作成する場合には、基本設定費用やカタログ変換費用のほかに、デザイン費がかかります。 このデザイン費は制作を依頼する会社によって金額が異なりますが、30,000円〜になるところが多いです。20ページのカタログをデザインから依頼した場合の費用の一例は以下のようになります。
10,000円(基本設定料) + 28,000円(20ページ×1,400円) + 30,000円(デザイン費)= 68,000円

カタログデータを用意している場合

自社がカタログデータを持っていると、デザイン費がかからないため、基本設定料とデジタルカタログ変換費用だけでデジタルカタログが作成できます。 デジタルカタログの変換費用はページ単価によって異なりますが、16ページのカタログを依頼する時には、単価が1,500円となる場合の計算式は以下の用になります。
10,000円(4基本設定料) + 24,000円(16ページ×1,500円) = 34,000円
また、デジタルカタログ作成ツールを利用するとより費用や期間を抑えられるためおすすめです。

無料トライアルがある国内デジタルカタログ作成ツール3選

デザインデータを用意できる場合には、デジタルカタログ作成ツールを使えば、簡単に費用を抑えて作成することができます。ツールの利用経験がない方は、まず無料トライアルがあるツールから始めましょう。ここでは無料トライアルがあるデジタルカタログ作成ツールの中からおすすめのものを3つに絞ってご紹介していきます。
ツール 導入実績 料金プラン
ebook5 20,000件 3,000円~
Hand book 1,500件 20,000円~
Wisebook Cloud 1,000件 10,000円~
なお、紹介の順番は導入実績や多いこと、ネット上のツール比較記事での紹介頻度が多いものを考慮して設定しています。

1. ebook5:PDFから3分で作成が可能

ebook5 PDFのデータがあれば、3分でデジタルカタログが簡単に作成できる「ebbok5」では、パソコンはもちろん、スマートフォンやタブレットでも閲覧ができるHTML5形式のデジタルカタログが作成できます。 閲覧には専用アプリのインストールの必要はなく、PDFの3倍の速さがある高速表示でストレスなくカタログが閲覧できます。

導入実績

VOLVOや株式会社日本公文教育研究会、日本貿易振興機構、北海道旅客鉄道株式会社、株式会社ニューバランスジャパンのほか多くの企業で導入されており、2019年7月現在の導入実績は20,000件を突破しています。

料金プラン

コース ビジネス5 ビジネス10 ビジネス30
月額料金 3,000円/月(年割30,000円) 5,000円/月(年割50,000円) 10,000円/月(年割10万円)
容量 5冊(1冊当たり250MBまで) 10冊(1冊あたり250MBまで) 30冊(1冊あたり250MBまで)
ビジネスの利用に適しているものは、3タイプあり少ないボリュームから冊数の多いものまで選べます。外部サーバーの公開機能や、アクセス分析機能もあり、動画や地図も添付できます。 そして、リンクは無制限で貼り付けできます。これらの料金には、年間割引があり契約期間を1年で申し込むと割引が適用され、2か月分お得です。

2. Hand book:ユーザーへの訴求力が高い

Hand book 「Hand book」は、シンプルな操作でクラウド上で情報が集中管理できるモバイル端末向けのコンテンツ管理システムです。 営業先でプレゼンに利用したり、会議で利用したり、教育の現場でも使われています。そして、動画を使ったリッチコンテンツで、顧客の興味を惹きつけやすいという特徴があります。 デジタルカタログは、ドラッグ&ドロップで誰でも簡単に作成できます。FB機能やアンケート機能、利用状況の分析機能が付いており、現場の声等を分析して改善に役立てることもできます。

導入実績

キャノン電子株式会社、株式会社南都銀行、野村證券株式会社、株式会社アデランス、東京工業大学など1,500社以上の導入実績があります。

料金プラン

コース 標準(1GBまで) ストレージフラット月(5GBまで)
月額料金 20,000円/月(年割20万円) 50,000円/月(年割50万円)
このスタンダートプランでは、閲覧ユーザー数が50ユーザーまでと決められています。そして、標準のコースでは、コンテンツの合計容量が1GBまでになります。 また、閲覧ユーザー数は追加料金を支払うことで、最大500まで増やすことができます。

3. Wisebook Cloud:多種なファイル変換に対応

Wisebook Cloud 「Wisebook Cloud」は、HTML5形式でデジタルカタログが作成できる、クラウドサービスです。PDFやDOC、PPT、JPEGなどのフォーマットに対応しています。 スマートフォンやパソコンからの閲覧が可能で、デジタルカタログの作成からデータ管理、配信までを一括して行えます。 ヒートマップ機能があるので、いつ・誰が・どの部分を見ていたかがわかるため、そのデータを元に分析して改善することもできます。 限定公開の機能もあり、社内マニュアルや社外秘資料など特定の人だけにも共有が可能です。

導入実績

NECネクサソリューションズ株式会社、株式会社ワーク、株式会社地球の歩き方、山九株式会社、名古屋鉄道株式会社など、1,000社以上の導入実績があります。

料金プラン

ベーシック スタンダード ビジネス プレミアム
月額料金 10,000円/月 15,000円/月 20,000円/月 30,000円/月
ストレージ容量 5GB 2.5GB×2 10GB×2 50GB×2
どんな人に向いているか 基本的な機能しか使えないため、紙やPDFからデジタルカタログへの移行を検討している人。 資料請求ツールを活用し、デジタルカタログで新規顧客の獲得を目指したい人。 プッシュ通知機能などで顧客への購買意欲を促したい人。顧客の行動データを解析し、今後のビジネスに活かしたい人。 より多くのユーザーを抱える企業向け。高度なセキュリティ対策が施されているため、セキュリティ面が不安な人。
デジタルカタログの作成は、ベーシックのコースから行えます。また、月額費用のほかに初期費用として50,000円(税抜)かかります。 そして、ファイルサイズの上限はどのコースも512MBまでです。他にも各プランにおけるすべての機能が利用できるプレミアムのコースもあります

デジタルカタログを導入する際の2つの注意点

メリットが多いデジタルカタログですが、導入する際には以下の2つに注意しましょう。
  • サイト掲載・SNS発信など認知してもらうための広告活動が必要
  • デジタルデータは海賊版が出回る可能性が高くなる

サイト掲載・SNS発信など認知してもらうための広告活動が必要

デジタルカタログが出来上がったら、どこで広告活動をすればより多くの人に見てもらえるか考えましょう。 例えば、ファッションであれば、おしゃれ感度が高いユーザーが集まるInstagramに掲載することで認知が高まり、多くの人に見てもらえる可能性が上がります。 また、自社のHP上に掲載すると、すでに自社の製品に興味を持った人が閲覧しているため、デジタルカタログがあれば、より購入につなげやすいでしょう。 飲食店などの場合には、SNSを利用して日頃から発信するのも効果的です。どの世代をターゲットにしているのかなどを考えて、広告活動をする場所を選べばよいでしょう。 このように、デジタルカタログは、広告活動を行い多くの人に認知してもらうことで、よりたくさんの人の集客が可能です。 参考:デジタルカタログ導入で想定しておきたい運用コストとは?|デジカタジャーナル

デジタルデータは海賊版が出回る可能性が高くなる

デジタルカタログは、紙のカタログよりも複製をしやすいという特徴があります。そのため、海賊版が作られる可能性があります。 また、紙のカタログであっても、スキャンニングを行えば海賊版の作成は可能です。 一度、複製されてネット上に出回ってしまうと完全にそれを削除することは難しくなります。そのため、デジタルカタログを作成する際には、DRM(デジタル著作権管理)を行っているツールを選び、対策を行いましょう。 DRMを行うことでコピーが作成できない・キャプチャを撮れない・印刷ができないなどさまざまな複製の対策が行われているので、安心して利用できます。 万が一DMRフリーのサービスの場合は、株式会社ウェブストリームが提供するASPサービスを利用することでデジタルカタログの不正コピーを回避できます。 参考:webstream公式

まとめ

デジタルカタログは、経費を大きく削減できるだけでなく、集客力も高くなります。また、デジタルカタログを作成した時には、デジタルカタログをより活かすためにも、適した広告活動が必要です。 最近では、費用を抑えてデジタルカタログを作成できるツールが増えてきました。より売上を伸ばすためにも、デジタルカタログ作成ツールを利用して、集客に強いデジタルカタログを作成しましょう。

参考にしたサイト

PDFとはなんですか?PDFにするとどんなメリットがありますか?|アンテナハウス  まだPDF使ってるの?今すぐ企業が「デジタルブック」を導入するべき7つの理由|ferret  デジタルカタログの制作費用や価格|デジカタジャーナル  各種オプション料金|coco-pDB  会社案内やチラシ・カタログのデザイン制作料金の相場を大公開|now デジタルカタログデータの作り方って?無料サービスを賢く利用しよう|デジカタジャーナル 電子カタログシステム|株式会社イービジョン digitalmax  デジタルベリー HTML5デジタルカタログ Digital Catalog THE DIGITAL CATALOG JOURNAL 電子カタログとは?目的に合わせたサービスの違いを知って賢く活用しよう|デジタルジャーナル WEBカタログが簡単に作成できるツールおすすめ5選|buildupp 情報通信機器の保有状況|総務省 1万人に聞いたネット通販の利用率は58%。20~30代は約80%、60代は29%、70代で14%|ネットショップ担当者フォーラム デジタルカタログ導入で想定しておきたい運用コストとは?|デジカタジャーナル

経営不振に悩む経営者が実践すべき、資金繰りを安定させる15の方法

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資金繰り 方法
自社の経営不振に不安を感じている経営者は少なくありません。手元の現金が足りず、自転車操業を毎月のように強いられる経営者は多くいます。また売上はあるのに、資金が突然ショートして「黒字倒産」する会社もあります。 こうした最悪の事態を回避するためには、資金繰りを安定させることが大切です。 経営の状況に分けて資金繰りの方法を解説していきます。今回は15個の方法を紹介しています。
[toc]

今すぐ資金繰りを改善するための7つの方法

資金繰りはすべての会社にとって重要ですが、その緊急度合いは会社ごとに異なります。 資金ショート寸前の会社にとって、なにより重要なことは「手元に現金を置く」ことです。出ていく現金を極力減らしつつ、少しでも多くの現金を集めるには以下の7つの方法が有効です。ただしそれぞれメリット・デメリットがあることもあわせておさえておきましょう。

1.過剰な在庫を処分する

過剰な在庫は人件費や保管コストの増加、商品の品質悪化、利益率の低下につながります。大切なのは過剰な在庫を抱えないように適正な在庫管理を行うことです。すでに過剰在庫を抱えている場合は、できるだけ早く廃棄処分またはセールで売るなどして余分な在庫を減らし、コストをカットしましょう。

メリット

過剰在庫を処分することで、余計な人件費や保管コストの発生を抑えられます。また、商品の品質悪化を防げます。 さらに廃棄処分した際に出た赤字は「商品廃棄損」として損金算入でき、節税になります。適正な廃棄処分であることを証明する書類(廃棄理由が記載された書類、廃棄された商品リスト、日付の入った廃棄作業中の写真、廃棄業者から受け取った請求書・廃棄証明書など)を税務調査対策として用意しましょう。 一方、在庫処分セールなどで安く売る場合は、手元資金を増やすことができ、廃棄処分と比べて資金繰りを改善することができます。

デメリット

廃棄業者に依頼するにもコストが発生します。また、セキュリティの観点から、信頼できる廃棄業者に依頼することが重要です。 資産である在庫を安売りした場合は、ブランドイメージを傷つける可能性があります。また換金できずに破棄処分となる可能性もあるので、処分方法をしっかりと見極めましょう。

2.人件費を見直す

人件費の見直しでは、基本給を減らすのではなく余分な残業代や賞与に焦点を当てます。残業代は法律上の支払い義務があるため、そもそも残業を減らす、あるいは発生させない仕組みを作るようにしましょう。 例えば、残業を事前に申請するルールの設定やノー残業デーの導入、残業を把握できるシステムの導入などが有効です。あわせて社内業務の効率化やシステム化を進めることで管理部門の人件費を削減につなげることも可能です。 また賞与を減らす場合は、会社の現状についてしっかり説明して従業員の理解を求めることが重要です。役員報酬を減らして、経営者みずから身を削る覚悟を示すことも従業員の理解を得る助けになります。

メリット

残業ルールの見直しやシステムの導入で社内業務の効率化、無駄な残業の抑制につなげることができます。

デメリット

給料の減額は従業員のモチベーション低下や優秀な従業員の流出につながる恐れがあります。残業をせずに早く帰ることで、精神面や健康面でゆとりができると理解してもらえるように、全社的に取り組むことが大切です。

3.税務署・年金事務所と交渉する

税金と社会保険料については、税務署や年金事務所に分割交渉をすることができます。ただし何の交渉もしないまま滞納が続くと差し押さえを受ける可能性もあるので、資金繰りが苦しいと感じたら、できるだけ早く交渉することが肝心です。資金繰り表や事業計画などの資料を持参して、税務署や年金事務所に協力を求めましょう。

メリット

提出のための資料を作成、見直しをすることで計画の無理な点や見通しの甘さを発見することもできます。資金繰りの悪化を一時的に回避するのではなく、長期的な観点で見直す機会になります。

デメリット

交渉のタイミングが遅れると差し押さえを受ける可能性があります。会社の不動産や買掛金、預金などを役所に差し押さえられると、会社の状況が金融機関や取引先にも知られ、社外的に大変な信用問題に進展します。

4.銀行と交渉する

銀行との交渉には、リスケ(リスケジュール)と融資の2パターンがあります。 リスケとは、元金返済を一時的に全額ストップする、もしくは返済金額を少なくしてもらうことです。現実的なしっかりとした経営改善計画を策定し、銀行が納得できる交渉をできれば、1〜2年程度の猶予期間をもらえる可能性もあります。

メリット

リスケが終わるまでは新規融資を受けることができないので、抜本的に経営を変える必要があります。毎月の費用や在庫をしっかりと管理しなければなりません。このことで会社の経営体質を変えることができれば大きなメリットになります。

デメリット

経営改善計画などの書類を作成する必要があります。 銀行にリスケを受け入れてもらった場合、リスケの期間は最長でも1年であり、期間を延長してもらうには、1年後に経営改善計画の80%以上をクリアしていなければいけないことに注意しましょう。 またリスケが終わるまでは、銀行から新規融資はしてもらえません。さらに、リスケをしていることが取引先や従業員に漏洩すると信用を失い、取引の停止や従業員の退社につながる恐れがあるので、リスケは極秘に進めましょう。 銀行からの融資は、新規資金を作る最もスタンダードな方法です。事業計画や資金繰り表をしっかり作成していて、将来の見通しが立っている会社なら、交渉に応じてもらえる可能性が高くなります。

メリット

大口資金の調達も可能です。また、事業のための融資は、借金に比べて金利が低く設定されています。

デメリット

事業計画などの書類を作成する必要があります。 審査が厳しく、申し込みから実行までに時間がかかるので緊急に資金が必要な場合は間に合わない可能性があります。

5.出資者に出資依頼する

付き合いのある出資者がいる場合、もしくは出資者を募る手段を持っている場合は、銀行に頼るよりも早く資金調達できることもあります。

メリット

交渉次第で素早い資金調達が可能なこともあります。 元起業家から転身する方が多いといわれている個人投資家(エンジェル投資家)からは、資金だけでなく、人脈を活かしたビジネス面のサポートや実体験からのアドバイスなども期待できます。

デメリット

出資者を見つけるのは難しく、高い交渉力や強い信頼関係などが必要です。 また、個人投資家の中には必要以上に経営に関与しようとする方もいます。本当に事業のビジョンに賛同しサポートしてくれるのか見極めましょう。

6.ビジネスローンを利用する

裏技的な方法になりますが、法人経営者向けや個人事業主向けのビジネスローンを利用する方法もあります。

メリット

複雑な書類作成などがほぼ不要で最短即日の資金調達が可能です。無担保、保証人なしで利用でき、かつ厳しい審査もありません。

デメリット

金利は高めです。事業の将来性など「決算書の数字以外の要素」は考慮されません。

7.支払いをできるだけ遅らせる

信用問題に関わるため、できれば避けたい手段ですが、取引先への支払いをできるだけ遅らせることで支出を減らすことができます。 交渉を成功させるには、資金力に余裕のある相手を選ぶことや、交渉の際に値引きやサービス追加など、相手にメリットのある提案をすることがポイントとなります。また、資金繰り表を必ず持参し、いつなら支払うことができるかをきちんと説明しましょう。 もし取引先に手形で支払いをしている場合は、「手形ジャンプ」の交渉を行い、手形の支払い期日を延期してもらうように交渉しましょう。 現在の取引先がどうしても交渉に応じてくれない場合は、取引先を変えることも検討しましょう。

メリット

手元の現金を温存できます。

デメリット

相手にとって資金繰り悪化の原因になるため、交渉に応じてくれるとは限りません。

資金繰りが落ち着いてきたときに行うべき8つの方法

いったん資金繰りが安定してきたら、その状態を長期的にキープしなければなりません。その際に役立つのが以下に挙げる8つの方法です。

1.手元資金を正確に把握する

緊急に資金繰りが必要な危機的状況を脱したら、手元資金の正確な把握・分析を行います。 複数の通帳を管理していたり、複数の営業拠点で現金を管理していたりする会社では経営者が資金の合計を把握していないことも珍しくありません。そのため、現金化していない「眠っている資金」を見逃している可能性もあります。まずはそのような資金を把握することが、長期的に資金繰りを安定させるベースになります。

2.販売のルールを見直す

資金繰りを悪化させない方法のひとつが、取引代金の締め日から支払日までの期間(支払いサイト)を短くすることです。具体的には「月末締め・翌月末払い」から「月末締め・翌15日払い」にする、手形払いから振込払いに変更してもらう、といった方法が考えられます。売掛払いそのものをやめて、前入金に切り替えるのも有効な手段です。

3.売掛金を早期回収する

すでに売掛金がある場合は、期日までに確実に回収する(=不良債権化させない)ことや、可能な限り回収のタイミングを早めることも重要です。また受取手形を銀行などに換金してもらう「手形割引」や、売掛債権を買い取る「ファクタリング会社」も利用できます。

4.コストカットを検討する

過剰な宣伝広告費のカットや保険の見直しといったコストカットも効果的です。ただし交際費や広告費などを極端にカットすると売上ダウンの原因になるので、バランス感覚と慎重な検討が求められます。

5.資産を資金化する

利益を生まない不動産、放置しているホームページ(レンタルサーバー)など会社にとって不要な資産を現金化することで、資金調達とコストカットを同時に実現できます。どのような資産が不要かは、貸借対照表の流動資産や固定資産の項目を見て「現在・近い将来の利益につながっているか」を検討することで確認します。

6.リースバックを活用する

リースバックとは、自社ビルや自社所有の社用車のような資産をいったんリース会社に買い取ってもらい、その後レンタルという形で継続利用することです。

7.補助金や助成金を活用する

助成金・補助金は、国や自治体から支給される返済不要のお金です。申請には一定の要件や、特定の事業を実施することが求められます。

8.資金繰り表を作成する

手元資金を正確に把握し、その流れを見極めるために欠かせないのが「資金繰り表」です。資金繰り表は基本的に、以下の手順で作成します。
  • 決算書、中長期計画、月次推移試算表、単年度計画、現金出納帳、預金通帳など、会社の入金と出金を記録した資料を用意する。
  • すべての収支を抜き出し、営業活動に直接関係する「営業収支」と、営業活動と直接関係のない「財務収支」に分類する。
  • それぞれの「収入」と「支出」を差し引きして、差額を算出する。
  • 営業収支の差額と財務収支の差額を合計して、翌年や翌月に繰り越す金額を記録する。
資金繰り表に決まったフォーマットはありません。上記の流れを繰り返しながら、年ごとや月ごとに「すべてのお金の出入りを正確に記録する」ことがポイントです。資金繰り表があれば銀行などへの融資申込みにも役立つので、ぜひ作成することをおすすめします。

まとめ

本記事では、早急に資金繰りを改善するための7つの方法と、資金繰りが落ち着いてきたときに行うべき8つの方法について具体的に説明しました。 緊急時の資金繰りは、出ていく現金を極力減らしつつ、少しでも多くの現金を集めることが重要となりますが、支払いの滞納は信用問題に関わりますので、社外との交渉は慎重に行うことが大切です。 会社の事情によってどのような方法が有効かは異なります。自社の資金繰りの「緊急度合い」に合わせて、まずはできるところから実践してみてください。

参考にしたサイト

経営者必読!資金ショートに陥る前に知っておきたい対策・相談先一覧 資金ショートとは?資金繰り対策で黒字倒産を確実に防ぐ6つの方法!|資金調達プロ どうしたら工夫できる?残業時間を削減するための方法とは|知っとく!勤怠管理 リスケジュール(リスケ)による資金繰り改善とリスケ成功のポイント|資金調達BANK 資金調達の方法12種類まとめ!事業モデルや目的別のメリット・デメリット

カスタマーサポートとは?役割や顧客満足度を向上させる方法を解説

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カスタマーサポートを自社に導入したい、自社のカスタマーサポートを整備したいと思っているものの、どうしたらいいかわからないという企業も少なくありません。 カスタマーサポートは顧客満足度の向上に大きく寄与する存在であるため、重要視する企業が増えています。しかし、カスタマーサポートをうまく機能させるためには概念を理解し、適切運用することが大切です。 今回はカスタマーサポートとは何か、役割や運営のポイント、類似概念との違い等について解説していきます。 [toc]

カスタマーサポートとは顧客の疑問・不満を解決し満足度を向上させること

カスタマーサポートは商品やサービスを提供している企業が設置しているサポート体制の一つで、主に電話やメールを使って顧客からの問い合わせに対応するサービスです。商品やサービスの利用方法の説明だけでなく、クレーム対応や販売促進といった役割を担います。 他にも、故障時のトラブルといったアフターフォローに加えて、購入時における商品説明やトライアル時のサポートなど、カスタマーサポートでの対応は多岐にわたります。 そのため、カスタマーサポートは顧客満足度の向上に深く関係し、収益アップにつながるため、多くの企業でカスタマーサポートの充実を重要視しています。 また、カスタマーサポート部門の体制見直しを図る企業も多く、人材育成や専門家にコンサルティングを依頼するといった方法も行っています。 近年では自社のスタッフだけでなく、外部にカスタマーサポート業務を委託できるサービスも充実しており、企業の規模や対応件数などによってさまざまなプランが設けられています。 参考:カスタマーサービスの仕事内容や必要なスキルとは?|Re:lation 参考:カスタマーサポートの仕事|Career Garden 参考:カスタマーサポートの重要性|boxil 参考:カスタマーサービス|エリートネットワーク

カスタマーサポートの業務内容

カスタマーサポートは顧客から製品やサービスに対する使い方の説明、不具合の対処方法など、顧客が抱える不満や問題を解消することが主な業務です。 基本的に顧客からの問い合わせを受けてそれに対応する仕事です。顧客からは、電話やメール、チャットで問い合わせがきます。 通常、カスタマーサポートに連絡してくる人は、製品やサービスを利用する上で問題が発生した人です。そのため、迅速に問題を解決することを望みます。したがって、カスタマーサポートでは、顧客の満足度を上げるために迅速に顧客の問題を解決し、継続利用へとつなげることが目標です。 参考:カスタマーサポートとは?仕事内容や向いている人などを解説|コールナビ

カスタマーサポートの主な3つの役割

カスタマーサポートは顧客との関わりが深いため、事業を成長させるための大きな役割を担っています。ここでは、顧客の課題を解決するカスタマーサポートの役割を3つ紹介します。

1. 既存顧客のリピート率アップ

カスタマーサポートは顧客の不満や疑問を解決するということから、サービス・商品のリピート率を向上させる役割があります。顧客の課題を解決することで、そのサービス・商品の信頼度が高まるからです。 新規顧客を獲得することも大切ですが、既存顧客が継続利用しなければ、収益の減少につながります。そのため、既存の顧客がどのような不満を抱えているかを理解し、適切なフォローを行うことが大切です。 参考:カスタマーサポートの重要性とは|boxil

2. 顧客の声がサービス改善・製品開発の資産になる

カスタマーサポートは顧客から集められた声をサービス改善や製品開発に反映させて、品質向上に生かせる役割があります。カスタマーサポートは日頃から顧客と近い距離でコミュニケーションをとっているため、顧客が何を望んでいるのかを最も理解しています。 例えば、開発チームが顧客アンケートの結果から、機能変更やアップデートを検討している場合、カスタマーサポートには、アンケートからではわからない問題点や改善点が見えていることもあります。そのため、カスタマーサポートを中心とした問題点や改善点の共有を行うことが必要です。 参考:顧客の声を活用するために、全社で共有する仕組みを|Znedesk Suite

3. 顧客満足度・エンゲージメントの向上

カスタマーサポートは既存顧客との接点が多い業務ということから、問い合わせの対応次第で顧客満足度やエンゲージメントの向上が期待できます。顧客から見れば、カスタマーサポートはその会社やサービス、商品を表していることと同じであるため、対応がとても重要です。 また、顧客満足度やエンゲージメントの向上は、サービスの継続利用や売上向上につながります。 既存顧客に対して適切なサポートを行うことでアップセルが可能になり、より顧客との密接な関係を構築できます。 参考:カスタマーサポートの重要性とは|boxil

カスタマーサポートとカスタマーサクセスとの違い

カスタマーサポート カスタマーサクセス
・顧客からの問い合わせで課題解決をする ・課題が発生した後に対応を行う ・電話やメール、チャットでの対応がメイン ・商品やサービスに関する質問や操作方法に加え、クレームにも対応 ・個々の問題を収束し、顧客満足度アップに繋げることが目的 ・全ての業種に必要なサポート体制 ・製品やサービスで顧客の目標の達成や成功を目的とする ・課題が発生する前に対策や施策を行う ・商品やサービスを継続して利用してもらうことで売り上げアップや解約率のダウンに繋げる ・SaaSといったサブスクリプション型の企業では特に重要なサポート体制
カスタマーサポートとカスタマーサクセスはそもそもの役割が違います。カスタマサポートがカスタマーサクセスと大きく違うところは対応のタイミングです。 一般的にカスタマーサポートは、自社製品やサービスを購入した方が、製品についての説明を求めたり、不具合が起きた場合の対処法を聞くときに利用されます。 製品の購入を検討している方からの対応もカスタマーサポートで行い、製品説明や在庫状況を伝えることもあります。 一方でカスタマーサクセスは、顧客の成功や目標の達成を目的としているため、課題が発生する前にアクションを起こします。課題を先読みして解決することで、顧客のLTVを最大化することが目的だからです。 このように課題が発生した後に対応を行うのか、課題が発生する前にアクションを起こすのかがカスタマーサポートとカスタマーサクセスの違いです。 参考:【カスタマーサポートとは?】仕事内容や向いている人など徹底解説|jobQ 参考:カスタマーサクセスとは|boxil 参考:カスタマーサクセスとは?|HubSpot

ヘルプデスク・テクニカルサポートとの違い

カスタマーサポート テクニカルサポート ヘルプデスク
特徴 ・商品やサービスを提供する企業などが設置しているサポート体制の一つ ・顧客からの問い合わせで課題解決をする ・購入前から購入後までの全てにおける問い合わせに対応 ・IT機器や製品の提供を行っている企業が行う顧客サポート ・顧客への商品操作方法/トラブルをサポート ・電話やメールの他に、最近ではチャットで問い合わせできる企業も増加 ・IT機器や製品のサポート ・社外の顧客に対するコンピューター関係のサポート ・社内外それぞれに対応しているが、社内のシステムの対応がメイン ・社内でのPC等の操作方法のサポート
規模感 中小:2名程度 大手:100名程度 中小:3名程度 大手:7名程度 中小:2~3名程度 大手:20名程度
費用感 ・初期費用 └20~300万円程度 ・ランニングコスト └月額1~70万円程度 ・初期費用 └500万円程度 ・ランニングコスト └(年額75万円)システム構築にかかった費用の15%程度 ・初期費用 └インフラの状態などによって異なる ・ランニングコスト └月額10万円程度~
ヘルプデスクとテクニカルサポートは主にIT業界に特化したサービスであるのに対し、カスタマーサポートは業種に関わらず幅広く運用されていることが大きく異なります。 ヘルプデスクは社内外それぞれに設置されるケースも多く、社内スタッフに対応する社内ヘルプデスクと顧客に対応する社外ヘルプデスクの2種類に分けられます。 社外ヘルプデスクは、コンピュータに関する操作方法やトラブルに関して対応するテクニカルサポートと同じような役割を担っています。 ヘルプデスクとテクニカルサポートはどちらも同じような意味に捉えられがちですが、ヘルプデスクは操作方法やトラブルへの対応、テクニカルサポートは製品の故障やサービス不具合といった技術面でのサポートを行います。 参考:テクニカルサポートとヘルプデスクの違い|レバテックキャリア 参考:テクニカルサポート/ヘルプデスク|マイナビAGENT 参考:アウトソーシングの料金の決まり方と概算費用の計算方法|NOC 参考:コールセンター代行とは?|オンラインアシスタントフジ子さん 参考:【2019年最新版】システム保守の費用相場って?保守内容を理解して適正価格を知ろう|アイミツ 参考:ヘルプデスクサービスとは|boxil 参考:NEC VALWAY 参考:クラウド型コールセンターシステムBlueBean 参考:FUJISOFT 参考:キヤノンビズアテンダ

カスタマーサポートで追うべきKPI

カスタマーサポートの質の向上のためには、追うべきKPIがあります。ここでは以下の3つのKPIを例に解説していきます。 ・サービス利用継続率 ・入電に対する応答率 ・課題解決率

サービス継続率(リピート率)

継続率は業界やサービス提供方法によって異なるため一概に言えないですが、ECや通販事業の場合、継続率30~40%を目指すことが大切です。継続率は顧客満足度や売上に直結するKPIのため、この数字をどれだけ改善できるかが重要になります。 しかし、継続率の向上はカスタマーサポートだけで対処できる問題ではありません。どれだけカスタマーサポートで継続利用を促すように働きかけても、製品やサービスの改善が望めない場合はリピートされないことも多いです。 そのため、継続率の向上にはカスタマーサポートで得た顧客がもつ不満や要望をもとに、開発部門や営業部門と情報を共有して製品の改善を行うことが大切です。カスタマーサポートはサービス継続率を向上させるために、重要な役割を担っていることがわかります。 参考:事例で学ぶ!カスタマーサポート(CS)が重要視すべきKPIとは|ferret 参考:リピート率(継続率)とは?計算方法や業界平均、アップした事例まで|Findstar GROUP

入電に対する応答率

入電に対する応答率は、顧客満足度を向上させるために必要な指標であり、応答率90%以上が理想的です。より多くの顧客を対応することによって、顧客と良い関係値を構築できる数が増え、売上向上にもつながるからです。 例えば、サービス開始当初は、デイリー平均の応答率が90~100%だったのに、サービスの利用者が増えてきたことによって徐々に下がってしまっているということはしばしばあります。 電話がつながらないという状況は、企業や製品に対する不信感にもつながる可能性があります。また、電話が多いということは、それだけ製品やサービスに問題を抱える人が多いということなので、問い合わせ内容を分析・周知した上で、入電の数を減らすことも大切です。 ストレスなく電話がつながる環境をつくり、入電に対する応答率を高めて顧客満足度を向上させましょう。 参考:事例で学ぶ!カスタマーサポート(CS)が重要視すべきKPIとは|ferret

課題解決率80%

継続率・応答率と比べて、課題解決率は数値として図りづらいKPIですが、目安としては80%を目指しましょう。10回問い合わせがあった場合、8回は顧客の課題を完全に解決できている状態です。 実際に顧客課題を解決できたかというのは、対応した人の感覚値になりやすく、数値で図りづらいです。そのため、5段階評価のアンケートを導入し、どのくらい顧客が満足しているかの指標を作成することでわかりやすくなります。 また、課題解決率は知識の差が大きく関係していて、対応する人によっては適切な解決策を提案できないこともあります。そのため、まずは顧客が抱える問題に対してどのような解決策があるかや、問題点を分析して勉強会を行うことや、知識を共有することが大切です。 個々の知識の差が少なくなることで、カスタマーサポート全体の課題解決率の向上につなげることができます。 参考:【保存版】カスタマーサポート(CS)の目標設定フローを徹底解説|ferret

カスタマーサポートの顧客満足度を向上させる3つの方法

カスタマーサポートを通して顧客満足度を高めるためには、以下の3つを強く意識して運営することが大切です。
  • カスタマー業務の属人化をなくす
  • 顧客それぞれに合ったサポートを行う
  • アウトソースで余裕をつくり、社内のナレッジを溜める
より質の高いカスタマーサポートを行うためには、会社全体で顧客情報を共有することが大切です。上記の方法を理解して、顧客満足度の向上に取り組みましょう。

1. カスタマー業務の属人化をなくす

カスタマーサポートをより良くするためには、個々のサービスレベルを一定にすることが大切です。 サービスレベルが一定になっていないと、問い合わせの対応にムラができ、解決できないもしくは、解決するまでに時間がかかってしまうということが起きてしまいます。 サービスレベルを一定にするためには、「よくある問い合わせ」をWeb上にQ&Aとして設置したり、問い合わせの内容や解決方法を共有できるように、マニュアル化することが大切です。また、商品に対する知識についても勉強会を開くなど、全員が常にカスタマーサポートについて学習する必要があります。 参考:カスタマーサポート業務の効率化が進まない理由とは?|Zendesk Suite

2. 顧客それぞれに合ったサポートを行う

顧客それぞれに合わせた対応は顧客満足度を高めるうえでマストです。顧客別の対応ができないと期待値を超えることができませんので、満足度という観点からすると貢献しづらくなります。 顧客それぞれの問題をスムーズに解決するためには、顧客が過去にどのような問題を抱えていて、どのように解決したのかを知っておくことが必要です。 過去の問題を踏まえて、事前に顧客がどのようなことを望んでいるかを把握する必要があります。 カスタマーサポート全体に顧客情報を共有することで、他の人が対応した時にも前回を超えるサービスの提供が可能になり、顧客それぞれに合ったサポートを行うことができます。 参考:顧客の事前期待を超えた素晴らしいカスタマーサービスを実現するには?|サポートタイムズ

3. アウトソーシングで時間をつくり、社内のナレッジを溜める

より良いカスタマーサポートを行うためには、社内のナレッジを溜めて、今後のサポートの質を向上させる活動が必要です。社内のナレッジが溜まらないことで、サポートの改善点が見つけにくく、いつまでたってもサポートの質が向上しないという悪循環がつくられてしまうからです。 社内のナレッジの溜める方法としては、実際に他社のカスタマーサポートを体感するワークショップを開催したり、行動規範を見つめ直すためのディスカッションを行うという方法があります。 また、日々の業務に追われて、時間をつくることができないという場合は、アウトソーシングを利用し時間をつくることで、解消しましょう。以上のことから、より良いカスタマーサポートを行うために社内のナレッジを積み上げる取り組みを行いましょう。 参考:「数をさばく」CSからの脱却!サービス価値を高めるために進化するココナラのCSチーム

まとめ:カスタマーサポートの体制を見直して収益向上を目指そう

カスタマーサポートは、直接収益につながっていることがわかりにくい業務ですが、顧客とのかかわりが最も深い業務でもあります。顧客の要望や不満などを最も把握しているので、社内での情報共有から収益向上につなげることができます。 また、カスタマーサポートの体制の見直しは、顧客の満足度を上げることにつながり、そして、顧客の継続利用にもつながります。 サービスの品質向上と収益拡大のためにも、カスタマーサポートの体制見直しを行いましょう。

参考にしたサイト

カスタマーサービスの仕事内容や必要なスキルとは?|Re:lation カスタマーサポートの仕事|Career Garden カスタマーサポートの重要性|boxil カスタマーサービス|エリートネットワーク 成功する企業は知っているカスタマーサポートの重要性|サポートタイムズ テクニカルサポートとヘルプデスクの違い|レバテックキャリア テクニカルサポート/ヘルプデスク|マイナビAGENT アウトソーシングの料金の決まり方と概算費用の計算方法|NOC  コールセンター代行とは?|オンラインアシスタントフジ子さん 【2019年最新版】システム保守の費用相場って?保守内容を理解して適正価格を知ろう|アイミツ ヘルプデスクサービスとは|boxil NEC VALWAY クラウド型コールセンターシステムBlueBean FUJISOFT キヤノンビズアテンダ 【カスタマーサポートとは?】仕事内容や向いている人など徹底解説|jobQ カスタマーサクセスとは|boxil カスタマーサクセスとは?|HubSpot カスタマーサポートとは?仕事内容や向いている人などを解説|コールナビ 事例で学ぶ!カスタマーサポート(CS)が重要視すべきKPIとは|ferret 【保存版】カスタマーサポート(CS)の目標設定フローを徹底解説|ferret カスタマーサポート業務の効率化が進まない理由とは?|Zendesk Suite 顧客の事前期待を超えた素晴らしいカスタマーサービスを実現するには?|サポートタイムズ

今すぐの導入がおトク!キャッシュレス化で得られる6つのメリット

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キャッシュレス メリット
日本では政府主導でキャッシュレス化を推進していて、キャッシュレス化を勧める声も増えています。しかし、なぜキャッシュレス化がここまでプッシュされているのか、いまいちわからないという方もいらっしゃるでしょう。 今回はキャッシュレス化で得られるメリットについて詳しく解説していきます。この記事を読めば、自店舗にもキャッシュレス決済を導入すべき理由がわかるはずです。 [toc]

キャッシュレス化とは、キャッシュレス決済を導入すること

昨今、巷では「キャッシュレス」という言葉をよく耳にするようになりました。キャッシュレス化とは、事業者がキャッシュレス決済を導入することを指します。 キャッシュレス決済とは、キャッシュレス決済とは紙幣や硬貨を使用せずに支払いを行うことです。従来のクレジットカード決済や交通系ICカードの他、スマートフォンの電子マネーやQRコードを利用した決済など、幅広い方法での決済が可能となります。ただし、導入するキャッシュレス決済端末によって、どこまで対応可能かが変わります。

キャッシュレス決済の種類

キャッシュレス決済の種類は、大きく分けて以下の3方式があります。 1. プリペイド方式(電子マネーなど) 2. リアルタイムペイ方式(モバイルウォレットなど) 3. ポストペイ方式(クレジットカードなど) 引用:『平成30年4月 キャッシュレス・ビジョン|経済産業省』より 事業者としては、さまざまなキャッシュレス決済の方法に対応するため、支払い端末の設置などの事前準備が必要となります。

キャッシュレス化の6つのメリット

キャッシュレス化が事業者にどのようなメリットを与えるのかを詳しく見ていきましょう。数多くのメリットがありますが、特に着目すべきなのは以下の6つのメリットです。

1. 客層が広がる

キャッシュレス決済を導入すると、これまで希望する決済方法が選べず買い控えをしていた客層を取り込むことができます。その結果、利益に直結する顧客を増加できるでしょう。 訪日外国人の割合が右肩上がりの日本で、現金でしか決済できないことについて40%もの人が不満を持っていると言われています。こういった機会損失を、キャッシュレス決済の導入でカバーすることができます。

2. 決済がスムーズで売上アップ

購入の際にレジで待たせてしまうと、買う可能性の高い客層が離れてしまう原因になります。現金決済と違い、人為的なミスを減らすためにも非常に有効な手段と言えます。 また、SuicaやQRコード決済などを利用すると瞬時に会計が完了します。決済の種類によっては、即日で会社側に入金がされるものもあるため、すぐに資金化できるというメリットもあります。 参考:店舗のロスと実態把握編(第1回)(2015.10) |株式会社エス・ピー・ネットワーク

3. 人為的ミスを減少し売り上げや在庫管理がスムーズになる

実は、日本では人為的ミスによる損失が全体の35.2%を占めており、キャッシュレス決済によって、これらの損失をなくせるのは、大きなメリットと言えるでしょう。 通常、POSレジでの現金決済では、硬貨や紙幣の数え間違いがどうしても発生してしまいます。しかし、キャッシュレス決済であれば、表示された金額を機械が読み取り、支払いが行われるので間違いの心配がありません。 また、(セミ)セルフレジは通常のレジに比べて単位処理時間が150〜200%と効率化が図れるので、単純に多くのお客様の決済を行うことができます。さらに、RFIDタグなどを用いれば、リアルタイムで在庫管理ができ従業員たちの負担も減ります。こういった管理システムが構築できると余剰在庫などを抱えずに済みます。 参考:【特集】急拡大する「セミセルフレジ」|ダイヤモンド・チェーンストア・オンライン

4. キャッシュレス・消費者還元事業の支援

2019年10月の消費税増税に伴い、2020年6月までの9カ月間、キャッシュレス化による生産性向上や消費者の利便性向上の観点から、キャッシュレス決済を行った消費者に対してポイントで還元する制度があります。 消費者だけでなく、中小・小規模事業者に向けて国から補助金制度もあり、新しい決済方法をサポートする仕組みが用意されています。 この事業の対象となった事業者であれば、端末代を含む導入費用全般の負担が免除されます。また、決済手数料も補助されます。 支援は期間が限定されており、2019年10月1日~2020年6月30日までを予定しています。キャッシュレス決済を自店舗に導入するのであれば、この期間中に導入を完了させましょう。 参考:キャッシュレス・消費者還元事業|一般社団法人キャッシュレス推進協議会

5. ECサイトでも補助金の還元あり!

今では、オンラインショッピングは当たり前になりました。ECサイトでも、前述した消費者還元事業の恩恵があります。 キャッシュレス決済事業への加盟店手数料が3.25%まで引き下げられ、その決済手数料の1/3が国から補助金として還付されます。この事業は、2019年10月〜2020年6月までの期間を予定しており、このタイミングでECサイトの立ち上げを考えている方には朗報です。 参考:キャッシュレス決済で5%還元に「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」が参戦へ。出店者のメリット&参加条件まとめ|ネットショップ担当者フォーラム

6. 店舗の無人化が可能

2016年末にアメリカでテストがスタートした無人コンビニ「Amazon Go」は、完全無人化に加え、レジで待機することもなくキャッシュレス決済を行うことができます。すでにアメリカの一般的なコンビニの売上の1.5倍に達したそうです。この事業の成功に伴い、2021年には3,000店舗の無人コンビニがオープンすると言われ、今後ますます増えていくだろうと予測されています。 キャッシュレス化のメリットとして、こうした新しい波にも対応できることが挙げられます。 日本でも、セブン-イレブン・ジャパンが2018年12月にNEC社員に向けた無人コンビニを展開する動きがありました。現時点では、社員専用のコンビニとして利用を限定おり、一般に普及させるためには時間が必要かもしれません。しかし、セルフガソリンスタンドが普及している日本では、思っているよりも早く実用化される可能性も考えられます。 参考:無人コンビニのAmazon Go、すでに既存コンビニ超えのある数字|BUSINESS INSIDER    日本に「無人コンビ二時代」は来るか?ー「意外な伏兵」の参入も|M&A Online

キャッシュレス化の3つの注意点

店舗のキャッシュレス化は速やかに進めるべきですが、以下のような注意点があることも事実です。事前に確認しておけば対策を準備しておくことも可能なので、あらかじめおさえておきましょう。

1. 災害時・停電時に決済ができない

消費者・事業者ともに、災害時・停電時のようにインターネットの接続がない状況下では、キャッシュレス決済は「ほぼ」使用できません。また、モバイル決済の場合には、スマートフォンの電源が切れると使えなくなることが指摘されています。 ただし、新しいキャッシュレス決済のサービスでは、緊急時の脆弱性にも対応しています。例えば、QRコード決済の「ユーザースキャン方式」は、オフライン状態でも利用できます。他にも、POSレジアプリを介したモバイル決済、クレジットカードであればインプリンター(カード表面の凹凸部分)による決済も対応可能です。 このように、従来のPOSレジのみの運用に比べても汎用性が高く、災害時などの対応も進んでいるため、事前に対策することが可能です。 参考:災害時にキャッシュレスは脆弱なのか!?|Have a good Cashless

2. 導入の初期費用がかかる

導入する際の初期費用は、事業者にとってキャッシュレス化で最大の気がかりかも知れません。導入時には、端末機器を購入や登録などでコストがかかり、運用する時にも、手数料や機器のリース代などの費用が発生します。 しかし、先ほど触れたとおり、キャッシュレス・消費者還元事業では、中・小規模事業者に対する支援を行っています。期間中に導入すれば、端末代金等は特に気にする必要はありません。 参考:キャッシュレス決済導入のメリットと選び方|消費税・軽減税率情報Cafe

3. セキュリティへの不安

2019年7月1日にサービスを開始した「7pay」の不正アクセスによる被害がニュースに取り立たされたのは、記憶に新しいところです。キャッシュレス化のセキュリティに不安を感じた方も多いのではないでしょうか。 「リスト型攻撃」と呼ばれるこれらの被害への対策として、経済産業省は事件の5日後には「コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイドライン」を策定しました。こういった被害のニュースに各社も2段階認証・パスワードの強化などを促しています。キャッシュレス決済を取り扱う店舗側でも生体認証や3Dセキュアなどの本人認証の徹底を行うサービスを利用することで、対策することが可能です。 参考: 経産省/セブンペイ不正アクセスで「ガイドライン」徹底を要請|流通ニュース    2020年に向けて進むキャッシュレス化。 企業にとっての「電子決済」のメリットとは?|life hacker    キャッシュレス決済、普及の鍵は「セキュリティ」|利便性と安全性の両立|Secure SketCH

まとめ

キャッシュレス化のメリットを中心に解説しました。 キャッシュレス化は客層の拡大につながりますし、会計時の無駄なども省けるので営業面でのメリットが大きいです。また、キャッシュレス・消費者還元事業による特需もあるので、導入するなら絶好のタイミングといえるでしょう。注意点をおさえておけば、リスクも回避できます。 導入するかで悩んでいる方は、今すぐ導入することをおすすめします。

参考にしたサイト

平成30年4月 キャッシュレス・ビジョン|経済産業省 店舗のロスと実態把握編(第1回)(2015.10) |株式会社エス・ピー・ネットワーク 【特集】急拡大する「セミセルフレジ」|ダイヤモンド・チェーンストア・オンライン キャッシュレス・消費者還元事業|一般社団法人キャッシュレス推進協議会 キャッシュレス決済で5%還元に「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」が参戦へ。出店者のメリット&参加条件まとめ|ネットショップ担当者フォーラム 無人コンビニのAmazon Go、すでに既存コンビニ超えのある数字|BUSINESS INSIDER 日本に「無人コンビ二時代」は来るか?ー「意外な伏兵」の参入も|M&A Online 災害時にキャッシュレスは脆弱なのか!?|Have a good Cashless 2020年に向けて進むキャッシュレス化。 企業にとっての「電子決済」のメリットとは?|life hacker 日常生活をキャッシュレス化したメリット・デメリットとは?|リンゴノマド キャッシュレス決済の種類とメリット&デメリット|消費税・軽減税率情報Cafe キャッシュレス決済導入のメリットと選び方|消費税・軽減税率情報Cafe 経営者にとってキャッシュレスのメリットとは|TOWN SQUARE キャッシュレス化のデメリット・メリット|お金アンサー キャッシュレス決済事業者 向けリーフレット|経済産業省 キャッシュレス決済、普及の鍵は「セキュリティ」|利便性と安全性の両立|Secure SketCH 経産省/セブンペイ不正アクセスで「ガイドライン」徹底を要請|流通ニュース

資金繰りとは?経営を安定させるために見直すべきポイントを徹底解説

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資金繰りとは
「資金繰り」という言葉は、経営者であれば誰もが知っているはずです。しかし、会社の経営がうまくいっているときは、資金繰りの具体的な方法について知らないまま過ごしているかもしれません。 資金繰りは、経営において重要な意味を持っています。この記事では、資金繰りや資金繰り表の見方を解説します。資金繰りを理解し、健全な経営を行う参考にしてください。 [xbm id="37018"]
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資金繰りとは、資金残高の管理のこと

そもそも資金繰りとは、企業が自社の資金残高を管理することを意味します。資金が足りない状況になると、仕入れができない、製造できない、人を雇えないなどで、経営をさらに圧迫する恐れがあり、最悪の場合は倒産する可能性もあります。 資金繰りはそういった事態に陥らないために行います。資金が足りなくなってから資金繰りを考えても手遅れとなってしまうため、日頃から資金が不足しないように管理することに加えて、万が一に備えて対策を立てておくことが重要です。

資金と利益の違い

「資金」とは、会社を運用するために使用できる現金や預金残高などの「手元にあるお金」を指します。売上が多くあったとしても、その支払いがまだ行われていないのであれば資金にはなりません。そのため、会社が利益を上げていても資金が不足している、という状態になることもあります。 次に「利益」とは、一言でいうと、会計上の「儲け」です。利益は以下の式で求めることができます。
利益 = 収益-費用
収益とは、会社が事業などの活動によって得たお金のことで、その多くは売上金です。一方の費用とは、給料や家賃、仕入れ代金など、事業活動に伴い出ていくお金です。事業によって得た全てのお金から、出ていったお金を除いたものが利益となります。 売上代金の未回収額が多ければ、手元に残る資金が少ない状態になっていきます。逆に売上代金を回収し利益があれば、新しい商品を企画する、広告を出す、人を雇い入れる、など事業を継続するために使う資金が増えるということになります。

キャッシュフローと利益の違い

「キャッシュフロー」とは、「キャッシュ」つまり手元の現金や銀行に預けているお金の「フロー」、流れのことをいいます。キャッシュフローは以下の計算式で計算できます。
キャッシュフロー = 収入–支出
売上があった時点で会計上は「売上」として計上されますが、近年多くの企業では、売上から売上代金の回収までには時差があります。キャッシュフローはその時差を考慮し、実際のお金のやり取りが発生した時点で計算されます。 例えば、商品を納品した月の月末に請求書を発行し、翌月末に売上代金が支払われるという場合、月末時点で仕入れ代金は先に払っていれば、利益としては黒字ですが、キャッシュフローとしては売上代金が入ってきていないので赤字です。 キャッシュフローと利益の違い このように、会計上の利益とキャッシュフローは必ずしも一致するものではありません。

資金繰りの改善のためにチェックした6つのポイント

資金繰りの状態を良くするためにはどのような手段があるでしょうか。資金繰り改善の6つのポイントを紹介します。 今すぐ資金繰りの改善が急務で、より即効性が高い方法が知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。 経営不振に悩む経営者が実践すべき、資金繰りを安定させる15の方法

ポイント1. 手元資金を知る

まずは、自社にどれくらいの資金があるのか把握することが大切です。また、毎月入ってくるお金、出て行くお金についても把握しておきましょう。これらはいってみればお金の流れを知るということです。 一見すると当たり前のことのように思えますが、意外とこれを把握できていないケースも存在します。そういった状況だと、無駄なお金を使っていることに気づかない、削減できる経費の存在を知らない、適切な設備投資のタイミングがわかっていない、といった事態に陥る可能性があります。 お金の流れを把握するためには、複数の預金口座を作ることがおすすめです。 口座はそれぞれ、
  • 売上を預け入れるもの
  • 企業の運転資金を預け入れるもの
  • 緊急時に備えた資金を預け入れるもの
  • 将来に備えた資金を預け入れるもの
といった形で分けます。 各口座の残高を確認することで、それぞれの用途の資金を把握でき、それぞれの残高を合計すれば手元にある資金を把握することができます。

ポイント2. 資産を資金化する

企業における資金は、現金や当座預金だけではありません。例えば、売掛債権や未請求のお金があれば、それを回収することで資金を得ることができます。 また、売れる見込みがないのに抱えている在庫があれば、無駄に在庫管理のお金がかかることになるため、それを手放せば資金が浮くことになります。同様に慣習でずっと所有しているものの特に使用していない固定資産があれば、売却することで資金化することができます。 売掛債権や未請求のお金に関しては、回収のルールを決めることで未回収のリスクを回避することができるでしょう。また、定期的に資産の確認を行い、不要なものがあれば手放す、売却するなどすれば資産が資金へと変わります。 眠っている資産を抱えている状態は、企業として無駄とも言えます。ぜひ一度確認してみてください。

ポイント3. 銀行と交渉する

資金調達のメジャーな方法である、銀行からの融資を受けることで資金に余裕を持たせることができます。 融資を受けることによって金利負担が発生することや、設立直後の会社は融資が受けられないなどのデメリットもありますが、きちんとした事業契約を立てるなどすれば融資を受けるチャンスは十分あります。 融資を申し込む場合、事業計画をしっかりと作り、資金繰り表なども必要に応じて提出できるようにしておき、銀行に「この会社なら安心してお金を融資できる」と信じてもらうことが重要です。 自社の状況や資金繰り状況がわかっていないのに融資を申し込むと、断られる可能性も高いですが、しっかりと準備をすれば融資を受けられる可能性は高まるので、自社の状況をしっかりと把握しておくことが大切になります。

ポイント4. 補助金や助成金、出資を受けてみる

自治体や各種団体の行う補助金や助成金が利用できるケースもあるので、それに申請するというのも方法の1つです。例えば「中小企業基盤整備機構」では、
  • 地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)
  • 設備投資向け融資
など助成金、補助金、融資の募集を行っています。 これらの申請にあたっては、対象者の条件を満たしている必要があります。また、常に募集しているわけではないのでタイミングも重要になりますが、可能であれば利用を検討してみてもいいでしょう。

ポイント5. 費用の見直しをする

売上を増やして資金に余裕を持たせるのと同時に、無駄な費用の見直しに取り組むことが重要です。売上は毎月変動するものなので、コントロールするのは難しいですが、固定費などの経費は比較的コントロールしやすいものです。 そのため必要以上に購入しているものや、使っていないのにお金を支払っているもの、その他削減できる費用があれば積極的に見直しましょう。 ただし固定費の削減は、仕事が円滑に進まなくなる恐れがあるほか、社員のモチベーションが下がることもあるので、費用の見直しを検討する際は慎重に行いましょう。 また固定費の見直しが難しいようなら、業務の効率化を図り、無駄な残業代を減らすことで経費を圧縮することもできます。 いずれにしても、企業として無駄なお金がないか?無駄なお金があるならどこに使っているのか一度確認してみることをおすすめします。

ポイント6. 資金繰り表を作成してみる

先ほど紹介した資金繰り表を作っていないのであれば、まず資金繰り表を作るようにしましょう。毎月どれくらいの売上があるのか、どれくらいの支出があるのかといった、基本的な資金繰りの状況をきちんと把握することができます。 資金繰り表は、単純に会社のお金の状況がわかるだけでなく、将来の予測にも活用することができます。また、継続して作成することで予測が正しかったのかどうか、赤字になっている月は何が悪かったのかといった点も把握することが可能です。 そして、資金繰り表は銀行に融資を依頼する際の資料にもなるため、万が一の備えのためにも作っておくことが重要です。資金状況を把握し、適切な資金繰りを行うためにも資金繰り表を作ることをおすすめします。

資金繰り表でチェックするべき4つのポイント

資金繰り表とは、将来の収入と支出をまとめ、現金や預金の動きを管理するための表です。ここではこの資金繰り表を見る際に必ずチェックすべき4つのポイントについて解説します。 会社にとっては内部資料となるものなので公に出回ることはありません。しかし、表を確認することで、資金が足りるのか余裕がないのかなど、今後の資金の動きを予測することができるため、企業にとっては重要なものとなります。

ポイント1. 内容に過不足がないかを確認する

資金繰り表を見る際には、大きく分けて以下の3つから構成されているので、不足している部分がないか確認します。
  • 経常収支
  • 経常外収支
  • 財務収支
これらの収支に関してそれぞれ収入、支出、差引過不足が記入され、その合計から資金の状態を把握することになります。 実際にはそれぞれの収支に細かい項目が入ってくるため、初心者だとわかりにくいかもしれませんが、基本的な形としては上記の3つの収支状況から、今の資金の状態を把握できると考えてください。

ポイント2. 経常収支がマイナスではないか確認する

資金繰り表を確認する際のポイントの1つが、経常収支です。 経常収支は会社の事業によって得たお金のことですが、これがプラスであれば、事業を通してきちんとお金を稼ぐことができているため問題はありません。 しかし、ここがマイナスになっていると、事業に取り組んでいるのにお金が減っている状態であるため、何らかの問題がある可能性があります。 ただ、単月ではマイナスでも1年を通して見るとプラスになっていることもあるので、マイナスになっていても、そこだけで判断しないようにしましょう。

ポイント3. 翌月や翌々月の繰越現金や当座預金を確認する

資金繰り表を主に構成するのは経常収支・経常外収支・財務収支ですが、繰越現金、当座預金に関してもその金額が記載されています。繰越現金とは、前月のお金の残りを翌月に繰り越したもの、当座預金は銀行に預けているお金です。 つまり、資金繰り表には収支と前の月の残ったお金、そして銀行の残高の合計が記載されているということになります。 この繰越現金と当座預金を確認することもポイントの1つです。例えば、繰越現金、当座預金の金額がマイナスになっていれば会社にお金の余裕がないということになります。 そうなると、従業員の給料や債務の支払いなどができなくなるため、会社としては危険な状態です。 資金繰り表では、翌月だけでなく2ヶ月、3ヶ月先の金額も確認できるので、繰越現金、当座預金の状況を確認し、マイナスになる恐れがあるなら必要に応じて資金調達を行わなければいけません。

ポイント4. 経常収支 - 財務収支がマイナスではないか確認する

財務収支とは、企業にいくらお金が入って、いくらお金が出ていったかを表すものです。基本的に借入、借入金の返済のことを意味します。 お金を借りることは企業として決して珍しいことではありません。また、お金を借りれば返済も発生するため、その場合は財務収支がマイナスになりますが、これ自体は大きな問題ではありません。 気をつけなければならないのは、経常収支から財務収支を引いた時の金額がマイナスになっている時です。 この状態は、企業活動に問題がある、もしくは、資金繰りに問題があるということを意味します。こうなると、自社の事業活動による収益で借入金の返済ができないという状況になり、当座預金からお金を崩していくことになり、徐々に資金が減っていくことになります。

資金繰りが悪化する原因

仮に資金繰り表を作成していても、上手に使えなければ資金繰りが悪化する場合もあります。原因としては、わかりやすいもので言うと「売り上げの減少」「経費の増大」「出費の増大」が挙げられます。 では、上記以外の理由で資金繰りがうまくいかない場合、どういったことが考えられるでしょうか。続いては資金繰り悪化の原因についてご説明します。

資金繰り状況を把握していない

資金繰りの悪化が発生する最大の原因は、資金繰りの管理ができてなく、現状を把握していないことです。常日頃から資金繰り表を作成・管理していれば、「悪化させないためにどうするか」を考え、実行することができます。 資金繰り表を作成するだけでなく、定期的に確認し、問題がある場合は改善策を実行する必要があります。これをルーティンにし、資金繰り状況を常に把握することが、最大の改善方法です。

売上回収と支払期間のバランスの悪化

現金販売でない場合、商品を販売した売上金は売上時ではなく、実際にお金が入ってくるタイミングがずれることになります。お金が入ってくるまでの間に、自社から支払うものがあればさらにお金が減ることになります。例えば、商品を仕入れる時の支払いは30日後なのに、売上金は60日後であれば、売上が上がるほど資金繰りが悪化します。 そのため、「入金までの期間は短く、支払までの期間が長く」することは必須と言えます。 発注先の企業と十分な信頼関係を築き、入金までの期間を短くするように交渉してみるのも一つの手です。

売上の急増

本来ならうれしいはずの「売上の急激な増加」が資金繰りを悪化させるとはどういうこと?と思われるかもしれません。実は、売り上げの急増は資金繰りの悪化、ひいては黒字倒産を引き起こすこともあるのです。 それは売上が増加する場合でも、入金されるまでの期間は仕入れコストが増大するからです。例えば、受注を受けてから売上金の入金までが180日だとしたら、その間の期間は仕入れ代金や人件費のコスト分のマイナスが発生し続けます。そのため、入金までに資金が不足し、倒産につながることもあります。 このようなことにならないよう、大口の注文を受けた場合に、資金繰りがうまくいくのかは事前に検討する必要があります。難しい場合は、銀行に資金調達の相談をしたり支払の早期化を依頼したりする必要があります。 資金繰りが難しい場合は、受注を断ることも必要です。

無理な利益配分

利益に対して役員報酬や株主配当が多すぎる場合も資金繰りが悪化します。せっかく利益が出てもあっという間に食いつぶす状況になるため、常に赤字決算になってしまいます。 役員報酬は1年ごとに見直すことになっていますが、前年の利益率に応じて無理ない適切な水準に収める必要があります。

銀行との取引の失敗

資金調達の方法のひとつに銀行からの融資があります。しかし、融資をしてもらえない、急な返済を迫られるなど銀行との取引がうまくいかなくなると資金繰りが難しくなります。 そういった状態に陥らないためにも、毎月安定して返済を行う、融資を申請する際には具体的な事業計画を作成するなどしましょう。

まとめ

今回は、資金繰りについてその概要から悪化の原因、改善策について紹介してきました。企業が安定した経営を行ううえで、資金状況をきちんと把握しておくことは非常に重要です。 そのためにもぜひ資金繰り表を作成するようにしてください。お金の流れがわかれば、適切なタイミングでの投資や無駄な費用の削減が行いやすくなります。

参考にしたサイト

5分でわかる!経営に必要な資金繰りの知識とは?|ビジネスハック 資金繰りとは|コトバンク 【はじめて学ぶ】利益とはなに?意味・計算方法・売上との違い・種類についてわかりやすく解説します|Cerulean art 5つの利益とは何か 売上総利益、営業利益、経常利益などを知る|はじめての決算書 はじめての経営分析ドットコム 資金繰り表簡易作成ツール|肥後銀行 資金繰り表の分析方法と読み方。資金繰り表分析・管理のコツ8選|資金調達BANK 3ポイントで押さえる資金繰り表の見方・読み方|モロトメジョー税理士事務所 資金繰りを劇的に改善する9の方法!会社のキャッシュを1000万円以上に保つ秘訣とは?|Founder BETA

今なら無料!キャッシュレス決済をすぐに導入したほうがいい理由とは

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キャッシュレス決済
2019年10月からの消費税増税に伴い、日本政府は買い控えをはじめとする経済活動への悪影響を最小限に抑えるため、中小・小規模事業者に対して「キャッシュレス・消費者還元事業」を実施することが決まっています。さらに、消費税増税だけでなく、年々増加する訪日外国人への対応としてもキャッシュレス決済の導入を後押ししています。 これに応じたキャッシュレス決済サービス企業も、導入企業に対してさまざまなキャンペーンを掲げており、この時期に導入するメリットは大いにあるでしょう。販売の機会損失を防ぐためにも、今すぐキャッシュレス決済を導入してみませんか? 本記事では、キャッシュレス決済導入に関する補助金制度をはじめ、実際にかかる導入コストを支払い方式ごとに徹底比較しました。キャッシュレス決済導入にハードルを感じている方は、ぜひご参考ください。
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キャッシュレス決済導入の補助金制度でおトクに導入できる!?

日本政府は2019年10月から2020年6月まで、中小・小規模事業者に対してキャッシュレス決済導入の支援事業を施行、事業者・消費者の双方にとってメリットがある支援を展開する予定です。 日本政府によるキャッシュレス化推進の動きは、2014年頃のインバウンド客の消費拡大を狙ったカード決済推進に始まり、2017年頃には生産性向上に向けた効率化という側面も加わりました。フィンテック(ICTを駆使したサービスの流れのこと)への注目が高まる中、現金の取り扱いに関するコストの削減や人手不足解消などを目的に、キャッシュレス化を推進する良いタイミングであったとしています。 また、2018年に日本政府は「キャッシュレス・ビジョン」を発表し、2025年に向けたキャッシュレス決済推進のための具体的な支援事業を策定しました。その中にあるのが、冒頭でご紹介した「キャッシュレス・消費者還元事業」です。 2019年10月1日〜2020年6月30日までの期間中、〈中小・小規模の加盟店様(対面取引)の負担ゼロで端末導入(1/3を決済事業者、残り2/3を国が補助)〉や〈中小・小規模の加盟店様に対する加盟店手数料率3.25%以下への引き下げを条件とし、更に国が引き下げ後の加盟店手数料の1/3を補助〉などの支援策を掲げています。 まずはご自身の事業が対象になるのかどうかを確かめ、キャッシュレス決済サービス企業の審査や、各社クレジットカードの加盟店審査をクリアしておきたいところ。審査には1ヶ月〜2ヶ月半程度の期間が必要になるため、10月から始まる増税前に準備を行い、しっかりとビジネスチャンスに結びつけていくことが重要です。 参考:「キャッシュレス決済」サービスが乱立しても、なかなか普及しない背景をマンガで解説!│ザイ・オンライン    今話題沸騰のキャッシュレス決済 ここまで盛り上がる理由とはいったい何か?│技術評論社

導入前にキャッシュレス決済の種類を選ぼう

実際にキャッシュレス決済サービス導入にかかるコストを検証していきましょう。まずは国が定義したキャッシュレス決済サービス3種類を、支払い方式別にそれぞれの概要を説明します。 スマホで利用できるモバイルSuicaなどのように、支払い方式を横断しながら利用できるサービスもあります。今回はそのような状況を整理するため、支払い方式別にまとめています。 また、キャッシュレス決済サービスごとに決済手数料や初期費用、入金サイクルなどのポイントをまとめました。ただし、業種の違いなどで多少前後するため、あくまで目安としてお読みください。

1.前払い方式(プリペイドカード、交通系電子マネー、流通系電子マネーなど)

Suicaのような交通系電子マネーを代表とする前払い方式。2018年のデータによると、キャッシュレス決済全体の8.5%がこの方式を利用していました。また、2019年3月に行われた調査によると、キャッシュレス決済を現在利用している人の中での利用率は60.9%となっています。決済手数料なども安く、タブレット端末などを所有している場合は専用の読み取り機器も不要なため、導入を検討しやすいのではないでしょうか。

Suica決済の場合

導入費用:0〜100,000円程度(タブレット端末を利用したクレジットカード決済〜JR東日本代理店との直接交渉) 決済手数料:3%程度 入金サイクル:月締め(翌8日に振り込み) 参考:「現金はキャッシュレスより価値高い」6割 現金への厚い信頼浮き彫り│ライブドアニュース

2.後払い方式(クレジットカード、スマホ決済、QUICPayなど)

クレジットカードやスマホ決済に代表される後払い方式は、キャッシュレス決済の中でも特に多くのユーザーがいます。 日本人のクレジットカード保有率は85.1%と非常に高く、保有者一人あたり平均して3.2枚を所持しています。キャッシュレス決済の利用頻度に関する調査でも、「1ヶ月に1回以上利用する決済手段」としてクレジットカードが71.4%と最多になっており、他のキャッシュレス決済に比べても特に身近な存在です。 後払い方式の場合、他の方式でも支払いができるようにタブレット端末を導入することで、結果的にコストを抑えることができます。例えば、導入する端末をタブレットのみに絞ると、他にかかるコストは加盟料(0〜3,000円程度)のみとなるため、低コストでの導入が可能です。

6大ブランド(VISA、Master Card、JCB、American Express、ダイナーズクラブ、銀聯)の場合

導入費用:43,000〜80,000円(加盟料+決済端末代) 決済手数料:5%〜7%程度 入金サイクル:月締め(ただし、オプションサービスを利用することで5日後の振り込み、または月2〜4回の振り込みなどに変更可)

3-1.即時支払い方式(デビッドカード)

即時支払い方式には、大きく分けてデビッドカードとQRコード決済の2種類があります。これらは同じ支払い方式ですが、QRコード決済は事業者によって手数料や入金サイクルに違いがあるため、別途比較をしていきます。 デビッドカードは銀行口座から預貯金分だけを利用するため、利用者は現金払いに似た感覚で使うことができ、キャッシュレス決済に抵抗がある人でも使いやすい支払い方式です。また、クレジットカードとは異なり、決済手数料の割合が低く設定されている点も事業者の方にとっては大きなプラスになります。

デビットカードの場合

導入費用:15,000円 決済手数料:2〜7%程度(J-Debitの場合、2.5%程度) 入金サイクル:月2回

3-2.即時支払い方式(QRコード決済)

次に、現在さまざまなキャンペーンが打ち出されているQRコード決済は、専用の読み取り端末を必要としない支払い方式です。現状の利用率は6.6%ですが、訪日外国人が右肩上がりに増加を続ける日本では、今後さらなる利用率増加の可能性があります。中国のAlipayやWeChat Payなどは訪日外国人の利用率が非常に高いため、インバウンド客への販売機会を損失することなく取引ができるでしょう。 また、タブレット端末やスマホを利用することで初期費用や決済手数料を抑えることができます。さらに、翌日には口座に振り込まれるスピーディーな入金サイクルのため、資金化のスピードに対する悩みを取り除いてくれます。手数料や入金サイクルについては各社ごとに特徴があるため、サービスごとに比較していきます。 今回は利用者が多いQRコード決済上位3サービスを比較しています。

楽天ペイの場合

楽天ペイ 導入費用:無料(スマートフォンやタブレット端末、Wi-Fi環境がある場合のみ) 決済手数料:3.24%〜3.74% 振込手数料:210円(楽天銀行以外の場合のみ) 入金サイクル:翌日入金(楽天銀行以外の場合は、入金依頼日の翌営業日入金)

PayPayの場合

PayPay 導入費用:無料(スマートフォンやタブレット端末、Wi-Fi環境がある場合のみ) 決済手数料:無料(2021年9月末まで) 振込手数料:無料(ジャパンネット銀行以外は2020年7月以降105円) 入金サイクル:月末締めor累計決済金額が1万円以上で締め可能        ジャパンネット銀行の場合…翌日入金        その他の銀行…最短翌々営業日入金 その他: Alipayに対応可

LINE Payの場合

LINE Pay 導入費用:無料(スマートフォンやタブレット端末、Wi-Fi環境がある場合のみ) 決済手数料:無料(2021年7月31日まで。通常2.45%〜) 振込手数料:無料 入金サイクル:当月末締め、翌月末入金 参考:「キャッシュレス決済」は何種類ある? 種類ごとのメリット・デメリットを紹介します。│マネーの達人    【カード決済導入】加盟店の初期費用や手数料はいくら?│Cashless    スマホ決済の導入費用・手数料が無料のサービス7選、お店をキャッシュレスに対応する│今日の経営    キャッシュレス決済、店舗は「決済手数料」が障壁、消費者は「ポイント」を期待│iPhone Mania    キャッシュレス決済/利用頻度はクレジット71.4%で最多、QRコード式6.6%│流通ニュース    キャッシュレス決済の種類を比較!導入におすすめなのはどれ?│オクゴエ!    キャッシュレス社会の主役はどれ?│クレジットカード比較隊    コード決済と非接触決済の満足度はどちらが高い? ICT総研が調査│ITmedia Mobile

まとめ

今後ますます需要が高まると予想される、キャッシュレス決済。さまざまなサービスが乱立する現在は、まさに「キャッシュレス戦国時代」となっています。2019年10月の消費税増税後には、今回紹介した支援事業によって、多くの店舗でキャッシュレス決済が導入されることになるでしょう。 キャッシュレス決済は政府が導入を推奨するために施策を打ち出していて、この施策によって、今なら初期費用など導入にかかるハードルが下がっています。導入するなら今がおすすめです。 キャッシュレス決済は「前払い」「後払い」「即時支払い」の3つに分けられます。それぞれ入金サイクルなどに違いがあるので、あらかじめ確認しましょう。

参考にしたサイト

「キャッシュレス決済」サービスが乱立しても、なかなか普及しない背景をマンガで解説!│ザイ・オンライン 今話題沸騰のキャッシュレス決済 ここまで盛り上がる理由とはいったい何か?│技術評論社 「現金はキャッシュレスより価値高い」6割 現金への厚い信頼浮き彫り│ライブドアニュース 「キャッシュレス決済」は何種類ある? 種類ごとのメリット・デメリットを紹介します。│マネーの達人 【カード決済導入】加盟店の初期費用や手数料はいくら?│Cashless スマホ決済の導入費用・手数料が無料のサービス7選、お店をキャッシュレスに対応する│今日の経営 キャッシュレス決済、店舗は「決済手数料」が障壁、消費者は「ポイント」を期待│iPhone Mania キャッシュレス決済/利用頻度はクレジット71.4%で最多、QRコード式6.6%│流通ニュース キャッシュレス決済の種類を比較!導入におすすめなのはどれ?│オクゴエ! キャッシュレス社会の主役はどれ?│クレジットカード比較隊 コード決済と非接触決済の満足度はどちらが高い? ICT総研が調査│ITmedia Mobile Apple Pay以外もあるスマホ決済サービス一覧、利用方法とお得な使い方│電子マネーの虎 【2019年版】スマホ決済大手6社比較!各社の強みとは?│ebisumart Media 3大タブレットPOSシステム「ユビレジ」「スマレジ」「エアレジ」7つの視点から比較してみた!│POSレジの比較・購入なら「レジチョイス」

中小企業経営者必見!資金繰りを安定化させる「つなぎ資金」とは

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つなぎ資金
中小企業経営者にとって、自社の経営盤石化は至上命題です。会社の資金繰り安定化がもたらす経営盤石化は、会社経営において何よりもの「盾」となります。特に現時点で資金繰りが厳しく新たな事業に着手できない経営者の方はまず「会社の資金状態を安定化」させるべきでしょう。 資金繰りを安定化する方法の一つに「つなぎ資金」の調達があります。 つなぎ資金によって後顧の憂いを断ってはじめて、攻めの経営に転じることができるというもの。そこで、本記事ではつなぎ資金によって経営を盤石化させることのメリットと、具体的な調達方法をご紹介します。 [xbm id="37018"]
[toc]

つなぎ資金とは、資金繰り改善のために調達する資金のこと

ビジネスの世界で用いられるつなぎ資金とは会社経営において、一時的に資金繰りを改善するために調達する資金のことをいいます。 長期的な借り入れと違って短期で完済することが前提の融資となります。つなぎ資金を用いることで、思わぬトラブルによる資金ショートを回避することが可能です。 つなぎ資金を利用することによって、ひとまず手元に資金を集めることが可能で、ビジネスでも積極的にアクションを起こせるようになります。 例えば手元資金を気にしていると大規模な仕入れなどもかないませんが、つなぎ資金によって手元資金が潤沢であれば問題なく仕入れを行うことも不可能ではないのです。 また人件費についてもつなぎ資金で賄うことができるため、ビジネスチャンスが到来した際に躊躇せず人員を投入できるというメリットもあります。会社の代表者や役員が資金調達に奔走することなく本業に集中できるというのも大きなメリットです。

つなぎ資金の調達方法

つなぎ資金の調達方法は複数ありますが、それぞれ調達にかかる期間や難易度が異なります。以下でそれぞれ解説していきます。
つなぎ資金の調達方法 資金調達完了までの期間 資金調達の難易度 特徴
政策金融公庫 2週間~1ヶ月程度 ★★★★★ 低金利が魅力
ビジネスローン 最短即日 ★★★ 手続きが手軽
ファクタリング 最短即日 ★★ 売掛債権の買取

政策金融公庫での資金調達

政策金融公庫は正式名称を日本政策金融公庫といい、中小企業や個人事業主などに事業融資を行う金融機関です。 銀行などの金融機関からの融資に比べ、日本政策金融公庫は実績のない新人経営者の方でも融資の申し込みが可能とあって起業時の資金調達の方法としても知られています。 政策金融公庫で資金調達をする場合は通常の融資である一般融資を筆頭に、会社の業績が一時的に悪化している場合などに利用出来るセーフティネット融資など幅広い融資のラインナップから会社の現状にマッチする融資を選択することになります。 低金利で利用できたり返済の猶予期間を設定できるケースもあるなど、一般的なノンバンクのビジネスローンよりも利便性が高いのが特徴です。 難易度については担当者との面談を行ったり事業計画書の提出が必要なケースもあるなど手続きの煩雑さは多少あるものの、銀行からの融資に比べると柔軟といえます。 実際の資金調達までのスピード感については手続きの関係上そこまで期待できず、今日・明日にも資金が必要という場合には適切な資金調達方法とはいえません。

ビジネスローンでの資金調達

ビジネスローンはいわゆるノンバンク系の企業が行なっている融資で、個人向けのカードローンと同じようなシステムで手軽に資金の借入が可能というケースもあります。 いわゆる証書貸付と違って極度貸付になっているケースもあり、この場合は事前に契約した枠内で自由に返済や追加の借入を行うことが可能です。 また、会社として不動産担保を保有している場合は不動産担保融資を申し込むことも可能となっています。不動産担保融資は有担保ローンとなり、いわゆる無担保ローンとは違って担保があることから審査にも通過しやすいという利点があります。 ノンバンクだけに利息は多少高めに設定されますが、そのぶんだけ柔軟で利便性の高いローンを利用することができます。また融資実行までのスピードも一般的な個人向けカードローンと比較して大差ありません。 審査難易度も、銀行に融資の申し込みを行うよりは柔軟です。

ファクタリングによる資金調達

借入以外のつなぎ資金調達方法としては、ファクタリングがあります。ファクタリングは、すでに請求が確定している売掛債権について、支払い期日の到来前に債権を現金化することができるシステムです。「請求書の買取」という表現をすることもあります。 手形割引と似ているシステムですが、ファクタリングは帳簿上も借入とはならず早ければ即日での資金調達も可能なことから最近人気となっています。 売掛債権の売却という手続きになることから帳簿上も借入という項目にはならず、貸借対照表に借入としての記載がなされないのも事業戦略上注目すべきポイントです。 融資の申し込みとなると会社の業績や経営状態など様々な方面からの審査が必要となりますが、ファクタリングによる資金調達を行う場合は申し込みを行った会社ではなく、売掛先が主な審査の対象となりますので経営状態に不安がある場合でも利用可能というメリットもあります。

つなぎ資金を得るための審査ポイント

つなぎ資金を得るために、借り入れを行う場合はいくつか審査のポイントがあります。借入の契約先によって基準や審査のポイントは若干の変動がありますが、原則的には下記の基準で審査されることになります。
  • 法人としての売上や税金などの支払い状況は良好か
  • 事業計画は健全か
  • 法人代表者の個人信用情報に金融事故などの記録はないか
    (※ファクタリングの場合)
  • 売掛債権が実在するかどうか
  • 取引先との関係は良好か
以上のような基準で審査がありますので、申し込みの際には一度自社の状況について確認しておくと良いでしょう。特によく忘れてしまいがちなのが、法人代表者の個人信用情報です。ビジネスローンを契約する際、連帯保証人として法人代表者も個人信用情報の調査を受けることがあります。 ちょっとした支払い遅れや支払い忘れについても審査に影響することがあるので、申し込みの前に出来る限りこういった問題は解消しておきましょう。

つなぎ資金を利用する際の注意点

つなぎ資金を利用する際にはいくつかの注意点がありますのでご紹介していきます。

短期間での返済が前提

つなぎ資金を利用する際には、一般的な事業融資と異なり「短期間で返済することが前提」の融資であることを忘れてはなりません。 借入の条件によっては利率が高めに設定されていることもあるため、長期間にわたって返済を続けると思わぬ返済総額になる可能性もあります。

つなぎ融資の利用に不向きなケースがある

つなぎ資金の利用が必ずしも適切ではないケースもあります。
  • 返済原資になる売り上げの見込みが全く立っていない
  • 慢性的な資金ショート状態になっている
  • 法人又は代表者個人の信用情報が良好でない
これらの場合は返済遅れにもつながる可能性があるため、つなぎ資金の利用を見直すべきです。このようなケースでは、つなぎ資金以外の資金獲得法を検討した方が良いでしょう。 例えば、代表者個人の個人信用情報の問題などでつなぎ資金の借り入れが不可能だった場合、個人信用情報の調査や審査がないファクタリングを使って資金調達をするという方法もあります。 ファクタリングは「商取引」として資金調達が可能なため、個人信用情報の調査や審査などはありません。

まとめ

中小企業のためのつなぎ資金は一般的にビジネスローンなどで調達することになりますが、契約の状況によってはまるでカードローンのように自由度の高い資金繰りが可能になるケースもあります。また審査に不安がある場合は「ファクタリング」という売掛債権の現金化も検討して良いでしょう。 ただしつなぎ資金は短期間での返済が前提であることや、そもそもつなぎ資金の利用自体が向いていないケースもあるので注意が必要です。

初心者必見!ホームページ作成時のCMSの選び方とおすすめしたい9つのCMS

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今やインターネット上にあるコンテンツの半分以上がCMSで作られている時代。これから新しくホームページを開設する予定の方やリニューアルを検討している方の中には、CMSに関心を持たれている方が多いのではないでしょうか? しかし一概にCMSといっても様々なタイプがあり、ホームページ初心者が自社に合ったCMSを選ぶのは容易ではありません。 そこで、今回の記事では、CMS選びの際に必要となる基本情報を改めて解説したうえで、自社にいちばん適したCMSを選ぶポイントをご紹介します。弊社では、独自開発したCMSを用いたビジネス用ホームページ作成支援サービスを提供してきましたが、そのご利用者さまの数は、2019年7月時点で約9,000社。本記事では、そんな弊社がこれまで培ってきたノウハウをふまえて解説します。 この記事をお読み頂ければ、CMSに関連する基礎知識を深めるだけでなく、自社に合ったCMSを選び、成果を上げることができるでしょう。 企業経営者必読の「社長のホームページ入門」をプレゼント中(無料)
[toc] ※本記事は株式会社WEBマーケティング総合研究所提供によるスポンサード・コンテンツです。

CMSとは、Webサイトを作成・管理するシステム

CMSとは、コンテンツ・マネジメント・システム(Content Management System)の略です。ホームページは、通常HTML(文章構造を指定するための言語)やCSS(デザインやレイアウトに必要な言語)といった専門言語を用いて構築します。CMSは、そうした専門知識が無くても容易にWebサイトを制作・管理できるシステムです。

CMSと他のホームページ作成法との違い

CMSと従来からのホームページ作成法が、どう違うかというと、大きくは3点あります。

1. ブログのように簡単にサイトを更新できる

HTMLなどの専門言語を使って作成する場合、「タグ」と呼ばれる文字列の記述によって構築するため、その言語の意味を理解していなければサイトを構築することは出来ません。 一方でCMSではHTMLがわからなくてもブログと同じような感覚で更新することが可能です。

2. PCにインストールする必要がない

「ホームページビルダー」などのホームページ作成ソフトでは、PCにソフトウェアをインストールし、そのPCからでしか更新することができません。しかし、CMSではネットワーク上のツールでコンテンツを作成・更新するため、ソフトウェアをPCにインストールする必要がありません。

3. FTPがいらない

従来のホームページ作成法では、PC上でコンテンツを作成し、FTP(=Webサーバーとファイルの送受信する仕組み)を通じてデータをアップロードしなければなりませんでした。CMSでは最初からネットワーク上でコンテンツを編集するためFTPが必要ありません。

世界のWebコンテンツの半数以上はCMS!

2019年5月に発表された調査結果によると、インターネット上で提供されるコンテンツの過半数以上がCMS経由で提供されていることが明らかになりました。 現在では企業のマーケティングから個人の趣味サイトまで幅広いシーンで利用されています。その理由は、従来の手法よりホームページの更新が簡単で、コストも削減できるなど、初心者にも運営しやすいメリットが盛りだくさんだからです。 企業やお店のホームページを作成、リニューアルする方は、CMSのメリットや特徴をしっかり理解したうえで、自社の目的に合ったCMSを導入することをお勧めします。 参考:参考:WordPressが増加-5月CMSシェア |マイナビニュース

CMSを利用してホームページを運営する12のメリット

CMSには、さまざまなタイプのものがありますが、概ね共通したメリットがあります。まずはCMSを使ってホームページを作るメリットを理解しておきましょう。

1.「簡単」にホームページを更新できるので「業務に集中」できる!

ホームページは本来、HTMLやCSSといった言語を用いてページ内の文章やデザイン、レイアウトを記述する必要があります。しかし、CMSを用いれば、Webブラウザ上で直接テキストを入力し、掲載したい画像をアップロードするだけで、簡単に更新することができます。そのため、自社のWebサイトを構築するために、高度な専門知識を深める必要がなく、本来の業務に集中できます。

2.「端末を問わず」更新できる!

CMSは、ホームページに関連するデータを自社サーバー、あるいは提供元のサーバー上で一元管理します。ですから、インターネットさえつながっていれば、スマホやタブレットPCなど、端末を問わずブラウザから編集することができます。

3.「場所を問わず」更新できる!

CMSはインターネットがつながっていれば、どこにいてもWebサイトを編集できます。移動中の車内や自宅、出張先の海外でも更新が可能です。更新の利便性が向上すると更新回数も増え、SEOへの好影響も期待できます。

4.「指定した時間」に更新できる!

  • CMSでは、あらかじめ日時を設定しておけば、その時間ぴったりに記事を公開したり、非公開にしたりできます。以前は手作業で更新しなければなりませんでしたが、CMSでは自動的に行うことができます。 例えば、下記のような際に利便性を発揮します。
    • 元旦と同時に新年のあいさつを公開する
    • 深夜0時に新商品に関する情報を公開する
    • キャンペーン終了と同時に情報を非公開にする など

5.編集権を振り分け、「複数の担当者」で運用できる!

CMSでは、更新する場所や端末を問わず、他部署や異なる営業所の担当者と編集権を振り分けて、複数の担当者でホームページを運用することができます。ホームページ作成ソフトをインストールしたPCから更新する場合と比べると、はるかに効率的に運用できます。

6.外注より「格安」でWebサイトを運用できる!

CMSを利用して自社内でホームページを作成すると、外注よりも格安で運用できます。
例えば、無償で公開されているCMSを利用した場合、サーバー代以外の費用をほとんどかけることなく制作することも可能です。 また制作会社にホームページの更新を依頼すると、その都度費用が発生しますが、自社で更新すれば更新費用が不要なため運用費を軽減できます。

7.「スピーディー」に情報を発信できる!

制作会社に更新を依頼した場合、反映されるまでに1日から数日の時間がかかります。CMSでは、公開したい情報を入力して送信するだけでコンテンツを更新できるため、出したい情報を出したいタイミングでスピーディーに発信することができます。

8.サイト全体の「Webデザインの統一感」が崩れない!

ページによってレイアウトがバラバラだと、使い勝手が悪いだけでなく、「ユーザーが目的のページにたどり着けない」といったリスクも生じます。 しかし、CMSで作成したWebサイトは、テンプレートと呼ばれるファイルが使われており、ヘッダー、フッターなどの共通部分を一括して変更することができます。そのためページ全体の統一感が崩れません。

9.「スマホに対応」したホームページを自動生成できる!

スマホに対応していないWebサイトは、検索エンジンの評価を下げてしまいます。しかしCMSでは、スマホに対応したテンプレートが用意されており、自動的にスマホサイトを生成することが可能です。ただし、CMSによっては有料の場合もあるので、しっかり確認しましょう。

10.「SEO」に強い!

CMSで制作されたホームページでは、検索エンジンに好まれるコードで構成されており、検索エンジンから評価されやすい傾向にあります。またページメニューやパンくずリスト、サイトマップなど、内部リンクを自動的に整えてくれるので、内部SEOを強化できます。サイト内のページ数を上限なく増やすことができる点も、SEOの強化につながります。

11.問い合わせ対応などの「業務負担を軽減」できる!

CMSを利用すれば、社内で簡単にコンテンツを追加することができます。そこで商品やサービスを紹介するページを充実させていけば、ユーザーの疑問を解消し、メールや電話等の問い合わせ業務の負担を減らすことができます。

12.「SNSと連動」して効果的に運用できる!

CMSに載せた新規記事と同じ内容を自動的にSNSにも投稿する機能を利用すれば、手早く短期間で情報を拡散させることが可能です。SNSとの連動によって、ホームページだけではリーチできないユーザーにも情報を届けることができます。

3つのタイプ別CMSの特徴

CMSには、ソースコードが一般公開されている「オープンソース型CMS」をはじめ、企業が有料・無料で提供している「クラウド型CMS」、ビジネス向けに開発された有料ライセンスを購入する「パッケージ型CMS」の3種類があります。 まずは、CMSのタイプ別の特徴を理解して、自社にいちばん適しているタイプを見つけましょう。

1.オープンソース型CMSは、拡張性が高く自由にカスタマイズ可能

オープンソース型CMSとは、ソースコードが一般公開されているCMSのことで、誰でも自由に利用や修正、頒布することが許されており、その高い拡張性が特徴です。その代表格が「WordPress」です。 オープンソース型は、CMSプログラムを自社が用意したサーバーにインストールして利用します。このタイプの多くはライセンス費用が無償です。導入や運用にあたってのサポートはありませんが、有名なCMSは参考となる書籍やWebサイトが豊富にあります。

費用

ライセンス費用は無償であっても、サーバー費用やドメインの取得費用は別途用意する必要があります。また機能を高めるための拡張プラグインも有償で提供されています。それでも、商用パッケージ型CMSに比べると格段に費用を抑えることができます。

セキュリティ

ソースコードが開示されているため、脆弱性が発見されやすく、攻撃の標的になりやすいのがオープンソース型の弱点です。セキュリティ対策は自己管理となりますので、プラグインを使って管理画面を強化するなどの対策は必須です。

難易度

このタイプのCMSは、自社に必要な機能を持たせたWebサイトを構築したい企業に向いています。更新作業は比較的やさしいのですが、問題はサイトの立ち上げ時やトラブル発生時の対応です。 オープンソース型には、基本的にサポートが無いので、ある程度専門知識のある人材がいれば安心です。社内の人材で構築ができなければ、他社に制作を委託することも併せて検討が必要です。

2.クラウド型CMSは、導入の手間や

クラウド型CMSとは、インターネットとつながったPCさえあれば導入できるタイプです。サーバーとセットで利用できるため、導入へのハードルが低いのが特徴です。このタイプの代表としては「Wix」や「Jimdo」などが挙げられます。

費用

利用料は、基本的に月額もしくは従量課金制となります。初期費用を抑えたい方には特にお勧めです。ソフトウェアのメンテナンスコストが発生しない点でも利用しやすいでしょう。価格はサービスを提供するベンダーによって異なります。 クラウド型CMSには、無料プランを設けられているものもありますが、機能制限や広告表示などの面からビジネス向きではありません。ビジネス用途では、無料プランは試用程度にとどめ、広告表示など不要な情報が表示されない有料プランをお勧めします。

セキュリティ

脆弱性が発見された場合、ベンダー側で勝手に修正プログラムにバージョンアップをしてくれるため、常に最新状態で利用することができます。システムやサーバーにトラブルが発生した時には、開発側の対応に依存してしまうため、信頼できるベンダーを選んでリスクを軽減しましょう。

難易度

クラウド型CMSはオープンソース型よりも拡張性が低いため、比較的サイトの構築は簡単です。また、ビジネス用に特化したクラウド型CMS「あきばれホームページ」では、操作の不明点は電話で問い合わせることができます。

3.商用パッケージ型CMS

パッケージ型CMSとは、提供元が開発したライセンスを購入する買い切り型のタイプです。ライセンス買い切り型CMSのソフトウェアを自社が管理するサーバーにインストールして利用します。ビジネスで運用するにあたって必要な機能が最初からひと通り揃っているので、初期費用に余裕のある企業にお勧めです。

費用

このタイプは、ライセンス買い切り型のため、導入時に比較的高額なライセンス費用が必要となります。価格帯は幅広く、例えば、安いものでは10万円を切るものもありますが、大企業向けに機能を充実させたパッケージでは、100万円以上の初期費用が必要となるケースもあります。自社の規模やWeb運用予算を鑑みて導入を検討しましょう。

セキュリティ

セキュリティの充実度は、提供元によって異なりますが、概ね商用CMSでは充実したセキュリティ機能を持っています。例えば、「Movable Type」はセキュリティ強化のためのさまざまな機能を導入しており、脆弱性が見つかれば、すぐに対応しています。

難易度

商用パッケージ型CMSは、初めからビジネス向けの機能が整っているので、プラグインを購入しなくても直ぐにサイトを構築することができます。比較的自由度は高いですが、手順が少し複雑なものもあります。 商用パッケージ型CMSの強みは、不具合や障害が起こった時の責任の所在が明確な点です。不明な点は、サポートサービスに問い合わせることができるので、初心者には心強いです。

CMSの導入時に注意しておきたいこと

1.デザインの自由度に限度がある

CMSはあらかじめデザインされたテンプレートを利用してコンテンツを作成するため、キャンペーンページなど、デザイン性が他ページと大きく異なるページを作ることが難しく、自由度に限りがあります。 また提供元のサポートが受けられないオープンソース型のCMSを利用した場合、Web初心者がクオリティの高いデザインをイチから構築するのは簡単ではありません。

ポイント

個性的なデザインを望む場合は、WordPressや商用パッケージ型CMSなど、テンプレートの種類が多いCMSを選び、イメージに近いものを選ぶのもひとつの方法です。 また、オリジナルの画像を使い、個性的なキャッチコピーを目立たせる、といった工夫で差別化をはかり、デザイン以外の面で個性を表現すると良いでしょう。

2.脆弱なセキュリティには、対策が必要

オープンソース型CMSは、不正アクセスやサイバー攻撃といったリスクが高く、セキュリティ対策が必要です。CMSの脆弱性を狙った攻撃は増加傾向にあり、CMSを選ぶ際にはその点もふまえて決める必要があります。

ポイント

CMSのアプリケーションは常にセキュリティリスクを修正した最新版にアップデートすることを心がけ、Webサイト上のアプリに特化したファイアウォール「WAF(Web Application Firewall)」を導入すれば、サイバー攻撃へのリスクをある程度防ぐことができます。 参考:WAFを導入するメリットについて | Webセキュリティ情報メディア CyberSecurityTIMES

3.PCにデータが残らないため、バックアップが必要

HTMLサイトでは、更新するデータをPC上で作成し、それをサーバーにアップロードしていました。しかし、CMSではインターネット上でコンテンツを更新していくためPC内にデータが残りません。したがってサーバーの障害等によるデータ消失のリスクに備えておく必要があります。

ポイント

重要なデータは日頃からCMSなどのバックアップ機能を使って保存しておきましょう。CMSによってはバックアップ機能を持ったものもありますが、WordPressでは下記の方法でバックアップをとることができます。 参考:WordPressでサイトの情報をバックアップする方法【初心者向け】|TECH ACADEMY magazine

4.無償のオープンソース型CMSには、メーカーサポートがない

無償のオープンソース型CMSはライセンス費用が不要ですが、メーカーサポートが受けられません。そのため思いがけぬ不具合が発生しても自己責任となりますので、何か問題が発生した場合は、社内で対処しなければなりません。低コストで導入できる反面、そうしたリスクへの対応も必要です。

ポイント

サイトの構築や保守作業が社内で対応できない場合は、外部への委託も検討しましょう。また不具合などに対処できる人材を確保するのも一手です。

5.CMSの機能や操作方法を学習する必要がある

CMSは比較的簡単にホームページが作れるとはいえ、システム全般の操作方法を覚える必要があります。コンテンツの作成や更新作業はそれほど難しくありませんが、テンプレートを変更したりプラグインを活用したりする場合は、作業内容に応じて難易度も上がります。

ポイント

サポートが充実したビジネス向けのCMSを利用しましょう。また、インターネット上のフォーラムなどを積極的に活用して情報収集しましょう。 参考:WordPress サポート | WordPress.ORG 日本語

3つのタイプから自社に合ったCMSを選ぶ方法

CMSは大きく3つのタイプで分けられますが、実際に各タイプ別のおすすめユーザーを端的に解説します。

1.オープンソース型CMSは初期費用を抑えつつ自由にカスタマイズしたい方向け

「初期費用をなるべく抑えたいが、Webサイトの機能性も重視したい」と考えている人は、初期費用を最も抑えられるオープンソース型がおすすめ。 オープンソース型は比較的自由度が高く、使い方さえ覚えれば、イメージに近いかたちでホームページをカスタマイズすることができます。ただし提供元からのサポートがないので、トラブルに対処できる人材が必要になります。

2.クラウド型CMSはWebサイトの構築に自信がない方向け

「初期費用はなるべく抑えたい、でもWebサイトの構築には自信がない」と考えている人は、クラウド型の「有料プラン」がおすすめ。 オープンソース型に比べると、カスタマイズの自由度は低いのですが、その分使い方は簡単です。わからないことがあれば、提供元に問い合わせることができるので、初心者でも安心して利用できます。

3.商用パッケージ型CMSはビジネス向けに機能を盛り込んだサイトを作りたい方向け

「ビジネス向けの機能が充実したWebサイトを作りたい」と考えている人は、商用パッケージ型がおすすめです。 買い切り型のため初期費用はかかりますが、認証ロックアウト機能や最終確認が行えるステージング機能など、ビジネス向けの機能が初めから揃っており、サポート体制も充実しています。操作がわからない点があれば提供元に問い合わせることが出来ます。

その他)サイトの目的に応じて、特化型CMSも選択肢に!

「大規模なポータルサイトに強い」「ECサイトに強い」「会員制サイトに強い」「Webマガジン向き」など、得意分野を持つ特化型のCMSも存在します。例えば、ECサイトに特化した「EC-CUBE(イーシーキューブ)」では、商品管理や会員管理など、無料で利用できる基本機能が充実しています。 また、中小企業向けのホームページを制作している「あきばれホームページ」は、初心者でもしっかりとサイト構築できるように、無料の電話サポートが設けられています。特化型のCMSでは、提供元が持つ専門的なノウハウが心強い味方になるでしょう。

【厳選】Web初心者のためのタイプ別CMS 9選

これまでの話の中で、どのタイプのCMSが自社に向いているか、何となく絞れてきたのではないでしょうか。そこで最後にWeb初心者でも利用しやすい9つのCMSをご紹介します。これから、CMSを利用してホームページの開設を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。
サービス名 CMSタイプ 初期費用 特に向いているサイト
1.WordPress(ワードプレス) オープンソース型 ライセンス費0円 コーポレートサイト、プロダクトサイト、ECサイト、ブログ など
2.Drupal(ドルーパル) オープンソース型 ライセンス費0円 コーポレートサイト、ポータルサイト、プロダクトサイト、ECサイト など
3.Joomla(ジュームラ) オープンソース型 ライセンス費0円 コーポレートサイト、ポータルサイト、プロダクトサイト、ECサイト など
4.EC-CUBE(イーシーキューブ) オープンソース型 無償0円(GPL) 商用ライセンス259,200円(税込) ECサイト
5.Wix(ウィックス) クラウド型 無料プランあり 有料プランは月額900円(税抜)~ 趣味、個人事業主、美容院、飲食店 など
6.JIMDO(ジンドゥー) クラウド型 無料プランあり 有料プランは月額換算で945円~  趣味、個人事業主、美容院、 飲食店 など
7.Ameba Ownd(アメーバ オウンド) クラウド型 無料プランあり 有料プランは月額960円(税込)~ 趣味、アパレル、美容院、 飲食店 など
8.あきばれホームページ クラウド型 ビジネス向け 初期費用49,800円(税抜)~ 月額4,900円(税抜) 個人事業主、中小企業全般、治療院、歯科、美容院、士業、採用サイト など
9.Movable Type(ムーバブルタイプ) 商用パッケージ型 初期費用90,000円(税抜) 年間メンテナンス費30,000円(税抜) ※プラグインは別 ※個人は無償あり コーポレートサイト、ポータルサイト、プロダクトサイト、キャンペーンサイト、ECサイト、官公庁、イントラネット など

1.WordPress(ワードプレス)……拡張性抜群なシェア世界一のCMS!【オープンソース】

WordPress(ワードプレス) WordPressは最もポピュラーなオープンソース型CMSで、世界1位のシェア率を誇ります。世界のWebサイトの3割以上がWordPressを利用して作られています。 カスタマイズの自由度が高く、イメージ通りにサイトを作りたいという方にピッタリのCMSです。

特徴

  • プラグインやテーマが豊富にあり、さまざまな機能を追加できる
  • サイトを構築するうえで参考となる情報が充実している
  • 世界のWebサイトの3割以上で使用されているCMS
  • 世界一のCMSである反面、サイバー攻撃の標的になりやすい

費用

無料

特に向いているサイト

  • コーポレートサイト
  • プロダクトサイト
  • ECサイト
  • ブログ

こんな人におすすめ

  • カスタマイズして自社にとって必要な機能を備えたホームページを作りたい人
  • 書籍や参考Webサイトを見ながら、イチからサイトを立ち上げたい人
  • 初期費用を抑えつつ、広告の入らない企業向けのページを作りたい人

2.Drupal(ドルーパル)……無償オープンソース型の中では、特にセキュリティが強固と評判!【オープンソース】

Drupal(ドルーパル) Drupalは、日本国内での知名度はWordPressより劣るものの、世界的には利用者の多いCMSのひとつです。NASAアメリカ航空宇宙局のWebサイトでもDrupalを使用されています。またひとつのシステムで多言語に対応していること、比較的セキュリティが強固な点が特徴です。

特徴

  • 海外では、大企業や政府機関、大学など大規模サイトを中心に利用されている
  • ひとつのWebサイト上で、複数の言語のページを公開できる(100カ国以上の言語に対応可)
  • Drupalには専門のセキュリティチームがあり、セキュリティが強固といわれる
  • Webサイトの機能を拡張するために利用できる無料モジュールが7,000以上

費用

無料

特に向いているサイト

  • コーポレートサイト
  • ポータルサイト
  • プロダクトサイト
  • ECサイト

こんな人におすすめ

  • 多言語対応機能を活かしたサイトを作りたい人
  • 他の無償オープンソース型ではセキュリティ面が心配な人
  • 豊富な拡張機能を使って、自分でカスタマイズしたい人

3.Joomla(ジュームラ)……WordPressよりも機能が多い、世界的シェアをもつCMS!【オープンソース】

Joomla(ジュームラ) JoomlaもDrupalと同じく世界的な知名度の高いCMSのひとつ。WordPressより機能が多く、特徴のあるホームページを構築することが可能です。その分、やや扱いが難しいと言われています。

特徴

  • WordPress、Drupalと並ぶ、世界的に信用度の高いCMS
  • WordPressより機能が多い分、やや扱いが難しい
  • WordPress、Drupalと同様に無料で使用できる

費用

無料

特に向いているサイト

  • コーポレートサイト
  • ポータルサイト
  • プロダクトサイト
  • ECサイト

こんな人におすすめ

  • 少し難しくても、他のCMSとは少し違ったサイトが作りたい人
  • 初期費用を抑えられる、信用度の高いCMSを利用したい人

4.EC-CUBE(イーシーキューブ)……ECサイトに特化した国産の商用CMS!【オープンソース】

EC-CUBE(イーシーキューブ) EC-CUBEは、ECサイトに特化したCMS。個人利用では無料で使えますが、企業による商用利用ではライセンス料を支払う必要があります。利用者も多く使用度の高い国産のCMSです。

特徴

  • 導入コスト不要で利用でき、シンプルなショップであれば追加費用があまり発生しない
  • ECサイト構築のための必要な機能が揃っている
参考:ECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」開発コミュニティ|ECCUBE

費用

  • 無料(※GPL)
  • 商用ライセンス259,200円(税込)

こんな人におすすめ

  • CMSを使って本格的なECサイトを開設したい人
  • 国内で最も普及しているECのオープンソースを使ってみたい人

5.Wix(ウィックス)……ドラッグ&ドロップで簡単な操作でホームページが編集できる!【クラウド】

Wix(ウィックス) Wixは、手軽に利用できるCMSのひとつ。世界的にも利用者多く、安心感はありますが、電話サポートはありません。無料プランもあり、誰でも簡単にホームページを作ることができる操作感が強みです。

特徴

  • 無料プランがあり、試用できる
  • 作成者のレベルに合わせて3つのツールが用意されている
  • ドラッグ&ドロップ操作で簡単にホームページが作成できる
  • カスタマーサポートはアメリカで行われており、電話サポートはなし
  • 世界190か国、1億5,000万人に利用されている

費用

  • 無料プランあり
  • 有料プランは月額900円(税抜)~

特に向いているサイト

  • 趣味、個人事業主、美容院、飲食店 など

こんな人におすすめ

  • まずは、無料プランを利用して使用感を試したい人
  • Webは苦手だけど、自分で作って更新していきたい人

サポート体制

不明点があれば、Wixヘルプセンターというサポートページから知りたい内容を検索して調べます。そこで回答を見つけられなかった場合は、サポートチームにメールで連絡をします。日本語での電話サポートは対応していません。

6.JIMDO(ジンドゥー)……運用に役立つアドバイス機能付き! 無料から試せる!【クラウド】

JIMDO(ジンドゥー) JIMDOは、ドイツ生まれのクラウド型CMS。Wixと同様日本でも利用者の多いサービスです。JIMDOも無料プランがありますが、180日間以上ログインしないと解約とみなされるので注意が必要です。

特徴

  • 運用に役立つアドバイス機能が付いており、サイトの立ち上げが簡単。
  • 2009年にKDDIウェブコミュニケーションズの協力によって開始された
  • 無料プランは、有効期間中に180日間以上ログインしないと解約とみなされる
  • WordPressのプラグインやWixのアプリのような機能拡張システムがない
  • 有料プランの「BUSINESS」では、ネットショップ機能が販売手数料なしで利用可能

費用

  • 無料プランあり
  • 有料プランは月額換算で945円~ ※請求は年額

特に向いているサイト

  • 趣味
  • 個人事業主
  • 美容院
  • 飲食店 など

こんな人におすすめ

  • 簡単に操作できるCMSを利用したい人
  • まずは、無料で試してみたい人
  • ネット販売をやりたい人

サポート体制

不明点があれば、問い合わせフォームから質問でき、有料プラン優先窓口も用意されています。ただし、電話の問い合わせ窓口はありません。

7.Ameba Ownd(アメーバ オウンド)……見栄えのするHPが手軽に作れる! ネットショップにも対応!【クラウド】

JAmeba Ownd(アメーバ オウンド) Ameba Owndは、アメブロでもお馴染みのサイバーエージェントが提供するクラウド型CMS。WixやJIMDOと比較した場合、よりスタイリッシュで見栄えのするホームページが作れるのがポイント。拡張性は低いものの、無料プランでも独自ドメインが設定できる点は他にないメリットです。

特徴

  • 手軽に素早く見栄えのするホームページを作成できる
  • 無料プランでも独自ドメインが設定できる
  • 拡張機能がなく、テンプレートの種類も少ない
  • ネットショップ作成サービス「BASE」と連携させて、ネットショップを簡単に開設できる

費用

  • 無料プランあり、有料プランは月額960円(税込)~

特に向いているサイト

  • 趣味、アパレル、美容院、飲食店など

こんな人におすすめ

  • 追加費用無しでスマホに対応したサイトを作りたい人
  • ネットショップを開設したい人
  • ビジュアルを強調した、おしゃれでスタイリッシュなデザインにしたい人

サポート体制

不明な点はヘルプページから、よくある質問やガイドラインを確認して調べることができます。問い合わせする場合は、お問い合わせフォームから連絡のみになります。

8.あきばれホームページ…Web初心者向けの低価格CMS! 中小企業向けにサポートも充実!【クラウド】

あきばれホームページ あきばれホームページは、中小企業や個人事業主向けのホームページに特化したクラウド型CMS。 ホームページ開設時には綿密なヒアリングをして、ホームページの8割を作成してもらえるなど、初心者向けのサポートが充実しています。

特徴

  • 主に中小企業を対象にしたビジネス用ホームページに特化
  • プロがホームページの8割を作成してくれる
  • Webマーケティングのコンサルタントからアドバイスを受けられる
  • かけ放題の電話サポートなど、充実したサポートがある

費用

  • 初期費用49,800円(税抜)~/月額4,900円(税抜)

特に向いているサイト

  • 個人事業主、中小企業全般、治療院、歯科、美容院、士業、採用サイトなど

こんな人におすすめ

  • 個人事業主や中小企業の経営者さま、Web担当者さま
  • 自分では制作できないが、更新は自社でやりたい人
  • ホームページについて、わからないことがあれば、直ぐに電話で聞きたい
  • 大まかなデザインは、プロに任せたい

サポート体制

ホームページ開設前に専門のコンサルタントからアドバイスを受けられます。操作が不明な点は、1日30分までの回数無制限で操作サポートを電話相談できます。また、1社につき1人のコンシェルジュが付き、4ヶ月間にわたって公開・更新をサポートしてもらえるなど支援が充実しています。

9.Movable Type(ムーバブルタイプ)……ビジネス向けの機能が充実した国産CMS!【商用パッケージ】

Movable Type(ムーバブルタイプ) Movable Typeは、「文字の入力」と「写真の貼り付け」だけで簡単にページの作成・更新ができるCMSです。ただし、デザインやメニューの変更には専門知識が必要です。商用利用では、初期費用が比較的高額ですので、導入前によく検討しましょう。

費用

  • 初期費用90,000円(税抜)/年間メンテナンス費30,000円(税抜) ※プラグインは別途費用がかかる。

特徴

  • 「差し替え予約機能」や「フォーム作成機能」など、独自の機能が豊富
  • アクセス負荷に強く、表示速度が速い
  • 購入から1年間のメンテナンスが付属する ※翌年からは年間30,000円(税抜)が必要。
  • サポートはメールのみ、電話サポートは提供していない。

特に向いているサイト

  • コーポレートサイト、ポータルサイト、プロダクトサイト、
  • キャンペーンサイト、ECサイト、官公庁自治体、教育機関、ブログ、イントラネット など

こんな人におすすめ

  • ビジネス向けに充実機能を必要としている人
  • 初期費用にある程度余裕のある人
  • 日本企業が提供するCMSのため信頼できる人

サポート体制

メンテナンス費用を払うと、提供元より最新バージョンおよびテクニカルサポートの提供を受けられます。 テクニカルサポートは、電話での問い合わせはできず、問い合わせはメールのみとなります。

まとめ

CMSとは、ホームページを作成・管理するシステムを指し、世界のWebサイトの半数以上がこのCMSで作られています。CMSは大きく、フリーソース型、クラウド型、パッケージ型と3タイプに分けられ、費用や難易度は異なります。 オープンソース型CMSの多くは、無償で利用できますが、サーバー費用、ドメイン費用、セキュリティ費用などの費用は別途必要となります。 CMSは、簡単にホームページを作ることができるイメージがありますが、大切なのは完成後です。 初期費用だけで判断せず、ホームページ作成後の運用も踏まえたうえで、いちばん自社にとって最適と思えるCMSを選ぶことが成功の鍵となるでしょう。 企業経営者必読の「社長のホームページ入門」をプレゼント中(無料)
※本記事は株式会社WEBマーケティング総合研究所提供によるスポンサード・コンテンツです。

初心者必見!ソーシャルメディアマーケティングの成功事例5選

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FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアを企業のマーケティングで活用するのは今ではごく一般的なこととなりました。しかし流行に乗ってFacebookページを作ったものの、上手く活用できず今では日常の写真を投稿するだけという企業も多いのではないでしょうか?

ソーシャルメディアマーケティングは、ただやみくもにソーシャルメディアを活用すれば良いという訳ではありません。適切なマーケティングメディアは企業や目的によって異なります。

今回の記事では、ソーシャルメディアマーケティングを成功させる上で押さえておくべき重要事項を成功事例と合わせてご紹介します。ぜひ自社のソーシャルメディアの活用状況と照らしあわせて、より効果のあるソーシャルメディアマーケティングを実践してみてください。

ソーシャルメディアマーケティングの成功事例

Facebookのいいね!やTwitterのフォロワーを集めるのに苦労している企業も多い中でソーシャルメディアを活用して成功している企業は数多く存在します。
まずはその中でも中小企業を始めとしたソーシャルメディアマーケティング成功事例を国内外のものからいくつかご紹介します。

1. relux -12万のいいね数を獲得したFBページ運用-

一流旅館の宿泊予約サイトreluxではFacebookページの運用とFacebook広告の運用に注力したことで、いいね数を12万集め、Facebook経由のトラフィックを60%まで引き上げることに成功しています。

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relux Facebookページ

Facebookページの投稿においては、
「文章を1,2行に抑えて極力文字を減らす」
「1つの投稿に複数の画像をまとめて投稿することで、見栄えのいい投稿にする」
「ユーザーに対して問いかけをするような投稿をする」

これらの手法がreluxの施策のポイントだと結論づけていますが、施策そのものだけではなく、多様な成功事例をもとにトライ&エラーをひたすら実践して最善の施策を見つけ出したことがFacebookページの成功に結びついたと分かる事例になります。
(出典元:GROWTH HACK BLOGfacebook for buisiness

2. 土屋鞄製造所-Facebookで築いたデジタルブランディング-

数店舗の直営店とオンラインのみで販売をしている革製品ブランド「土屋鞄製造所」。今ではFacebook上で26万を超えるいいね数を持つ多くのファンを持つブランドとして知られています。

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土屋鞄製造所 Facebookページ

Facebook上でのブラディングがここまで成功した要因として挙げられているのが、
「見ていて心地の良いものや、心癒される柔らかい光に包まれたビジュアル」
「商品へのこだわりと作り手が見える安心感、革の良さが引き立つシーンの投稿」
「革製品への想いと魅力が伝わるコンテンツ」

Facebookページの投稿記事を見れば、これらのことは一目瞭然ですね。
「自社の商品をいかに魅力的に見せることができるか」ということが非常に重要だと分かる事例です。
出典元:ファンをつくるコンテンツの作り方

3. Koření od Antonína-広告を一切使わずに6日で736いいね!-

チェコ共和国のプラハにある個人経営の小さなスパイスショップKoření od Antonínaは、15周年の記念イベントと称してスパイスに関するクイズのコンテストをFacebook上で開き、その結果、広告費を一切使わずに1100人の参加者を集め、新規に736いいね!を集めることに成功しています。

smm3 Koření od Antonína Facebookページ
コンテストはクイズの得点上位者にスパイスセットをプレゼントするというシンプルなものですが、いいね!をしている人のみが参加できるようにすることでまずは既存のファンを集め、さらにコンテストの情報を広めてもらうために、参加者には友達5人への紹介で追加の得点を与えるようにしました。
そうすることで情報も広く拡散され、新規のファンを獲得することに成功しました。

ゲーム性を持たせたコンテンツを用意することでお客さんには楽しんでもらい、合わせて見込み客をソーシャルメディア上で呼びこむ。多くの人を巻き込むようなコンテンツが重要だと言える事例のひとつでしょう。
出典元:THE CONTENT MARKETING

4. 日本茶カフェ「道草屋」-来客数の2割ほどがTwitter経由に-

仙台市にある日本茶カフェ「道草屋」では、店主がTwitterでゆるく気の向くままにつぶやくうちに少しずつフォロワーが増え、やがてTwitterで道草屋を知った人が客として訪れるようにまでなりました。来客数の2割がTwitter経由となり、売り上げも半分まで迫るまでとなったそうです。

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“彼らはtwitterで佐藤さん(店主)と会話をしているから、来店前にいわば馴染みとなっていて、来店への敷居が低く、常連客にもなりやすい。”
ゆるく気の向くままにつぶやいたことが客を惹き付けるきっかけになったようですが、Twitter上で宣伝をしようと必死になっていたら、Twitter経由で来る客はほとんどいなかったでしょう。
長い時間をかけてつぶやいて、客との交流を増やし関係を築いたことが成功に結びついた事例です。
出典元:中小企業の販売促進・広告に高い効果をもたらすソーシャルメディアマーケティング講座

5. RIEDEL(リーデル)-ターゲットを絞りワインのファン化に成功-

250年以上の歴史を誇るワイングラスの名門ブランド、RIEDEL(リーデル)。
日本国内ではワインを飲む文化が浸透していなかったため、まずはワイン好きの人との交流を築くためにFacebookページを立ち上げ、約12万いいね!を集め1投稿あたりのエンゲージメント率も平均8~10%を誇る人気ページへと成長させることに成功しています。

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“「ワインがあるライフスタイルの提案」をコンセプトとして、「ワイン好きの人」が「ワインについて語り合う」場“
そのような場を作るために、RIEDELはワイン好きの人向けにしっかりとターゲットを合わせて「おすすめのワイン」や「ワインに合う料理」などの紹介記事を日々投稿しています。今投稿しているコンテンツは、誰向けに投稿しているものなのか?そのようなことを見つめなおすのにぴったりな事例となっています。
出典元:SMM Lab

成功事例が参考になる「 Facebook for Business」

紹介したもの以外にもソーシャルメディアマーケティングの事例は数多くありますが、様々な施策を試しやすいFacebookでの成功事例が多い傾向にあるように感じます。
Facebookの公式コンテンツ「Facebook for Business」では、大企業から中小企業まで幅広くFacebookページの運用などの成功事例を紹介しているので、こちらも見ておくことをおすすめします。
Facebook for Business成功事例

ソーシャルメディアマーケティングの成功とは?

ここまでいくつかソーシャルメディアマーケティングの事例を取り上げてきましたが、具体的に何をもってソーシャルメディアマーケティングが成功したと言えるのでしょうか?成功の定義は企業によって様々なので一概には言えませんが、少なくともFacebookのいいね数、Twitterのフォロワー数を指標に設定して、これらが増加すれば成功と考えるのはあまり好ましくないでしょう。

たしかに、いいね数やフォロワー数は測定がしやすいため指標として設定したくなるとは思います。しかし集まったフォロワー全員から無視されてしまっては、この数字は全く意味のないものとなってしまいます。

少なくともビジネス上、本当に価値をもたらすものなのかどうかということを考えておくことが重要です。そのため、ソーシャルメディアマーケティングが成功しているかどうかの基準としては「エンゲージメント率」や「話題にされている頻度」などに注目してもよいかもしれません。

成功企業に見られる共通点

紹介した事例を含め成功しているソーシャルメディアマーケティングには、いつかの共通点が見受けられます。その中でも以下の3点は成功させる上では重要だと考えられます。
「ターゲットが明確」
「中長期的な視点で施策を行っている」
「自社の商品を魅力的に伝えることができている」

ターゲットが不明確な状態で記事を投稿しても、誰からも関心を持たれなければ意味のないものとなってしまいます。しかしターゲットが明確になれば、あとは必要とされるコンテンツを提供すれば自然とファンも関心を持ってもらうことができるでしょう。
また成功事例として取り上げられる企業は、中長期的にマーケティング施策を行うことで成功している企業がほとんどです。すぐに成果を出そうと短絡的な施策に走りがちな企業も多いですが、ファンの育成には時間を要します。ソーシャルメディアマーケティングは時間が掛かるものと認識し、どのように関係を築いていくかを考えることが重要です。
そして当然ではありますが、自社の商品の魅力を伝えられている企業ほどいいね!を集めファンも多いです。reluxや土屋鞄製造所のように写真を多く使用して魅力を伝えている企業もいれば、RIEDELのようにターゲットに愛されるコンテンツを提供している企業もいるので、魅力の伝え方は様々です。ぜひ自社の商品の魅力が一番伝わる方法を考えてみてください。

企業の
ソーシャルメディアマーケティング・トレンド

最後にソーシャルメディアマーケティングを実践している企業が、どのソーシャルメディアを活用しているのか参考までに共有したいと思います。
NTTコムのリサーチ結果によると、LINE、Google+の活用率が昨年から上昇し、30%を超えてきています。そしてFacebookは76.8%、Twitterは59.2%と昨年とほぼ横ばいの活用率で推移しています。

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出典元:第6回 企業におけるソーシャルメディア活用に関する調査

また企業の業態によってもソーシャルメディア活用の傾向も異なっていることが分かりました。B2B向け企業はFacebookの活用率が特に高く80%を超えたという結果が出ています。Google+についてもB2C向け企業よりも高く、SEO対策のための活用が想定されるとのことです。

image03
出典元:第6回 企業におけるソーシャルメディア活用に関する調査

その一方でソーシャルメディアマーケティングに課題を抱えている企業も多いのも事実です。中小企業では「営業上の効果がみえない」、大企業では「人材不足」、B2B向け展開企業においては「営業上の効果がみえない」「人材不足」と企業の規模に応じて様々な課題を抱えているのが現状でもあります。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

自社のソーシャルメディアマーケティングの参考にできそうなことがひとつでもあれば、今後のマーケティングにおいて活用してもらえればと思います。
なかなか通常の業務と並行してFacebookページやTwitterの更新をしていくのは難しいと思います。しかし、ソーシャルメディアマーケティングは一朝一夕で成功させられるものでは決してありません。しかし中長期的に実践する必要はあるものの、成功した際の見返りも大きいのがソーシャルメディアマーケティングです。

ぜひ今後のソーシャルメディアマーケティングで自社のファンを増やせるように様々な施策を実践してみてください。

こちらにSNS別ごとの活用術がまとめられた資料がございます。ぜひご参考にしてみてください。 参考:ツイッター活用術2019年版 参考:インスタグラム活用術2019年版

【Web広告運用者必見!】ITPとは?影響と対策方法を徹底解説

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ITP とは
ITP はこれまでのWeb広告やアクセス解析に影響を与えるため、広告運用者を始め、Webマーケティングに関わる方や企業には大きな問題です。なかには売上に直結するような影響も少なくないでしょう。 しかし、具体的な影響や行うべき対策法までは分かっていないという方も多いのではないでしょうか。 この記事ではITPの概要と広告運用に与える影響を解説し、その対策法まで具体的に解説しています。本来、獲得できるはずだった成果をITPによって逃さないために、迅速な対策を心がけましょう。 知らなかったでは済まされない!Web広告に与えるITPの影響とは?【2019年版】>>無料
[toc] ※本記事は株式会社イルグルム提供によるスポンサード・コンテンツです。

ITPとは「Safari」に実装されている、トラッキング防止機能

ITP(Intelligent Tracking Prevention)とは、ユーザーのプライバシー保護を目的に実装された機能で、機械学習を用いてCookieの働きを制限することで個人情報のトラッキングを防ぎます。今のところ、Apple社のブラウザ「Safari」にのみ実装されています。 トラッキングを制限することでリマーケティングのような広告メニューが利用できなくなったり、正確なCV値が計測できなくなります。 2017年に実装されたITP1.0ではサードパーティーCookieのみが制限の対象でしたが、2019年に実装されたITP2.1以降はファーストパーティーCookieも制限されるようになっています。

Safariブラウザのシェア率が高いモバイル・タブレットは影響大

ITPの効果の範囲はSafariに限られるので、Safariのシェア率が高いほど広告の運用に影響が表れやすいです。 ITPは特にモバイル・タブレットユーザーの観測に影響を与えます。Safariブラウザはモバイル・タブレットユーザーを中心にシェアされており、日本にはiPhoneユーザーが多数いるため、ITPの影響が出ることは避けられません。 2019年6月時点の日本国内のブラウザのシェア率を調べたところ、モバイルではSafariが6割を超えています。またタブレットでは8割近くのシェアを誇っており、利用率も年々増えています。 モバイル・タブレットユーザーをメインターゲットとしている企業は、ITPの影響が大きく、いち早く対策を講じる必要があります。 参考:StatCounter Global Stats - Browser, OS, Search Engine including Mobile Usage Share

ITPがWeb広告に与える影響

ITPはWeb広告の配信や効果測定に影響を及ぼすため、Webマーケターにとっては看過できない機能となります。

リターゲティング・リマーケティングなどの広告メニューの配信制限

リターゲティング広告はCookieを利用しておこなう広告手法なので、ITPによる影響を大きく受けます。ITPが機能しているSafariブラウザでサイトへアクセスしたユーザーのCookieは24時間までしか追跡することができなくなるためです。 業界にも寄りますが、リターゲティング広告はリスティング広告に対してCVRが2.3倍以上と高い費用対効果をだす事例もあり、平均して2倍前後の差があります。 つまり、ユーザーが商品やサービスに対して興味や関心を持っているとわかってたとしても、効果的なアプローチがおこなえなくなるのです。 参考:リターゲティング広告活用で効果改善!ネット広告代理店だけが知っている成功事例5選

広告効果の測定が困難になる

Cookieから分析や効果測定を行っているものは計測ができなくなります。1つのサイトに限った分析は可能ですが、複数のサイトをまたいだクロスサイトトラッキングは分析に影響が出ます。 Cookieの情報が24時間で削除されるため、どのサイトから訪問してきたのかなどCV計測が困難になります。 正確なCV値を把握できなければ広告運用者にとっては有効な施策とそうでない施策の分析がままならず、大きな機会損失となります。 参考:資料|ITP対策 ITPはこれまで徐々にバージョンアップされ、そのたびに測定が困難になり、広告配信の手法も制限されるようになりました。今後ともその流れが予想されます。 次章ではITPの対策法について解説します。

ITPへの今後の対策方法:「ツールの導入」か「自分で工夫する」か

ITP対策は大きく分けて2種類あります。1つはITP対策を実装している「広告効果測定ツール」を導入し、ツール上でトラッキングを行う方法です。 2つ目はITPがアップデートされるたびに自分で対応して計測する方法です。 以下では両者について触れますが、オススメは「広告効果測定ツール」を導入することです。ITPがバージョンアップするたび、ツールベンダーが自動で対策を行ってくれるからです。ITPは今後もアップデートが予想され、ITP2.2の実装予定もすでに公開されています(2019年7月現在)。 個人の力でできる対策も、いずれはApple社に対策されることも考えられます。そうなるとアップデートのたびに対策し直すというイタチごっこに時間を費やしかねません。費用面や導入までの期間が待てないということでなければ、ツール導入を検討すべきでしょう。

ITP対策がされている効果測定ツールの利用

効果測定ツールを提供している企業では、すでにITPの影響を受けない効果測定方法を実行しているものもあります。今回は代表的なツールをご紹介します。

トップシェアを誇る「AD EBiS(アドエビス)

アドエビスは、株式会社イルグルム(旧:ロックオン)が提供する広告測定ツールで、広告効果測定市場において、4年連続でトップシェアを維持し、9000社以上が導入しています。すでにITP2.2への対応もした効果測定も可能だと明言しています。 本来は間接効果やアトリビューション分析に強みをもつツールなので、データから仮説検証をおこなうマーケターにとっては導入して損はないツールでしょう。 参考:資料|アドエビス 広告効果測定ツールについて詳しく知りたい方は下記記事をご参考ください。 広告効果測定ツールの選び方とは?プロが選ぶおすすめツール7種比較

個人でITP対策をおこなう場合

ここからは自分でITP対策をおこなう場合の方法をご紹介します。ツール導入のための予算がまだ用意できない、導入までの間を待てないという方は以下の方法を試してください。

1.ローカルストレージにデータを保存する

ITP2.1はJavascriptのdocument.cookieに対して機能するものなので、ローカルストレージに保存すれば、8日目以降もファーストパーティーCookieを保存できます。ただし今後はこの対応にも制限がかかる可能性があります。

2.Google広告とGoogleアナリティクスを連携してCVを計測

Google広告とGoogle アナリティクスを連携すると発行されるCookieが、ファーストパーティーCookieとして保存され、CVが計測されるようになります。各ツールを連携させるには、Google広告の管理画面から、自動タグ設定をオンにします。 自動タグ設定をオンにする手順は、以下の通りです。 1. Google広告の管理画面にログインする。 2.「設定」をクリックして設定画面に移動する。 3.「アカウント設定タブ」を選択する。 4.「自動タグ設定」をクリックする。 5.「ユーザーが広告クリック時にアクセスするURLにタグを設定する」にチェックを入れる。 6.「保存」をクリックする。

3.Google広告のコンバージョントラッキングタグを利用してCVを計測

Google広告のコンバージョントラッキングタグによって、グローバルサイトタグとイベントスニペットを適用することで、CVを計測できるようになります。コンバージョンタグを作成する手順は、以下の通りです。 1.Google広告の管理画面に移動して、右上の「ツール」をクリックする。 2.「コンバージョン」を選択して、該当のコンバージョン名をクリックする。 3.「タグを設定する」をクリックして、「自分でタグをインストール」を選択する。 4.グローバルサイトタグを全てのページの内に埋め込む。 5.イベントスニペットをコンバージョンページの内に埋め込む。グローバルサイトタグより下になるように配置する。

まとめ

ITPは、Safariブラウザに搭載されているトラッキング防止のための機能です。サードパーティーCookieの利用を制限することで、ユーザーに不快な広告などが表示されなくなり、プライバシー保護の観点では不可欠ですが、Webマーケターにとっては影響が大きい機能です。 今までの対策が急に可能性も十二分にあります。広告の運用担当者は、今後のITPの動向に注意しておきましょう。 知らなかったでは済まされない!Web広告に与えるITPの影響とは?【2019年版】>>無料 ※本記事は株式会社イルグルム提供によるスポンサード・コンテンツです。

参考にしたサイト

ITPがWeb広告に与える影響について ITPの概要と対策について 【ITP徹底解説】何がヤバくてこれからどうなる?ASPにも緊急アンケート ITP2.0が広告に与える影響を分かりやすく解説します! ITP2.1の影響と対策方法、JavaScript生成cookie7日問題 safariのITP2.1とは?広告やアクセス解析への影響と対策について解説 ITP2.1の登場 ~サードパーティーだけでなくファーストパーティークッキーにも影響?~

50点のWebサイトがほとんど?80点までグイッと持ってく改善パターンをAIアナリストの専門家に聞いてみた

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自社のWebサイトの成果を上げたいけれど、 どこをどうすればいいのかは、多くのマーケ担当者が悩むポイントです。限られた時間と予算の中、どこから手を付けるべきなのか。どうやって上長ら周りの意見と折り合いをつけるか、そもそもまだ伸びしろはあるのかなど、迷いはつきません。 「1年ほど頑張れば、ほとんどのサイトの『もったいない部分』はなくせますよ」と教えてくれたのはAIによるデータの分析と改善ノウハウにもとづいたWebマーケティング改善提案サービス「AIアナリスト 」を提供する株式会社WACULのカスタマーサクセス部・部長の安藤秀悟さん。 今回は、Webサイト運営でよくある悩みの対処法・改善方法を、ECサイトを例に教えてもらいました。 30,000サイトを改善した「AIアナリスト」が、あなたのサイトを無料で診断!>>
[toc]

もったいないサイトが生まれる原因は社内力学

<プロフィール>2018年WACUL入社後、コンサルタントを経てカスタマーサクセス部長。中央大学卒業後、リクルートの求人広告代理店にて広告営業に従事。前職では人材系ベンチャー企業にて営業、コンサルタント、代理店渉外、セミナー講師、事業提携担当、マネージャーなどさまざまなポジションを経験。 ――顧客の約3万サイト分のデータ分析と改善コンサルティングをされている中で、ありがちな「失敗パターン」を教えてください。 安藤:よくあるもったいないポイントは、
  • ECサイトなのに文字が多く画像が少ない
  • ブランドサイトとの棲み分けができておらず、ECサイトとの違いが分かりにくい
  • ユーザーの動線の設計ができていない
  • 購入前段階の商品ページなど、意味のないところにSNSボタンが付いている
  • レビュー・口コミが商品情報と違うページにある
  • 「送料について」のページへ遷移したあと、元のページへ戻るボタンがない
などですね。 こういうサイトは「ユーザーがサイトを利用するときに、どう操作すればいいのかを考えてしまう。つまり、直感的に使えないんです。 仮に、もったいない点がほぼないサイトが80点だとすれば、世の中のほとんどのサイトが50点くらいでしょうか。ただ、1年ほどがんばって改善していけば、80点までは到達できると思います。 ――なぜ、そんな「もったいないサイト」が生まれてしまうのでしょうか? 安藤一番の理由は、ユーザー目線でサイト設計をすることより、社内の力学が優先されてしまっているからです。 例えば、
  • 社長が周囲の数人の仲間から仕入れた情報を鵜呑みにして改修してしまう
  • 営業担当が片手間でECサイト作っているため、そもそも設計がぐちゃぐちゃ
  • Web担当者の知っているWebサイトの作り方のパターン数が極端に少ない
  • 依頼している制作会社の知見不足
などですね。 この中でもよくあるのが、社長や上長から改善を求められ、目的も擦り合わせないまま不要な改善を行ってしまうパターンです。サイトの設計は、思いつきではなく目的を意識し、全体構造から考える必要があることを忘れてはいけません。 ――社内の要望で、「おしゃれなサイトにしてほしい」はよく出ると思います。デザイン性の高さとWebマーケティングの成果は両立できるのでしょうか。 安藤:特にUI(ユーザーインターフェース)を考えるときには、デザインとマーケティングのどちらがより重要か、優先度を付けるべき場面が必ず出てきます。なので、洗練されたサイトを目指すのはいいのですが、最終的にはどちらを優先するのか、決めておくことをオススメします。 ――ちなみに、「大手ECサイトと似た施策を実施すればいい」という意見に対しては、どう考えればいいのでしょうか? どれだけ大手のサイトでも、日々試行錯誤を繰り返しています。真似をした元の大手ECサイトも、テストを試している途中の段階かもしれないですよね。 そもそも全体のゴールを定めずに一部分だけを真似すると大抵は失敗します。そのため、「設計を全体最適の観点で、構造から考える」のがとにかく重要だと伝えてください。 ――なるほど……。とはいえ、板挟みになりやすく複数の業務を兼務しているマーケ担当者の立場は難しい立場にある場合もあります。 安藤:社内からの信頼を獲得するには、Web担当者自身が成功体験を積み重ねていくことが大切です。 「効果の高いページへの流入を増やせるように、コンテンツの順番を入れ替える」など、サイト改善の手間がなるべく少なく、かつ結果が出やすい施策を見つけて提案し、コツコツと実績を積み重ねれば社内からの信頼を得られます。すると、権限も次第に大きくなっていくでしょう。

自社のECサイトを何から分析するべきか

――そのためにはサイト分析と知見が必要になりますよね。自社サイトの何から見ればいいのでしょうか? まずは同業種・同業界内サイトと比べて、自社サイトがいい状態にあるのかどうかを考えることです。できればライバル企業だけでなく業界の中でのポジションやサイトタイプをデータに基づいて説明すると、経営層をより説得しやすくなります。ただし、これは難易度が高く、分析には時間もかかります。 目安として、流入してきたユーザーのうち商品購入につながるのは、一般的なECサイトでは約2%、ダンボールや紙コップ商品などの専門商品のECサイトでは5%が上限値だと考えるといいでしょう。 もし、それよりも高い数字が出せているECサイトはリニューアルに意味がなく、多くの場合は改悪につながります。 大きな流れとして、現状のCVRを業界水準まで改善した後に、サイト自体への訪問数を増やすのが基本セオリーです。 ――もし具体的にCVRを改善していくにはどうすればいいでしょうか? 安藤ぜひやってほしいのは「ユーザーによく見られているページや回遊動線に、CVRが高いページのリンクを貼ること」です。 例えば、通常の商品紹介ページのCVRが2%、特集ページのCVRが5%のECサイトがあるとします。その場合、ユーザーに特集ページを見てもらうほうが成果は上がる。そこで、サイトの中でよく見られているページを探し、その中に特集ページのバナーを置くなどの施策を打ってみる。 こういった「伸びしろ」をサイト内でどんどん探しましょう。

正しく効果検証ができているサイトは1割にも満たない

――改善を重ねていく際に、知っておくといいコツはありますか? 安藤:当然ですが、絶対に勝てる必勝の改善方法はありません。ただ、施策を打ったあとに効果検証していないケースがとても多いのはもったいないですね。 むしろちゃんと効果検証を行っているサイトは1割にも満たないほど。逆に言えば、それだけ差をつけやすい部分でもあります。とはいえ、プロのWebコンサルタントにとっても、効果検証の部分がもっとも難しいんです。 ――どうして、そんなに効果検証が難しいのでしょうか? 安藤:仮にトップページを改修したあとにサイト全体のCVRが良くなったとします。しかし、そこには季節性の出来事やWeb広告やダイレクトメールなどの施策、SEO順位の変動などさまざまな要因が潜んでいる。だから、トップページの改修がCVRに直接的に影響したのかが分かりにくいんです。 それを明らかにするために、必ず1つずつ施策の効果を検証し、結果と原因の相関性がどこまであるのか考えましょう。 ――具体的には、どんな方法がありますか? 安藤:大きく2段階に分けられます。まず施策が狙い通りに働いたのか「施策の有効性」を確認するステップ、そしてその施策がCVRなどの数字にどう影響を与えているかを施策前後で検証するステップです。どのデータを比較するのかは、あらかじめ狙いを定めておきましょう。 例えば、商品A・B・Cの購入率を高めるのが最終目的だとします。そこで、トップページへ流入してきたユーザーの「商品紹介」ページへの誘導を強めればいいのではないかと仮説を立て、トップページのコンテンツの順番を変更する施策を打つと決めました。 この施策を実施し検証する際には、商品A・B・CのCVRの変化だけを見てしまう人が多いと思います。 しかし、まずはコンテンツの順番を入れ替えによって、
  • 商品紹介ページへの誘導率の向上
  • ニュースのページへの誘導率の低下
が起こっているか、つまり「商品紹介ページへの誘導を上げる」への施策が狙った通りに正しく反映されているかどうかを確認しましょう。これが施策の有効性を確認するプロセスです。 そもそも商品紹介ページへの誘導率が上がっていないのにCVRだけを見ても意味がありません。施策が有効なのを確認したあとで、CVRを確認しましょう。 もし施策自体は有効に働いているのに、CVRが上がっていなければそもそも狙いが間違っていたということです。 ――効果検証は、まず施策の有効性を考えるんですね。 はい。そして、ユーザーに見せると効果の高いページは、サイトによって異なります。例えば、すでに多くのファンが付いているECサイトでは新着情報がよく見られ、ユーザーはまだ自分で商品を選べないくらいの場合は、おすすめやランキングがよく見られるんですよ。 また、今回はトップページのトピック入れ替えを例にしましたが、そのほかにも、 1、ABテストをかんたんに行えるツールを用いて比較する 2、UXを改善する「Web接客ツール」を活用する などの方法もあります。 ――リニューアルにはお金もかかります。もし、予算が足りない場合はどうしましょう……? 安藤:とにかく時間をかけるしかありません。ただし、細かく施策を打っていくと成果が出づらいので、全体のスケジュールを立てて時間がかかっても効果検証までやりきることです。

それでも孤軍奮闘せざるを得ないWeb担当者へ

――さまざまなノウハウをお聞きしてきました。最後に、社内で一人、サイトの施策を任されているマーケ担当者に、何かアドバイスはありますか? 安藤:正解が分からずに一人で悩んでいる場合は、各地で開かれているマーケターの勉強会やコミュニティなどへ参加して周囲の情報を聞くのも手です。 さまざまな立場の人と話せば、自分の行っている施策が間違っていないのか、まだまだ改善の余地があるのかなどの意見交換ができ、自分の立ち位置を客観視できますから。 最後は宣伝ですが(笑)、私たちはAIによるアクセス解析をもとに、サイトの改善施策を提案する『AIアナリスト』を提供しています。一部の分析機能と改善提案は無料でご利用いただけるんです。 初期設定はGoogleアナリティクスに連携するだけ、2分ほどで完了します。サイト分析時間を圧縮したい方、早く改善したい方にオススメです。ぜひお試しください! (執筆:山岸裕一 編集:鬼頭佳代/ノオト 撮影:栃久保誠)

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WACULが提供するアクセス解析を自動で行う「AIアナリスト」を使い、下記フォームよりお申込みいただいた全ての方のWebサイトの状況を無料で診断いたします。
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※アクセス解析を自動で行う人工知能「AIアナリスト」を提供する株式会社WACULのサイト診断担当者よりご連絡します。 ※下記に該当する場合には分析ができないことがありますのでご了承ください。  ・Googleアナリティクスが設定されていない  ・データ量が少ない  ・ページが少ない

失敗しない!フランチャイズ募集サイト主要5サイト&使い倒す5つのコツ

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フランチャイズ 募集
フランチャイズ(FC)募集サイトとは、様々な業種のフランチャイズ募集情報が多数掲載され、資料請求やセミナー、説明会の申し込みが無料でできる情報サイトです。有益な情報も多く、独立開業を検討する人にとって欠かせない情報源となっています。 一方で、フランチャイズ募集サイト自体の数も、掲載されている情報量もかなりの数にのぼります。なんとなく見始めてしまうと、時間がいくらあっても足りないどころか、有益な情報を見逃してしまう可能性もあります。 そこで、本記事では、まず読んでおくべき必読記事7選、おさえておくべき主要な5つのフランチャイズ募集サイトの紹介に加え、フランチャイズ募集サイトを上手に使い倒すための5つのコツを紹介します。本記事の内容に沿ってコツをつかめば、フランチャイズ募集サイトから有益な情報を上手に収集できるようになります。 本記事は、現役でフランチャイズ募集サイトを運営しており、裏側も知っている専門家から教えてもらった話をもとに書いています。独立を検討している知人に紹介したところ「目からウロコ」と言われたノウハウです。「自分にもできそうで、儲かりそうな、いいフランチャイズ募集案件を見つけたい」そんな方に必ずお役に立てるノウハウになっていると確信しています。 [toc]

必読!フランチャイズ募集サイトを見る前に読んでおきたい記事7選

まずは、数多くあるフランチャイズに関する記事から厳選した、フランチャイズを検討するうえで必ず読むべき7記事を紹介しておきます。 選定にあたっては、
  1. フランチャイズ初心者の方でもわかる
  2. フランチャイズで成功するために知っておくべき情報が記載されている
の2点を重視しました。 十分に時間が取れるのであれば、まずこの7記事をしっかりと読み込んで理解することを強くおすすめします。

1. マイナビ独立『フランチャイズ契約とは?知っておくべきフランチャイズ契約の基礎知識と注意すべきポイント

フランチャイズ募集サイトを見る前に、最初に読むべき記事です。フランチャイズ契約の基礎知識と注意すべきポイントが紹介されています。 フランチャイズへの加盟を検討する際に、まずは「フランチャイズ契約について詳しく知ること」が重要です。契約について正しく理解していない状態で、フランチャイズビジネスで成功するのは困難です。
  • フランチャイズ契約は、事業者と事業者の対等な関係で結ばれるものです。独立した事業者として契約するからには、起きうるリスクを想定し、少しでも疑問点があれば納得いくまで確認することが重要です。
  • 契約書は、ビジネスに関する約束事です。独立した事業者として開業する以上、責任と自覚を持って契約する必要があります 。
引用:マイナビ独立『フランチャイズ契約とは?知っておくべきフランチャイズ契約の基礎知識と注意すべきポイント
フランチャイズ契約を正しく知らない人がいきなりフランチャイズ募集サイトを使い始めることは、野球でいうと、野球のルールも知らずに対戦相手の分析をしているようなものです。 フランチャイズビジネスで成功する第一歩として、まずは、「フランチャイズビジネスのルール=フランチャイズ契約の基礎知識」についての理解を深めましょう。

2. マイナビ独立『「なぜ今独立?」独立開業したい理由を明確にする

こちらの記事は、独立開業への「動機」や「目的」に焦点をあてています。 フランチャイズで成功するためには、「なぜ独立開業しようと思うのか?」といった各項目の言語化が大切です。言語化された強い動機は、困難を乗り越えるためのパワーとなります。
  • “思う”だけ、“気づく”だけにせず、きちんと独立開業の「理由」にすることが、成功への近道。
  • 独立開業すれば、今、自分が置かれた状況より良くなるのか? なる理由は何か? ならないかも知れない理由は何か?
引用:マイナビ独立『「なぜ今独立?」独立開業したい理由を明確にする
明確な動機がないままフランチャイズ加盟オーナーになると、「望んでいた絵姿と違う」「サラリーマン感覚で経営してしまう」「ほとんど売上が上がらない」というケースに陥ってしまう可能性が高くなります。 この記事を読んで、各項目をチェックし、言語化していけば、「だから自分は独立するんだ!」という強い動機を持つことができ、成功への第一歩を踏み出すことができます。

3. フランチャイズWEBリポート『アーリーステージの本部に加盟する魅力と気をつけたい点

アーリーステージ(初期段階)のフランチャイズについて書かれた記事です。 フランチャイズで成功を収めるには、アーリーステージにあるフランチャイズと定着しているフランチャイズの違いを理解することが重要です。なぜなら、ステージの違いによって、収益の伸びやリスクにも違いがあるからです。
  • 今後成長するであろう有力なフランチャイズビジネスに早い段階で参入する事で好条件で加盟出来る可能性がある
  • 早い段階で参入する事で有力であろうマーケットをおさえる事ができる
引用:フランチャイズWEBリポート『アーリーステージの本部に加盟する魅力と気をつけたい点
例えば、アーリーステージのフランチャイズビジネスだと、早い段階で参入することで、有力と思われるマーケットをおさえられるというメリットがあります。しかし一方で、ビジネスモデルの検証が出来ていない場合がある、というデメリットが存在します。 こちらの記事を読めば、アーリーステージのフランチャイズのメリットとデメリットを知ることができ、それらが自分の目的や条件とどう関係するかを確認することができます。

4. みんコレ!フランチャイズ『野望のある起業家必見!フランチャイズでの多店舗展開がアツい理由・メリットとデメリット

こちらの記事では、フランチャイズオーナーが多店舗展開する際のメリットとデメリットを詳しく説明しています。 フランチャイズビジネスを始める際に知っておくべきことの一つとして、「多店舗展開」があります。なぜなら、1店舗目がうまくいった場合、多店舗展開をすることでより大きな成功を収めることができるからです。
  • あるエリアで一店舗目を開業し、それが成功すると近くのエリアで同じブランドの店舗を開業、さらにそれがうまくいったらとなりに、といった感じでどんどんと商圏を広げていく
  • 経営努力を続ければメガフランチャイジーも夢ではありません
引用:みんコレ!フランチャイズ『野望のある起業家必見!フランチャイズでの多店舗展開がアツい理由・メリットとデメリット
多店舗展開が成功する具体的な要因としては、
  • オーナー自身に成功に繋がったノウハウが蓄積されている
  • 特定地域での認知度の向上
  • スタッフのキャリアパス形成によるモチベート
  • 仕入・配送コストダウンなどの経営効率アップ
  • 店舗運営における問題点の早期解決
といったものが挙げられます。 この記事を読み、フランチャイズで大きな成功を収めるために重要な多店舗展開についての理解を深めていきましょう。

5. アントレ『開業~開業後 ~失敗しないための【FC加盟】基礎知識~ 第8回

こちらの記事では、開業後の「本部との関係」について解説しています。 フランチャイズ加盟オーナーとして最も重要なのは、本部のノウハウの実践を徹底すること、そして、その指導に従う「素直さ」です。 なぜなら、フランチャイズビジネスとは、本部の成功ノウハウを買い、それを実践することで成功を収めるビジネスだからです。
  • 最も重要なのは、マニュアルに記載されている本部のノウハウの実践を徹底し、その指導に素直に従うことである
  • 本部の性格までしっかり見極めて自分に最適の本部を選ぶことが、成功の第一歩
引用:アントレ『開業~開業後 ~失敗しないための【FC加盟】基礎知識~ 第8回
大概のフランチャイズ本部では、すでにビジネスモデルが確立され、今のやり方に自信をもってノウハウを提供しています。 次々と本部へ提言したり、クレームをつけたりするあまのじゃくな人や自己主張が強い人はフランチャイズには向かないのです。 この記事を読み、はたして自分が性格的にフランチャイズに加盟して成功することができるタイプなのかどうかを見極めましょう。

6. みんコレ!フランチャイズ『フランチャイズのロイヤリティに関する【7つの疑問】を徹底解説!”Royalty”と”Loyalty“のどっちが正しい!?

こちらは、フランチャイズビジネスの大きな特徴である「ロイヤリティ」に焦点を当てた記事です。 ロイヤリティが低い本部を選ぶフランチャイズオーナーが多いですが、これは必ずしも良い選択とは言えません。なぜなら、ロイヤリティが低い場合、本部のフランチャイズ加盟店に対するサポートが十分でない可能性が高くなるからです。
  • とりあえずロイヤリティが安い本部を選ぶというのは良くありません。なぜならロイヤリティの金額は直接本部からのサポート内容に影響してくるからです。
  • 大切なのは「フランチャイズ本部がそのロイヤリティを使って加盟店にどんな還元をしてくれるのか」
引用:みんコレ!フランチャイズ『フランチャイズのロイヤリティに関する【7つの疑問】を徹底解説!”Royalty”と”Loyalty“のどっちが正しい!?
例えば、「ロイヤリティは固定制で月3万円です」という場合、一見良心的なフランチャイズ案件に感じます。 ですが、たった月3万円のロイヤリティ収入で、本部は加盟店に対してどのようなサポートを提供できるでしょうか。地方の場合、本部社員の出張費さえも賄えない可能性もあります。 こちらの記事をよく読み、「ロイヤリティは安ければ安いほど良い」という幻想を取り除き、ロイヤリティに対する正しい認識を持ちましょう。

7. アントレ『加盟店本部選び ~失敗しないための【FC加盟】基礎知識~ 第5回

こちらの記事では、フランチャイズ本部を比較検討するための指標や、本部・加盟店を訪問する際に聞くべき質問事項が記載されています。 加盟本部決定の最も重要なプロセスが、本部・加盟店へ訪問し、生の情報を分析することです。 なぜなら、資料から情報を得るだけでなく、生の情報に触れることで、「自分の場合はどうか」を主観的に確認することができるからです。
  • 重要なのは、自分が求めている本部の性格をこの指標によって明らかにすること。
  • 安定した経営を望むなら「安心度」や「誠実度」、本部と一体となって成長していきたいなら「将来度」や「差別化度」を重視する、といったように自分の志向に合わせて優先順位づけしてほしい。
引用:アントレ『加盟店本部選び ~失敗しないための【FC加盟】基礎知識~ 第5回
比較検討するためには、「企業理念や本部トップの考え方に共感できるのか」「フランチャイズオーナーの先輩から自分の将来像が見えてくるか」といった具体的な内容を、自らに問わなければなりません。 こちらの記事に記載されている指標や質問事項を参考にすることで、資料の情報と生の情報の両方を深く分析することができます。

フランチャイズ募集サイトを最大限に活用する5つのコツ

実際にフランチャイズ募集サイトを使う際のコツを5つ紹介します。 本記事の内容に沿ってコツをつかめば、フランチャイズ募集サイトから有益な情報を上手に収集できるようになります。

1. 複数の募集サイトから情報を入手し、フランチャイズ本部を色々な観点から比較検討する

フランチャイズ本部を検討する際には、複数の募集サイトから検討することをお勧めします。同じフランチャイズ本部であっても、初期投資額や事業内容などの掲載情報が募集サイトによって異なる場合があるためです。 例えば、あるフランチャイズ案件Xが、Aというフランチャイズ募集サイトにおいては、必要資金2,000万円と記載されています。にも関わらず、Bというフランチャイズ募集サイトにおいては、必要資金1,000万円と記載されている場合があります。 なぜこのようなことが起こるのかというと、フランチャイズ本部が、複数の代理店(募集サイト)に対し、フランチャイズ加盟店募集の提携をしており、各代理店が各々の判断でフランチャイズ情報を掲載しているからです。 前述した例のような必要資金の違いは、店舗所得費などを含めて必要資金額を記載しているかどうかによるものだと考えられます。 実際、ある募集サイトには以下のような記載があります。 『「開業資金総額」や「契約時に支払う費用」はあくまで目安であり、実際と異なる場合がございます。事前に各企業にお確かめください。』 また、フランチャイズ本部の説明を受ける際には、各代理店によって内容の違う説明を受ける可能性もあるため注意が必要です。フランチャイズ本部を検討する際には、複数の募集サイトから検討しましょう。

2. 「開業お祝い金」制度があるサイトから資料請求

資料請求や説明会の申し込みは、「開業お祝い金」制度などがある募集サイトから行いましょう。 なぜなら、同じフランチャイズ本部に資料請求しても、経由したサイトによって「お祝い金」が受け取れる場合と受け取れない場合があるからです。 例えば、あるフランチャイズ本部Yとフランチャイズ契約を結び、めでたく開業をすることになったとします。 「開業お祝い金制度」がある募集サイトCを通して資料請求をしていた場合、「開業お祝い金」30万円を受け取ることができます。 しかし、「開業お祝い金制度」がない募集サイトDを通して資料請求をしていた場合は、「開業お祝い金」を受け取ることはできません。 お祝い金を受け取れるかどうかは、お祝い金制度がある募集サイトを通じて、資料請求や説明会申し込みをしたかどうかが条件となる場合が多いです。 実際に資料請求や説明会に申し込む場合は、取得条件等を確認した上で、お祝い金制度がある募集サイトから行いましょう。 参考:みんコレ!フランチャイズの「開業お祝い金」とは?|みんコレ!フランチャイズ

3. 検索条件を追加しすぎない

募集サイト内で検索をする際には、希望する条件を追加しすぎないようにしましょう。条件を必要以上に追加しすぎると、自身の希望に近いはずの案件でも検索結果から漏れてしまう可能性があります。 特に、「キーワード検索」には注意が必要です。 ある募集サイトでの具体例を見てみましょう。 まず、業種「学習塾・家庭教師・個別指導塾」に絞って検索してみます。すると、検索結果には16件の案件が表示されます。 次に、業種「学習塾・家庭教師・個別指導塾」にキーワード「子どもとふれあう」を追加して検索してみます。すると、検索結果に表示される案件は4件のみです。 表示されなかった12件は、どれも塾関係の案件のため、決して「子どもとふれあわない」案件ではありません。 では、なぜこのようなことが起こるのでしょうか。 それは、1つの募集案件に設定できるキーワードの上限が、各比較サイトによって、大体4~6個に限定されているからです。フランチャイズ本部は、案件に当てはまるすべてのキーワードの設定ができない場合があります。 そのため、学習塾のフランチャイズ案件が「子どもとふれあう」のキーワード検索から漏れてしまう事態が発生するのです。 まだ自分がどのような案件を求めているかが固まっていない初期の段階では、設定する検索項目は重要な項目のみに絞りましょう。 そして、キーワード検索は必ずしも当てはまるものすべてが表示されるわけではない、ということを覚えておきましょう。

4. 加盟金やロイヤリティが低い案件には注意

初期投資にかかる加盟金やロイヤリティが低い案件には注意しましょう。同業の他の案件と比べて、初期投資額やロイヤリティが低いフランチャイズ案件は、そのように設定しないと応募者が集まらない案件であることが少なくありません。 具体例を見てみましょう。 ある業界では、フランチャイズ本部F(以下、本部F)が、加盟金もロイヤリティも一番高く設定しています。対して、フランチャイズ本部G(以下、本部G)は、本部Fの3分の1程度です。一見すると、本部Gの方が加盟金とロイヤルティが低い分、お得に感じるのではないでしょうか。 しかし、加盟料・ロイヤリティの高さは、本部による手厚いフォロー体制につながります。本部Fの場合は、本部による立て替え払いや光熱費の一部負担など、フランチャイズオーナーが経営に専念できるシステムが構築されており、大手のブランドや商品によって、加盟後に安定的な収入を得られる可能性も高くなるでしょう。 本部Gは、本部Fに比べると規模が小さいため、本部による支援内容も限定されがちです。その代わり、独自性を打ち出した経営ができるので、店舗や設備をご自身で用意できる方や経営プランを考えられる方に向いています。 あくまで一例ですが、ロイヤリティの金額だけで判断せず、経営方針や希望する支援内容なども踏まえて、ご自身に最適なフランチャイズ本部を選定することが重要です。

5. ほとんどの広告が何かしら誇張されている前提で情報を精査する

ほとんどの広告は何かしらの形で誇張されています。そこで、キャッチコピーに隠された本部の思惑を読み取れるようになりましょう。 例えば、募集サイトに限らず、情報誌や起業情報サイトには「年収1,000万円続出!」といった文言が多く見受けられます。 この続出という言葉ですが、実際には年収1,000万円を達成した人は全体の10%だけかもしれません。100人中90人がそれほど儲かっていないとしても、10人が成功してさえいれば「年収1,000万円続出!」という文言を使うことができるのです。 キャッチコピーの裏側にある思惑を読み取るために、広告を幾度も読み返しましょう。

ここだけ登録!おさえておくべき国内主要5サイト

「フランチャイズ募集サイトってたくさんあるけど、結局何をつかえばいいの?」といった疑問を抱えている方も多いかと思います。 ここでは、フランチャイズ案件を探す際に登録しておくと安心できる、国内主要5サイトを紹介します。 ※案件数などは2019年12月3日時点のものです。

1. アントレ

アントレ

基本情報

掲載案件数:262件 運営元企業:株式会社アントレ お祝い金の有無:なし

サイトの一番の特徴

  • 日本最大手の募集サイト

その他の特徴

  • 成功事例やノウハウに関するコンテンツが豊富
  • イベントの開催や独立を相談する窓口の設置
  • 実際にアントレを活用して起業した人の体験談あり

2. マイナビ独立

マイナビ独立

基本情報

掲載案件数:174件 運営元企業:株式会社マイナビ お祝い金の有無:なし

サイトの一番の特徴

  • 先輩の体験談の多さ

その他の特徴

  • 説明会やイベント情報あり
  • フランチャイズのノウハウや情報コンテンツを掲載

3. フランチャイズ比較.net

フランチャイズ比較.net

基本情報

掲載案件数:133件 運営元企業:株式会社ベーシック お祝い金の有無:最大10万円

サイトの一番の特徴

  • 加盟店を募集するフランチャイズ、代理店本部が大集合するFCイベントを随時開催

その他の特徴

  • 動画でのフランチャイズ本部紹介
  • 閲覧数ランキング

4. フランチャイズの窓口

フランチャイズの窓口

基本情報

掲載案件数:149件 運営元企業:シェアリングテクノロジー株式会社 お祝い金の有無:最大10万円

サイトの一番の特徴

  • 学習塾関連の情報コンテンツが豊富

その他の特徴

  • 詳細検索が可能
  • フランチャイズのためのお役立ち情報を掲載

5.みんコレ!フランチャイズ

みんコレ!フランチャイズ

基本情報

掲載案件数:114件 運営元企業:ソウルドアウト株式会社 お祝い金の有無:最大30万円

サイトの一番の特徴

  • お祝い金の高さ・ランキング数

その他の特徴

  • 情報コンテンツが豊富
  • 一覧比較が可能

まとめ

読んでおくべき必読記事7選、フランチャイズ募集サイトを上手に使い倒すための5つのコツ、おさえておくべき国内主要5サイト、を紹介してきました。 フランチャイズには、誰でも挑戦できて、大成功を収めるチャンスがあります。 このノウハウをもとに、フランチャイズビジネスの第一歩を踏み出し、大きな成功を手にしてください。

参考にしたサイト

フランチャイズで起業するならコレ!人気の業種5選|01ゼロイチ フランチャイズ契約とは?知っておくべきフランチャイズ契約の基礎知識と注意すべきポイント|マイナビ独立 「なぜ今独立?」独立開業したい理由を明確にする|マイナビ独立 アーリーステージの本部に加盟する魅力と気をつけたい点|フランチャイズWEBリポート 開業~開業後 ~失敗しないための【FC加盟】基礎知識~ 第8回|アントレ フランチャイズのロイヤリティに関する【7つの疑問】を徹底解説!”Royalty”と”Loyalty“のどっちが正しい!?|みんコレ!フランチャイズ 加盟店本部選び ~失敗しないための【FC加盟】基礎知識~ 第5回|アントレ 野望のある起業家必見!フランチャイズでの多店舗展開がアツい理由・メリットとデメリット|みんコレ!フランチャイズ フランチャイズ本部の情報収集 ~フランチャイズ比較サイトの利用~|ATカンパニー みんコレ!フランチャイズの「開業お祝い金」とは?|みんコレ!フランチャイズ 大手コンビニ3社の加盟料・ロイヤリティ徹底比較|フランチャイズ007 コンビニ経営はロイヤリティに注目!仕組みや特徴をくわしく解説|フランチャイズの窓口 
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