オープンイノベーションプラットフォームの選び方

オープンイノベーションプラットフォームを選ぶ際に注目したいポイントは「特色」と「登録社数」の2点です。自社の目的に沿ったプラットフォームを選ぶには「特色」を把握することがマッチングの精度を上げるために重要で、登録社数が多いほど信頼性が高くなるためです。

プラットフォームの特色から選ぶ

プラットフォームとは、サービスや資源を動かす土台となる環境を意味します。オープンイノベーションプラットフォームを目的に応じて選ぶことで、新規事業がより伸びやすい環境を作り出せるでしょう。

海外企業とのつながりに特化

海外から技術や経営資源の導入を検討する場合、立ちはだかるのが言語や文化の壁です。ここをスムーズにしてくれるプラットフォームなら、商品・サービスの新規開発に集中して取り組むことが可能です。

また、海外向けにマーケティングを行いたい場合、商品を現地に合わせてローカライズする・テストマーケティングをする場合にも向いているプラットフォームといえるでしょう。

国内の大手・ベンチャー企業とのつながりに特化

新規事業の開拓が国内向けであれば、国内に広くノウハウを持つ企業を探した方が効率的です。

マッチングサービスで求める技術やノウハウを持つ国内企業への連絡をサポートしてくれます。また国内企業だからこそ、登録している企業同士を招いたイベントも開催されやすく、リアルな情報が得られるのもメリットです。

研究者・技術者とのつながりに特化

技術的な課題を解決したい場合、研究者や技術者とのつながりに特化しているプラットフォームなら、本当に欲しい情報を持つ人材と巡り合えます。中には独自のマッチングシステムを備えているプラットフォームもあるため、問題解決がスピーディーです。

また新規事業の場面ごとにおいて、必要な専門技術をもつ研究者に問い合わせられるのもメリットです。

登録会社数から選ぶ

オープンイノベーションでは、多くの企業や技術者・研究者の中から、自社に必要な連携先を探し出すことが1つの課題となります。しかしオープンイノベーションプラットフォームに登録している会社数がもともと少なければ、それだけ連携先を見つけるのが難しくなります。

さまざまな企業、研究者・技術者との可能性を探るためにも、登録会社数が多いオープンイノベーションプラットフォームを選ぶことはメリットが大きいでしょう。

おすすめのオープンイノベーションプラットフォーム7選

オープンイノベーションの加速に貢献してくれるプラットフォームを7つ厳選して紹介します。前述した選び方に沿っていて、かつ顧客数が多いものを、登録者・登録社数順に紹介します。

海外企業とのつながりに特化したプラットフォーム

グローバルなビジネスを目指して海外進出を企てる企業や、海外に部品や製品を受発注したい企業とを繋げることに特化したオープンイノベーションプラットフォームを選びましょう。

1.agorize Japan：海外企業とのつながりに特化

世界で500万人以上のイノベイターとさまざまなアイデアや技術を求めている企業を繋げるagorize Japanは、海外企業との繋がりに特化したプラットフォームです。海外向けの商品開発やテストマーケティングなど、あらゆる経営課題の解決が期待できます。

ロゴ
サイト名	Agorize Japan
独自性・優れている点	ヨーロッパやアジアを強みとしつつ、多くのイノベイターと連携している
登録社数	世界500万人のイノベイター
マッチング実績	-
運営会社	株式会社グローバ
URL	https://www.agorize.tokyo/

世界規模のイノベーターネットワークを提供する、Agorizeの日本支部です。200社以上の国際的な企業に向けて、さまざまなオープンイノベーションチャレンジをサポートしてきた実績があります。

海外との連携を強化したい、海外へ市場を作り出したいといった新規事業を立ち上げたい方に向いているオープンイノベーションプラットフォームです。

国内の大手・ベンチャー企業とのつながりに特化したプラットフォーム

スタートアップ企業はリーマンショック直後に比べると数は増えており、今後も増えることが予想されています。スタートアップ企業は資金調達に課題を抱えているケースも多いため、スタートアップ企業とそれをサポートしたい企業を繋げるプラットフォームの活用がおすすめです。

2.eiicon：国内最大級の規模を誇る

eiiconは、価値ある未来を目指したパートナーとの出会いをサポートする日本最大級のプラットフォームです。国内の大手企業やベンチャー企業との繋がりに特化しており、登録社数は6,000社を超え、5,000件以上のマッチングを実現しています。

ロゴ
サイト名	eiicon
独自性・優れている点	自社PR・パートナー検索・コンタクトの全てを無料で提供しているビジネスマッチングプラットフォーム
登録社数	6,000社（2019年5月20日、プレスリリースより）
マッチング実績	5,000件以上
運営会社	パーソルイノベーション株式会社（PERSOL INNOVATION CO., LTD.）
URL	https://eiicon.net/

日本全国各地のさまざまな業界におけるオープンイノベーションの提携パートナーを、無料で検索できるサービスを展開するビジネスマッチングプラットフォームです。

またネット上のマッチングシステムだけでなく、実際にイベントを開催するなど、リアルのマッチング支援も実施しているため、自社のPRをしつつ提携パートナーを見つけたい方におすすめです。

3.Linkers：ものづくり・製造系のマッチングに特化

実効性のある社会貢献を目指すLinkersでは、代表取締役が将来を支える新技術や新たなビジネスモデルの提案によって日本のビジネスに活力を与えた企業に贈られる日本イノベーター大賞の優秀賞を受賞しています。

ロゴ
サイト名	Linkers
独自性・優れている点	産業界に特化した技術マッチング、自動車や機械のほか、素材や食品、バイオなどものづくり関連ならほぼすべて網羅
登録社数	-
マッチング実績	-
運営会社	リンカーズ株式会社
URL	https://linkers.net/

Web展示会システム「eEXPO」を運営する、ものづくりに特化したマッチングプラットフォームです。リンカーズ株式会社が運営会社です。全国500カ所以上の産業支援機関との連携があり、機密情報の保護にも力を入れています。

独自のマッチングシステムがあり、依頼を受けた企業の機密情報を保ったまま、全国各地の受注候補者を網羅的に検索してもらえます。探索開始から1.5～2か月前後で納得したパートナーを見つけられるため、スピーディーに提携パートナーを見つけたい方におすすめです。

4.creww：スタートアップ支援に力を入れている

Crewwは、新たなビジネスモデルを開発するスタートアップ企業への支援をサポートするプラットフォームです。関連サービスとして、イノベーター人材に特化した転職支援サービスやスタートアップ企業がチャレンジできるコワーキングスペースを提供しています。

ロゴ
サイト名	Creww
独自性・優れている点	スタートアップ企業と事業会社を結び付け・企業側はリスクやコストの低減・新規事業創出の足掛かりを得られる
登録社数	4,000社
マッチング実績	122件
運営会社	Creww株式会社
URL	https://creww.me/ja

スタートアップ企業と大手企業を結び付けることで、新規事業創出を目指すオープンイノベーションプログラム「crewwコラボ」を提供しています。オンライン上でやり取りが完結するため、迅速な連携先発掘に繋がることも強みです。

大手企業側はリソースの提供によるリスクとコストの軽減、短期間での新規事業創出への足掛かりづくりを目指せます。そのため、さまざまな経営資源を活用して自社の急成長を目指したい方におすすめです。

研究者・技術者とのつながりに特化プラットフォーム

諸外国に比べると日本は研究開発分野への補助金は少なく、思うように活躍できていない研究者や技術者もいるのが現状です。優れた研究者や技術者を見つけるためには、研究者や技術者との繋がりに特化したプラットフォームを活用してみましょう。

5.PLANET AIDeA（旧TEC-PAL）：研究者・技術者とのつながりに特化

新たな技術を開発するためには優秀な研究者や技術者だけでなく、技術課題をサポートする仕組みが求められます。PLANET AIDeAは研究者や技術者との繋がりに特化したプラットフォームで、新技術の開発から社会実装を超えるマッチングを目指しています。

ロゴ
サイト名	PLANET AIDeA
独自性・優れている点	技術課題をトリガーとし、個人から大企業まで幅広く技術提供者とマッチングができるプラットフォーム
登録社数	-
マッチング実績	-
運営会社	テクノポート株式会社
URL	http://planet-aidea.com/

個人から企業、政府研究機関など広い範囲でマッチングを行える、オープンイノベーションプラットフォームです。抱えている技術問題を解決できる可能性があるニッチな技術を、AIが自動的にナビゲート、マッチングするほか、基本機能は全て無料で使えます。

このプラットフォームは、研究者や技術者の所属形態に関わらず、事業に参加できる優秀な人材を見つけたい方におすすめです。

6.Open Idea：10,000人のプロフェッショナルが揃う

新事業の立ち上げには、社内アイデアだけでは不十分なケースも考えられます。PLANET AIDeAではさまざまな分野の専門家10,000人以上からアイデアを募ることで、新規事業の実現をサポートしてくれます。

ロゴ
サイト名	Open Idea
独自性・優れている点	企業同士ではなく、個人単位で検索することで自社リードを保ったままオープンイノベーションを進められる
登録社数	会社ではなく10,000人以上のプロ
マッチング実績	-
運営会社	株式会社サーキュレーション
URL	https://open-idea.jp/

オープンイノベーションに必要なコンセプト設計から、最終的な事業立ち上げまで、新規事業の各ステップに置いて必要な専門家を、個人単位で活用できるサービスです。

20～40代のベンチャー企業経営者や事業会社出身者、50代以上のプロ経営者層やエグゼクティブ、技術者など、多くのプロフェッショナルが在籍しています。企業同士ではないからこそ、自社のリードを保ったまま事業が進められるのが強みであることから、幅広い分野のアイデアを募りたい方におすすめのプラットフォームです。

7.NINE SIGMA：多くのジャンルに精通したスペシャリストが揃う

登録社数800社以上を誇るNINE SIGMAは、新製品の創出やビジネスモデルの構築にはオープンイノベーションが必要不可欠だと考えています。このことからグローバルなオープンイノベーションを加速させ、企業が抱える技術課題などをサポートしています。

画像
サイト名	NINE SIGMA
独自性・優れている点	課題別にサービスを選ぶことができ、具体的なサービス検討前に最終目的に応じた目的と課題を明確にできる
登録社数	世界800社以上
マッチング実績	5,000件以上
運営会社	ナインシグマ・ホールディングス株式会社
URL	https://ninesigma.co.jp/

オープンイノベーションを支援するサービスを2000年より開始している企業で、サービス内容も課題別に多岐に渡るのが特徴です。

たとえば革新的なアイディアやヒントを広く探すコンテスト、足りない技術を探すテクノロジーサーチ、スタートアップ企業との連携を見つけるリアルテックピッチなどがあります。

課題が明確でない場合に使える無料コンサルテーションも備えられ、解決に近いサービスを探し出したい方におすすめのプラットフォームです。

国内のオープンイノベーション推進事例2選

オープンイノベーションの成功とはどのようなものか、経済産業が推進事例として発表している事例を2つ紹介します。

1.積水化学：ゴミを資源化する技術を実現化した事例

ビジネスモデルファースト戦略という考え方を打ち出し、「圧倒的に勝ち切るストーリー」から既存事業と一線を画した大型新規事業創出を目指したことで成功したのが積水化学の事例です。

企画や開発を進めるうえで常に競争優位を重要視し、良いコンセプトであっても競争優位がなければ開発に進めません。そのためコンセプトやビジネスモデルを形にするのに非常に多くの時間が必要ですが、それに対して経営側の理解も深いのが特徴です。

こうした徹底的なコンセプトの作りこみにより、産業技術総合研究所と共同研究した「設置場所に制限のない太陽電池」である「フィルム型色素増感太陽電池 （DSC）」 や海外スタートアップであるLanzaTech社との提携による「ゴミをエタノールに変換する世界初の革新的生産技術の確立」に成功しています。

参考：オープンイノベーション白書（第二版）

2.森永製菓：アクセラレータープログラムを通じてネットワークを構築した事例

森永製菓は既存商品の延長線上ではなく、新たな商品やサービスの開発を目指し、食品メーカーとして初めて、アクセラレータープログラム「Morinaga Accelerator」を開始しました。

このプログラムでは、森永製菓と起業家やベンチャー企業が、不足するリソースをお互いに補完することで、オープンイノベーションを起こすことを目的としています。またベンチャー企業に対し社員を1年間派遣することで、企業間の協業・連携を進められる手法を身につけた社員を育てる仕組みも併用されています。

こうした取り組みにより、森永製菓の社内イノベーションプロセスも変化が起こり、「やりたければ自ら全工程を自分で行っても良い」という制度がつくられました。

結果、研究所員が作り上げた商品が、日本百貨店などの小売店で販売された実績などが生まれています。

参考：オープンイノベーション白書（第二版）

まとめ：オープンイノベーションプラットフォームは特徴別で使い分けよう

自社内に限らず、さまざまな産業と協力し合うことが一般的になりつつある現代ですが、アイディアだけでは新規事業は成り立ちません。経営資源や技術力が伴わないと、消費者の心をつかむサービス・商品につながらないからです。

新規事業の規模や内容に合わせて、特徴別にプラットフォームを使い分け、オープンイノベーションの成功につながる土台作りが大切です。

そのためには、実際に行動を起こしてみることが一番大切です。まずは求めるサービスや商品に合うプラットフォームに登録し、事業の成功のためにアクションを起こしてみましょう。

製造業のマーケティング担当者なら押さえておきたいWeb集客手法

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ものづくりベンチャーの中には高い技術力・開発力を持っている企業も多いので、投資の対象としてみられるケースがあります。しかし企業の絶対数が多いため、投資先の選定に悩んでいる方もいるのではないでしょうか？

この記事では将来的に飛躍が期待できるものづくりベンチャーを4つのカテゴリに分けて紹介します。投資目的でものづくりベンチャーを探している方はぜひご一読ください。

ものづくりベンチャーに分類される4つのカテゴリ

1. ハードウェアを通してサービス提供・販売している企業
2. ハードウェアの一部もしくはすべてを自社開発している企業
3. 自ら主体となり業界の推進に臨む企業
4. 革新的な事業によって飛躍的な成長を目指す企業

1.ビジネスモデル型 ： ハードウェアを通してサービス提供・販売している企業

開発したロボットやデバイス、IoT機器を販売するだけでなく、開発したハードウェアを利用してさまざまなサービスの提供を行っています。

これらのベンチャー企業は日常のちょっとした問題や疑問からアイデアを見つけて、製品化することで事業を展開しています。

2.開発体制型 ： ハードウェアの一部もしくはすべてを自社開発している企業

既存のハードウェアを使って事業を行うのではなく、独自のハードウェアの一部もしくはすべてを開発し、そのシステムを利用して情報やサービスを提供するベンチャー企業です。

また、ハードウェアの開発だけでなくソフトウェアと融合して事業を展開している企業が多くあります。

3.業界推進主体型 ： 自らが主体となり業界の推進に臨む企業

常に新しいことに果敢に挑戦し、自らが主体となり事業を推し進めることで、業界の発展にも貢献している企業です。

また、1つの業界の中でとどまらず、多くの業界で活躍している企業もあります。農業や医療をはじめとした他、多くの分野で問題点を解決するためのアイデアを生み出し、研究開発を行っています。

4.革新的成長型：革新的な事業によって飛躍的な成長を目指す企業

世の中にまだなかったものを生み出し、世界に衝撃を与えるような企業を指すことが多いです。

ロボットやAIを利用し、独自のハードウェアを開発することで、今後起こりうる問題や課題を解決するような飛躍的発展が期待される企業です。

しかし、十分な資金を確保できないがために、日の目をみることがない企業もあるのが実情です。

今後の飛躍に注目したいものづくりベンチャー10社

ビジネスモデル型の注目企業3選

生活をより良くするための製品を開発し、提供しているモノづくりベンチャーです。身の回りの不便を感じることからヒントを得て開発研究を行って成長を続けています。

1.株式会社 Robit：生活に便利な新しい価値を提案

新たな技術の開発によって、私たちの生活は非常に便利な世の中になりました。それでも解消されていない不便や困難が数多い中、株式会社Robitでは日常生活をより良くする製品の開発で新たな価値を提案しています。

ロゴ
会社名	株式会社 Robit
本社	東京都板橋区小豆沢4-26-13
代表者	新井 雅海
設立	2014年6月
従業員数	8人
資本金	-
事業内容	ロボット・精密機器・関連するハードウェア・部品およびソフトウェアの設計・製造・販売
独自性・優れている点	日常生活をよりよくするためのものに特化して開発している
資金調達額（累計）	-
出資先	-
受賞歴	・グッドデザイン賞 2017 ・ET/IoT Technology Award 2018
URL	http://robit.co.jp/

日常の生活を快適に。株式会社 Robitは暮らしの中で感じる不便さを改善するためのものを開発しています。

例えば、朝の起床をスムーズに行う「mornin' plus」は自動でカーテンの開け閉めができる機器です。日々の目覚めをスムーズにするだけでなく、不在時の防犯にも役立ちます。

また、高齢化社会に伴う人材不足を助けるための、製品の検査を自動化するシステム「TESRAY」を開発しました。部品や商品の外観検査をロボットで自動化することで、人手不足を解消し不良品が流出することを防ぎます。この製品はソフトウェアとハードウェアを統合することで、高い検査の精度を誇っています。

「第3回スマート工場EXPO」「ET & IoT Technology 2018」をはじめとしたイベントの出展にも勢力的で、「圧倒的スピードで人々から本当に必要とされるプロダクトをつくる」という理念のもと企画や開発、PRを行っています。

2.ノバルス 株式会社：今ある生活を尊重しつつ新たな見守りサービスを展開

日本では少子高齢化や核家族化によって、高齢者のみの家庭も増えています。仕事などで家を空ける時間や遠く離れた高齢者を見守るために、ノバルス株式会社ではスマート電池を使った新たな見守りサービスを展開しています。

ロゴ
会社名	ノバルス 株式会社
本社	東京都千代田区神田錦町1丁目21番地　大手町モダンビルディング3F　301
代表者	岡部 顕宏
設立	2015年4月24日
従業員数	9名
資本金	2億2,400万円（準備金含む）
事業内容	IoTコンサルティング事業・IoTデバイス事業
独自性・優れている点	今ある家電をIoT化し幅広い分野での活用を目指している
資金調達額（累計）	1.2憶円
出資先	ニッセイ・キャピタル・みずほキャピタル・ICJ（インクルージョン・ジャパン）
受賞歴	・グッドデザイン賞 2016 ・Samurai/東京電力エスカレーター（アクセラレーションプログラム）最優秀賞　2018 ・SOMPOホールディングス/インフォコム　ヘルスケアビジネスコンテスト最優秀賞 & Audience賞のダブル受賞 2018 ・Plug and Play EXPO AWARD & Winnerのダブル受賞 2018 ・Tech in Asia Tokyo 優秀賞 2018 ・世界コンペティション技術特別賞 2018 ・JXTGグループアクセラレーター優秀賞 2018 ・経済産業省 IoT推進ラボ 準グランプリ 2019 ・Challenge IoT AWARD ビジネスモデル発見＆発表会2018全国大会 ビジネス大賞 / テレコムサービス協会会長賞 2019
URL	http://novars.jp/

ノバルス株式会社はすべての製造業にIoTでのビジネスチャンスを提供することをミッションとし、省電力電源制御技術・ワイヤレステクノロジーを軸に事業の発展を目指しています。

今使用している家電を買い替えることなくIoT化し生活を便利にするものを開発しています。例えば「MaBeee」（マビー）は単3電池の形をした機械で、乾電池で動く電化製品にセットすることでIoT化し、スマートフォンで専用のアプリから操作が可能です。

創業当初クラウドファンディング「Makuake」で資金調達を行い、目標金額を1時間で達成しています。最終的に支援者898人・約640万円を調達することに成功し、事業化を実現させました。

3.mui Lab, Inc.：木を使ったホスピタリティ空間を実現

木を使った日本家屋が長年支持されているように、自然と共生するのは私たち日本人にとってはより身近だと言えるでしょう。mui Lab, Inc.では住空間の一部に木を取り入れ、自然を肌で感じるホスピタリティ空間を実現しています。

ロゴ
会社名	mui Lab, Inc.
本社	604-8551 京都市中京区壬生花井町3
代表者	大木 和典
設立	2017年10月27日
従業員数	10名
資本金	2,000万円
事業内容	IoT関連製品の開発・販売
独自性・優れている点	生活に溶け込む木のインターフェースでテクノロジーで生活を便利にしている
資金調達額（累計）	114.696ドル（約1,200万円）
出資先	「kickstarter」キャンペーンで調達
URL	https://mui.jp

自然のかたちを大切にするmui Lab, Inc.では、木のぬくもりが感じられる木目調のタッチパネルとディスプレイを搭載したIoTパネル「mui」を販売しています。

ナチュラルに家の中で溶け込むインターフェースは、インターネットに接続することでさまざまなクラウドシステムに接続できます。

例えば、メッセージを表示したり、時刻や天気を表示することもできます。「mui」なら、木目調で作られたパネルなので家の中の家具にもなじみ、リラックスした空間を作り出すこともできます。

また、木を通じて、情報や家電製品を扱うことのできる「mui」は、CNET・The Vergeといった米国の大手テック系専門誌に「ゆとりある生活空間を生み出すデバイス」として取り上げられ、海外からも注目を集めています。

従来のディスプレイに変わる、音声操作・タッチ操作のインタラクティブディスプレイの特許を保有しているため、インテリア・車業界をはじめとしたさまざまな産業とのコラボを進めています。

開発体制型の企業3選

独自のハードウェアの技術を活かし、独自の製品を開発し販売するとともに短時間で試作品を制作することで、ものづくりベンチャーへのコストや時間の削減に成功し、業界自体の発展にも大きく影響を与えている企業です。

4.CADDi：あらゆる加工法を網羅してコストダウンを実現

金属加工製品の製造や製造委託仲介を行っているCADDiは、全国1,000社以上の企業から選ばれている急成長企業の一つです。アルミやステンレスといったさまざまな材質の加工技術を駆使し、高いコストパフォーマンスを実現しています。

ロゴ
会社名	キャディ株式会社
本社	東京都墨田区東駒形2-22-9
代表者	加藤勇志朗
設立	2017年11月
従業員数	20名
資本金	10.9億円
事業内容	・板金加工製品を中心とする金属加工製品の製造及び製造委託仲介 ・金属加工製品の自動見積もり・リアルタイム発注システム「CADDi」の運営
独自性・優れている点	独自に開発したハードウェアでものづくりを支える
資金調達額（累計）	10.9億円
出資先	DCM・Ventures,Wil・グローバルブレイン・グロービズ・キャピタルパートナーズ
受賞歴	・Mizuho Innovation Award 2019
URL	https://caddi.jp/

キャディ株式会社は、独自に開発した原価計算アルゴリズムによる自動見積もりシステム「CADDi」を運営する会社です。この製造業向けの受発注プラットフォーム「CADDi」は、数量や材質、納期、塗装などを入力すると、最適な会社をマッチングするシステムです。

このシステムを利用すれば、より低価格で高品質な製品の発注が可能になり、受注者も安定した受注が確保できます。「CADDi」により更なるものづくりのポテンシャルを引き出すことを目指している企業です。そして、ものづくりベンチャーの発展にも大きく影響を与えています。

5.meviy：デジタル革命でスピーディーな部品調達を提供

3Dで金属加工部品の見積もりや発注を行っているmeviyでは、製造業における部品調達にデジタル革命をもたらしています。経済産業省や日経TRENDといった多くのメディアに掲載されており、注目度の高いものづくりベンチャーの一つです。

ロゴ
会社名	株式会社 ミスミグループ本社
本社	東京都文京区後楽二丁目5番1号
代表者	大野　龍隆
設立	1963年2月23日
従業員数	12,300名
資本金	130億2,300万円
事業内容	3Dで金属加工部品の見積もり・発注が行えるシステム
独自性・優れている点	ものづくりを支える次世代のものづくりプラットフォームを開発
資金調達額（累計）	-
出資先	-
受賞歴	・グッドデザイン賞 2015
URL	https://meviy.misumi-ec.com/

2016年にミスミグループが開始したサービス「meviy」では、3Dデータだけで金属製品等の見積もり発注が瞬時にできるシステムです。

3D画像からの発注が可能なので、発注ミスが減り制作にかかるコストや時間を大幅に削減できます。30種類以上もの素材に対応しており、多くの部品の発注が可能なことから世界中でこのサービスは利用されています。

そして、現在ではmeviyのユーザーは1万人を超えています。「meviy」の開発は、今後もものづくりに大きな影響を与えながら、更に需要が伸びていくと考えられています。

6.株式会社 クロスエフェクト：開発工程の短縮化で最大の価値を提供

創業以来、約17年培ってきた高速試作技術でスピーディーなものづくりを実現しています。臓器などの医療系試作品も多く手掛けており、医療分野の教育や技術革新に欠かせない企業の一つです。

ロゴ
会社名	株式会社　クロスエフェクト
本社	京都市伏見区南寝小屋町57番地
代表者	竹田正俊
設立	2001年8月1日
従業員数	32名
資本金	1,000万円
事業内容	・プロダクトデザイン及び樹脂筐体設計 ・CTスキャンサービス ・3Dモデリングサービス ・光造形による3D開発試作モデルの制作 ・真空注型品制作 ・その他新製品の開発に係るトータルサービス
独自性・優れている点	3Dプリンターによる最速の試作品製作。ものづくりの開発者を徹底的にサポートする。
資金調達額（累計）	-
出資先	-
受賞歴
URL	https://www.xeffect.com/

株式会社　クロスエフェクトは、3Dプリンターを使った試作品を最速で製造する会社です。開発者の立場に立って、時間と想像以上の試作品を完成させることで、時間やコストの削減に貢献しています。

また、パナソニックのエボルタのオリジナルロボットを試作した会社としても有名です。スピーディな制作と車のホイールから医療機器まで幅広い制作を手掛けていることが特徴です。

業界推進主体型の企業2選

ここでは業界推進主体型のベンチャー企業を見てみましょう。収穫ロボットを開発しそれをもとに事業を展開している会社や機能拡張型のスマートデバイスの開発を行う会社です。

7.inaho 株式会社：AI技術を駆使して農業に新たな価値を提供

農林水産省が公表した「農村の現状に関する統計」によると、農業従事者のうち65歳以上の高齢者が占める割合は43.5％となっています。

このような状況から手作業での作業には限界があり、農業従事者の負担はより高くなっていることが考えられます。inaho株式会社ではAI技術を駆使した収穫ロボットの開発によって、農業に新たな価値を提供しています。

ロゴ
会社名	inaho 株式会社
本社	神奈川県鎌倉市材木座4-10-14
代表者	菱木 豊
設立	2017年1月17日
従業員数	15名
資本金	4,980万円
事業内容	・野菜収穫用ロボットの開発 ・ロボットの自立走行システムの開発 ・AIを用いた画像認識システムの開発 ・距離画像センサーを用いた認識システムの開発 ・上記のミドルウェアのシステムのかい
独自性・優れている点	ソフトウェア・ハードウェア全てを自社開発している。
資金調達額（累計）	-
出資先	-
受賞歴	・X-TECH INNOVATION 2018 ・富士通アクセラレータープログラム ・TechCrunch Tokyo 2018
URL	https://inaho.co/

inaho 株式会社は、高齢社会とともに減りつつある農業従事者の不足問題を解消するために、テクノロジーで農業を変えることを目標に掲げ設立された会社です。

農業作物のロボットによる自動収穫ができることで、人件費、時間などの削減に成功しています。収穫ロボットは汎用性の高いもので製造されており、製造コストも抑えられています。

そして、農業従事者にとって導入しやすいように導入費用がかからないというメリットがあります。収穫量に合わせた従量課金制を採用しており、農業機器を購入する時のように高額の資金を用意する必要がありません。

AIによる画像認識システムにより、収穫時期の作物のみを選んで収穫することができます。収穫をロボットで自動化することで、作業効率を上げて身体的な負担も軽減できるため、農業の今後の発展に大きく期待が寄せられているベンチャー企業です。

8.株式会社 stak：さまざまなIoTデバイスをまとめて便利に

共働き世帯の増加や長時間勤務によって、お掃除ロボットといった家事のスマート化に対する需要が高まっています。株式会社stakでは、スマホや声で家電の操作ができる技術を開発し、製品化しています。

ロゴ
会社名	株式会社 stak
本社	広島県広島市東区9牛田本町1-9-16-202
代表者	上田 振一郎
設立	2014年2月
従業員数	4人
資本金	5,000万円
事業内容	・機能拡張型IoTデバイスstakの開発及び販売 ・インターネットサービスの規格・運営
独自性・優れている点	拡張し続けるデバイスを開発している
資金調達額（累計）	316万1,800円
出資先	クラウドファンディング
受賞歴	・Monozukuri Hardware Cup 2019
URL	https://stak.tech/

株式会社 stakは生活の中の些細なワンシーンを便利にする商品やサービスを開発している会社です。例として電球と差し替えるだけで、家の中の家電をスマートフォンで操作が可能になるデバイスなどが挙げられます。

機能拡張型のデバイスで、利用する部屋に合わせてモジュールを組み合わせて利用ができます。今までだとスマート化するにもそれぞれのデバイスにアプリのインストールや設定が必要だったものが、stakであれば電球と差し替えるだけで1つでいろいろな役割を果たせます。

今後もさまざまなモジュールの開発が予定されており、日常を便利にするIoTデバイスの開発で今後の成長が期待できる会社です。

革新的成長型の企業2選

ものづくりベンチャーの中には、大学発のベンチャー企業も多く長年研究を行って既存のハードウェアでは対応できなかったものを開発することで、大きな成長を続けている企業があります。

9.CYBERDYNE 株式会社：ロボット技術の応用で医療介護分野に新たな価値を提供

病気や事故で身体が不自由になった場合、あらゆる治療を施しても回復が見込めない可能性もあるのが現状です。CYBERDYNE株式会社では人が身体を動かすメカニズムに注目し、医療介護分野での活躍が期待できるロボットを開発しています。

ロゴ
会社名	CYBERDYNE 株式会社
本社	茨城県つくば市学園南二丁目2番地1
代表者	山海 嘉之
設立	2004年6月24日
従業員数	158名
資本金	267億7,800万円
事業内容	・医療介護向け装着型ロボットの開発 ・医療福祉機器及び医療福祉システムの研究開発 ・身体機能改善の治療機器及び治療技術の研究開発 ・高齢者・障碍者用の身体機能補助機器及び身体機能補助システムの研究開発 ・災害レスキュー支援機器及び災害レスキュー支援システムの研究開発 ・エンターテイメント機器及びエンターテイメントシステムの研究開発 ・重作業支援機器及び重作業支援システムの研究開発等
独自性・優れている点	人の動きをサポートする独自のロボットの開発を行っている
資金調達額（累計）	450億円
出資先	新株発行、転換社債型新株予約権付社債 いばらきベンチャー企業育成投資事業有限責任組合 （株式会社　スカイスターファイナンシャルマネジメント） ティ・エイチ・シー・フェニックス・ジャパン投資事業有限責任組合 （MUハンズオンキャピタル　株式会社）
受賞歴	・第3回日本ベンチャー大賞 ・ＨＡＬ®︎腰タイプ導入ユーザー全国研修大会　好事例大賞 ・第7回技術経営・イノベーション大賞　文部科学大臣賞 ・第51回市村産業省　貢献賞
URL	https://www.cyberdyne.jp/

筑波大学教授であった山海嘉之氏によって設立されたCYBERDYNE 株式会社は、山海氏の研究しているサイバニクスの技術を使って、世界初のサイボーグ型ロボット「HAL」を作った会社です。

このロボットは世界中の医療現場や介護の現場で利用されており、2014年には410億円の資金調達にも成功し、生産体制を整え研究開発を進めています。

多くの人から歩く喜びや立つ喜びを感じられ、また、介護の負担を軽減するための医療機器の研究開発が今も進められていて、今後の発展が期待できる企業です。

10.株式会社 未来機械：先進ロボットテクノロジーで未来の課題を解決

中東諸国では、新たなエネルギーとして大掛かりなソーラーパネルの設置が計画されています。ソーラーパネルの定期的な清掃にはコストがかかることが問題視されていますが、株式会社 未来機械が開発したソーラーパネル清掃ロボットの導入によって、大幅なコストダウンが期待されています。

ロゴ
会社名	株式会社　未来機械
本社	岡山県倉敷市中央二丁目20-23
代表者	三宅　徹
設立	2004年3月24日
従業員数	14名
資本金	8億111万3,000円
事業内容	・ロボット・メカトロニクス機器及び、レーザ三次元センサの研究開発 ・製造・販売受託研究開発及び、技術コンサルティング
独自性・優れている点	ロボットで未来の問題を解決する
資金調達額（累計）	7億円
出資先	四国電力株式会社、小橋工業株式会社、リアルテックファンド、ちゅうぎんイノベーションファンド、いよぎんキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、オプティマ・ベンチャーズ株式会社、真鍋康正、KSP5号投資事業有限責任組合（株式会社　ケイエスピー）
受賞歴	・2017年グッドデザイン賞
URL	https://www.miraikikai.jp/

株式会社未来機械は、ロボットで未来に起こる課題を解決することを目的として作られたスタートアップです。現在、販売されているのは乾燥地帯での再生可能エネルギーとして利用されている、太陽光発電のソーラーパネルの掃除ロボットです。

乾燥地帯では、ソーラーパネルに砂がつき発電効率の低下が見られます。また、掃除をするにも掃除に要する水を確保できません。そこで開発されたのが、ソーラーパネル掃除ロボットです。

水を使用しないで、自動でブラシを使って掃除を行うこのロボットは、人が手作業で掃除を行うよりも5分の1のコストで清掃が行えます。

主に中東地域への輸出を行っており、今後、太陽光発電が普及するとともに更に需要が高くなると考えられています。

まとめ：ものづくりベンチャー企業を把握して投資を検討しよう

ものづくりベンチャーは、まだまだ伸びしろが大きく今後の発展が期待できる分野です。

確かな技術とアイデアを持ってハードウェアの開発を行うものづくりベンチャーは、投資対象の候補として検討しておくと良いでしょう。今回紹介した企業はどれも業界内でも注目を集めているベンチャーですので、候補の1つとして加えるのもおすすめです。

製造業のマーケティング担当者なら押さえておきたいWeb集客手法

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ものづくり企業とマッチングをする目的は3つ

近年は自社で培ったスキルやノウハウだけでなく、他社と技術を共有することでより良い製品を生み出すといった新たな業務形態が注目されています。

これは同業種間にとどまらず、異業種と連携することでも従来と異なるビジネスチャンスが生まれます。同業種、もしくは異業種とのネットワークを構築するために、マッチングサポートをビジネスとする企業も登場しています。

その他には特定の地域で商工業者や各種団体によって運営されている商工会議所もビジネスマッチングに向けて異業種交流会やビジネスフェアなどを積極的に開催しているケースもあります。

なぜ、今このようなビジネスが注目されているのでしょうか。前述したように、企業間の連携によって従来よりも効率よく、良質な製品が生み出されることが理由の一つです。ものづくり企業とマッチングする場合、目的は主に以下の3つに絞られます。

1.OEM

OEMとは「Original Equipment Manufacturing」の頭文字をとった略称で、他社で自社ブランドの製品を生産していること、またはそのメーカーのことを指しています。

これは自社ブランドの製品を生産したくても生産技術が乏しいことで実現できていない企業が、製造技術に長けた他社に生産を受注しすることで自社ブランドの製品を流通できるといった仕組みです。

一方で製造技術に長けた企業であっても、それを流通するノウハウが乏しければ、いくら良質な製品を製造できても企業としての高い利益は見込めません。

このように企業が持つ長けた技術をOEMによって共有することで、双方にとってプラスに働くことが期待できます。

2.部品の受発注

3.製造業の支援、投資

技術を求めるだけではなく、製造業に対して支援や提案を行ったり、投資の対象としたりする場合もビジネスマッチングを利用します。マッチングサイトに登録することで、より多くの企業との接触機会が増えます。

高い技術力を持っているにも関わらず売り上げが伸びていない企業に対して、効率よくサービスの提案ができるようになります。逆に今後確実に成長するであろう企業を見つける際にもマッチングサイトが役立つので、投資先を探している方は積極的に登録しましょう。

OEMでの生産を検討している人必見のサイト5選

商品開発には長けていても自社の生産工場を持っていない、あるいは自社工場で生産するには人件費などのコストがかかるといった問題を抱えている企業も多いのではないでしょうか。

このような場合、OEMを活用して製造技術に長けた企業とマッチングすることで、商品化をスムーズに進められることや コストカットが期待できます。ここでは、マッチングサイトの中でもOEMに特化したサイトを紹介します。

1.Linkers：全国各地の産業支援機関と連携

Linkersではマッチングサイトを通じて、オープンイノベーションの推進やIoTによるインダストリー4.0を実現しています。インダストリー4.0とはマスカスタマイゼーションのアピールやサイバーフィジカルシステムによってものづくりを進化させる狙いがあるプロジェクトのことを指しています。

ロゴ
サイト名	Linkers
利用料金	1案件につき100万円～
独自性・優れている点	1,200人以上のコーディネーターが在籍しており、秘密厳守でアプローチできる。
登録社数	-
マッチング実績	利用事例以外の案件は非公開
運営会社	リンカーズ株式会社
URL	https://linkers.net/

Linkersは、これまでにマーケティング戦略立案や事業戦略立案といったコンサルティング業務を経験してきた前田佳宏氏が創設した企業が運営しているビジネスマッチングサイトです。

他にはないマッチングサイトをコンセプトに、企業探索を専門家が行うことで効率的な事業の展開を目指しています。また、守秘義務契約を締結し、企業探索を相手方に知られることなくアプローチできることが特徴です。

独自のシステムを採用しており、マッチング企業の絞り込みから選定までのコミュニケーションをサポートしてくれるため、通常業務に支障がないため安心です。

2.mirai：研究開発者と大田区の企業をマッチング

全国各地の研究者と企業をマッチングするサイトは他にも存在しますが、miraiは東京都大田区にある企業に特化したマッチングサイトです。企業情報を検索する前に相談しながら企業を探したい場合は、電話やメールで問い合わせできる仕組みとなっています。

ロゴ
サイト名	mirai
利用料金	無料
独自性・優れている点	東京都大田区に特化した研究開発者と企業を繋げ、研究開発の課題を解決に導きます
登録社数	155社
マッチング実績	-
運営会社	公益財団法人　大田区産業振興協会
URL	https://www.mirai-ota.net/

miraiは、公益財団法人大田区産業振興協会が運営するマッチングサイトです。企業同士をマッチングする他サイトと異なり、企業と研究開発者を繋げることが特徴です。

サイト内で取り扱っている分野は、加工・組立、製品の設計・製作、医療機器で、検索画面からはISO9001などの国際規格の取得も選択できます。

なお、サイト内での登録者数は155社ですが、電話やメールで相談すると大田区のものづくり企業約3,500社から紹介してもらえます。

3.OEM-NAVI：ローコストで収益確保が目指せる

業務をスムーズに進めていくためには、管理システムやマニュアル製作ソフトといったさまざまなWeb構築が求められると言えるでしょう。OEM-NAVIを活用すると、企業に必要なWeb関連ソフトを開発する業者とのマッチングによって、ローコストで安定した収益確保の実現が期待できます。

ロゴ
サイト名	OEM-NAVI
利用料金	-
独自性・優れている点	OEM契約することで、自社に合うWebアプリケーションソフトの開発業者とマッチングできます。
登録社数	-
マッチング実績	-
運営会社	株式会社プロアクティブ
URL	http://www.oemnavi.com/

OEM-NAVIは他社のマッチングサイトとは異なり、Webアプリケーションソフトの開発業者とのマッチングを目的としています。

新規事業を導入する際にはスムーズに業務を遂行できるWebアプリケーションソフトがあると便利な一方で、Webアプリケーションソフトを開発するには高い技術が求められます。

このサイトでは、新規事業のサポートとして優秀なWebアプリケーションソフト開発業者とマッチングしてくれるため、企業側は新規事業開発に集中できることが魅力の一つです。

提供されるWebアプリケーションソフトは、予約管理システムやマニュアル製作ソフトの他に、Web会議システムも低価格で利用できます。

4.jgoodtech：経済産業省所管の独立行政法人が運営

国内企業と海外企業のマッチングを目的としたjgoodtechは、航空宇宙産業のマッチング事業も展開しています。サイト内ではビジネスに活かせる「ジェグテックジャーナル」が掲載されており、企業を担う幹部が描くビジョンを把握できます。

ロゴ
サイト名	jgoodtech
利用料金	無料
独自性・優れている点	経済産業省所管の独立行政法人が運営しており、国内の企業と海外の企業を繋ぎます。
登録社数	18,000社以上
マッチング実績	-
運営会社	独立行政法人 中小企業基盤整備機構
URL	https://jgoodtech.jp/pub/ja/

jgoodtechは、経済産業省所管の独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する信頼性の高いビジネスマッチングサイトです。国内の中小企業を中心として、大手企業や海外企業と繋げるためのサポートを行っています。

登録社数は国内の中小企業が約14,000社、大手企業が約400社、海外企業が約7,000社と数多く、専門もコーディネーターが在籍しているので安心して情報検索などを任せられます。

また、jgoodtechに登録されている企業は、運営会社の中小企業基盤整備機構や各自治体などの推薦を受けた企業が多いため、信頼性が高いことが魅力の一つです。

5.MOBIO：大阪産業技術研究所と連携

MOBIOはマッチングサイトだけでなく、クリエイション・コア東大阪の施設全体でものづくり企業の総合支援拠点として運営されています。セミナーの開催や知的財産の活用など、企業が抱えるさまざまな悩みを相談できる体制が整備されています。

ロゴ
サイト名	MOBIO
利用料金	-
独自性・優れている点	大阪府などが運営するものづくり企業の総合支援拠点で、大阪産業技術研究所と連携して幅広いサポートを展開しています。
登録社数	-
マッチング実績	-
運営会社	大阪府など
URL	http://www.m-osaka.com/jp/index.html

MOBIOは大阪府が中心となって立ち上げたものづくり企業の総合支援拠点で、ビジネスマッチングや各種セミナー、展示会を開催し、幅広いサポートを行っています。何からスタートすれば良いのか悩んでいる場合は「ワンストップサービス」に相談し、下請け取引のトラブルの相談や人材育成の相談にも対応しています。

また、「受発注取引あっせん事業」では企業同士をマッチングし、助成金や補助金制度も設けています。展示場は常時開設されており、国内最大級の200ブースを設けて中小企業の最新技術や製品を展示しています。

部品の受発注をしたい人必見のサイト3選

6.IPROS製造業：国内最大級の技術データベースサイト

IPROS製造業は製造技術・建設技術・医療食品技術に特化した国内最大級のデータベースサイトです。閲覧会員数は100万人を超え、出展企業数も約40,000社と多くの企業が利用しています。

ロゴ
サイト名	IPROS
利用料金	利用媒体によって料金が異なる
独自性・優れている点	月間190万人が利用する製造技術・建設技術・医薬食品技術に特化
登録社数	出展企業数35,933社
マッチング実績	-
運営会社	株式会社イプロス
URL	https://www.ipros.jp/

IPROS製造業では主に技術を提供していますが、電子部品やモジュールといった部品製造の受発注も多く取り扱っています。製品登録機能や引き合い管理機能、顧客管理機能の3つの機能は無料で利用でき、有料会員になると見込み客の集客や育成もサポートしてくれます。

7.jetro：スタートアップ企業の海外進出をサポート

jetroでは海外70カ所以上、国内約50カ所の拠点から成り立つネットワークを通じ、企業活動や通商政策をサポートしています。また、グローバルなビジネスを目指すスタートアップ企業のサポートによって、政府や関連期間との連携を図っています。

ロゴ
サイト名	jetro
利用料金	海外事業所の検索1ユニットあたり10,800円（ジェトロ・メンバーズに入会した場合は4ユニットまで無料。）
独自性・優れている点	国内だけでなく、海外企業のビジネス案件を日本語で閲覧できる。
登録社数	世界9カ国
マッチング実績	-
運営会社	独立行政法人　日本貿易振興機構
URL	https://www.jetro.go.jp/ttppoas/indexj.html

jetroは、日本の経済や社会の発展を目的として2003年10月に設立された独立行政法人日本貿易振興機構が運営するマッチングサイトです。

そのネットワークは非常に広く、東京都を拠点として世界各国に事業所を展開しています。また、jetroは、さまざまなマッチングのジャンルがある中で、B to B（企業間取引）に特化しています。

サイトの利用には会員登録が必要ですが、年間75,600円の会費を支払うことで入会できるジェトロ・メンバーズの会員になると、人気のWebセミナーの受講が無料で受けられたり、ワンランク上の情報収集ができるなどの特典が満載です。

8.ものづくりクラウド：1点ものの設計や製作を受発注できる

大量生産によってコスト削減が期待できる一方で、試作品や治工具などの製品によっては1点に限って受発注したい場合も考えられます。ものづくりクラウドでは1点ものの設計や政策を受発注できる企業とのマッチングによって、新たな製品の開発に役立ちます。

ロゴ
サイト名	ものづくりクラウド
利用料金	-
独自性・優れている点	大量生産ではなく、1点ものの設計や製作に特化した受発注が行えます。
登録社数	-
マッチング実績	-
運営会社	ものレボ株式会社
URL	https://www.mono-revo.co.jp/monozukuri/

ものづくりクラウドは、工場のオートメーション化やIT化によって生産性の向上を目的としてサービスを提供しているものレボ株式会社が運営するマッチングサイトです。運営会社の社員は6名と少なく、決して大企業とは言えませんが、標準化事業やソリューション事業を手掛けています。

一般的に大量生産するほど生産コストが抑えられますが、ものづくりクラウドでは試作品などの1点ものの設計や製作に特化しており、条件に合う企業が見つかればいつでも受注できることが特徴です。

提案・投資先の選定に特化したマッチングサイト2選

明確に課題を感じている製造系企業に対してサービス提案をおこなったり、投資価値の高い企業を選定する際に役立つマッチングサイトを2サイトご紹介します。

9.Creww：日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム

Crewwでは「Crewwコラボ」を開催しており、スタートアップ企業はリソースを活用することでリスクやコストの軽減や企業としての成長アップが目指せます。コラボ開催数は122件と多く、大手から中小企業まで幅広い業者が活用しています。

ロゴ
サイト名	Creww
利用料金	無料
独自性・優れている点	企業がスタートアップにリソースを提供することで、リスクやコストの軽減を目指せます
登録社数	4,000社以上
マッチング実績	5,216件
運営会社	Creww株式会社
URL	https://creww.me/ja

Crewwは、Creww株式会社が運営する国内最大級のオンラインマッチングサービスです。このサイトは、技術開発力や経営力に乏しいさまざまな業種のスタートアップ企業をサポートすることを目的に2017年11月27日からサービスをスタートしています。

一方の企業側にとっては、サイト内で運営されているcrewwコラボを活用することで、新規事業の開発や先駆的な取り組みができる仕組みとなっています。登録企業は通信業者や総合商社など大手が多く、その企業に最適なプログラムを提案してくれます。

10.NARIWAI：九州エリアに特化したマッチングサイト

九州エリアに特化したNARIWAIは、広報活動や情報検索だけでなく、工場見学や技術継承などさまざまなサービスを展開しています。企業情報は生産工場が約20,000件、ものづくり企業が8件と数多くの企業が参加しています。

ロゴ
サイト名	NARIWAI
利用料金	無料
独自性・優れている点	目的に見合ったビジネスマッチングだけでなく、工場見学や技術継承などさまざまなサービスを展開しています
登録社数	約20,000件（企業情報）
マッチング実績	-
運営会社	四恩システム株式会社
URL	http://4on.info/index.html

NARIWAIは、福岡県久留米市に本社を置く四恩システム株式会社が運営するマッチングサイトです。

自社商品のPRといった広報活動を行いたい企業と製品に関する情報を得たい企業をマッチングすることを目的としており、各種セミナーや展示会への参加など幅広いサービスを提供しています。

会員登録さえすれば誰でも無料で利用できますが、サイト上に記載されている情報については完全に保証されている訳ではないので注意が必要です。

マッチングサービスの他に、ものづくり技術を紹介するフリーペーパーの発行も行っています。

まとめ：ものづくり企業とのマッチングサイトは目的に合わせて選ぼう

製造業のマーケティング担当者なら押さえておきたいWeb集客手法

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デジタルイノベーションはまだまだ試行錯誤の段階であり、ビジネスチャンスのある領域です。しかしデジタルイノベーションについて知見がある方は少なく、どうやって事業レベルにまで落とし込めばいいかわからないという方も多いのではないでしょうか。

ここでは実際のデジタルイノベーションの国内での取り組みをご紹介していきます。実際に行われた取り組みを元に事業への取り入れ方をイメージしてみてください。合わせて、デジタルイノベーションを学ぶのにおすすめなイベントや本についても紹介しています。

デジタルイノベーションとは社会や産業全体のデジタル化の進展

デジタルイノベーションとは、簡単にいえば社会や産業全体のデジタル化の進展のことです。より狭い範囲では、企業が受けるデジタル化にともなう影響や、それに対応する企業の革新、デジタル技術による新たな価値の創造という意味を含んでいます。

似たような言葉として、コンピューターライゼーションとデジタルトランスフォーメーションが挙げられます。しかしコンピューターライゼーションは、あくまでも業務の効率化やビジネスにおける情報の改善、やり取りの利便性向上のことです。また、デジタルトランスフォーメーションは、企業があらゆる技術を応用して事業や組織を変革させることを指しています。

その一方でデジタルイノベーションは、ビジネスや業務の変革によって暮らしやビジネスがより良い方向に向くことを意味しています。そのため、時として既存の職業や事業、業務を破壊する側面も持っています。

たとえばカメラの分野では、スマートフォンで撮影した写真をコンビニでプリントできるようになった一方で、現像などの技術は必要とされる場面が急激に減っています。これもまた、デジタルイノベーションです。

6つの事例から見るデジタルイノベーションへの取り組み

具体的にどのような取り組みが日本では行われているのか、現場の取り組みや事例を製造系と金融系に分けて紹介します。

製造系デジタルイノベーションの取り組み事例3選

製造業においてデジタルイノベーションは、物事を新たに生み出す「プロダクトイノベーション」が目につきがちです。たとえばIoTやAI機能付き家電などは、視覚的に分かりやすく世間からも注目されやすいからです。

しかしそれだけでなく、部品の組み立てなど製造プロセスにおける変革を含む「プロセスイノベーション」もあります。ここでは、実際のデジタルイノベーションの実例を、3つ紹介します。

1.デジタルイノベーションを用いたひろしまものづくりデジタルイノベーション創出プログラム

先端研究・実証環境整備・人材育成・会議体運営の4つの区分に分け、広島大学を中心としたものづくりのバリューチェーン全体のデジタル化を図る取り組みです。生産工程や研究にも重きを置いており、院生や学生の実践的な育成にもつながっています。

国の地方大学・地域産業創生交付金制度を活用しており、すでに革新的な材料開発の研究や、データ連携システムの開発が進められています。

参考：ひろしまデジタルイノベーション創出プログラム | 広島大学

2.基幹システムの向上を目指す富士通

デジタル化を進める中で、コンセプト『Knowledge Integration』を掲げ、変化に素早く対応できる開発スタイルを推進しています。特に基幹システムの向上のために、人材育成やデジタルイノベーションの知見を集約した開発現場の創立にも取り組んでいるのが特徴です。

またデータの加工履歴など、単独では困難なデータの安全性の確保を進め、企業や自治体など、様々なパートナーとのつながるサービスを作り上げています。

参考：デジタルビジネスへの取り組み : 富士通

3.システム化で安心・安全を目指すデンソー

自動車のエンジンの開発を手掛けるデンソーでは、これまで自動車メーカーを顧客として見てきた時代から、一般消費者の顧客化を目指し始めました。サービスの必要性が生まれたことにより、次世代のモビリティサービスの創造を手掛けています。

その1つとしてリリースしたのが「mobi-Crews」という、営業車向けのサービスです。それまで紙ベースで確認していた事項をクラウド上でシステム化するほか、ドライブレコーダーの情報を即時に閲覧できるなど、安心・安全を実現させる取り組みが行われています。

参考：デンソー、「フリートオペレーションサービス mobi-Crews」 を販売開始 | ニュース | DENSO - 株式会社デンソー / Crafting the Core /

金融系デジタルイノベーションの取り組み事例3選

金融系のデジタルイノベーションで良く用いられるのが、FinTechという言葉です。これは金融（Finance）と技術（Technology）の2つを合わせた造語であり、金融サービスと情報を両立させる技術のことです。

たとえばキャッシュレス決済やLINEで残高確認が出来るシステムや、質問に答えるだけで融資金額を計算するシステム、資産管理アプリなどが挙げられます。

1.金融における未来の変革化を目指すみずほ銀行

みずほ銀行はメガバンクとして築いた顧客基盤や情報基盤を強みにしつつ、一方で不足していた先端テクノロジーなどを大手ベンダーやFinTech企業との連携でカバーする取り組みが行われています。これは新規ビジネスの創出のみならず、業務の高度化も含まれています。 IoTを活用した次世代ビジネスモデルの創造・事業化を進めるため、株式会社Blue Labを設立、オープンイノベーションの創出を目標に活動しています。 実際には以下のような活動を行ってきました。

• 個人のお客さま向けのFinTechサービスとして日本初のAIスコア・レンディングの提供
• 個人の決済/送金におけるキャッシュレス化を促進（J-coin構想）
• データの電子化/収集を進め、将来的な活用の基盤の構築

参考：みずほFG：デジタルイノベーションで金融の未来を変える

2.利用シーンに合わせた本人認証アプリを開発したSMBCグループ

SMBCグループは銀行業務高度化等会社として、株式会社ポラリファイを設立。情報をスマホ上で一元管理できるPolarify（生体認証プラットフォーム）の提供を始めました。 以下のような数多くのデジタルイノベーションを行っています。

• 電話業務の97%以上を削減できるAIチャットボットを開発・販売
• 企業の財務・振込・摘要データから業況変化を判断できる検知システム（AI）の開発
• 電子契約・電子サインをいち早く導入

ほかにも印鑑と通帳がいらない手続きの構想を早くから持ち、2016年からすでに電子契約・電子サインを導入しています。法律に基づいた手続きも多い金融業界にとらわれない取り組みが進んでおり、国立情報大学や近畿大学をはじめとした大学との共同研究も盛んです。

またPolarify（生体認証プラットフォーム）を提供し始めたことで、銀行としての仕事である融資以外にも、顧客に対する新しい接点を持てるようになったことから、新たなビジネスを創造できる場として注目されています。

参考：複数の生体認証要素を活用した本人認証プラットフォームを提供する株式会社ポラリファイの事業開始

3.ペーパーレスの取引を実現した三菱東京UFJ

• MUFG Wallet/TR代行事業
• MUFGコインを発行しキャッシュレス手段を超えたエコシステムの構築
• ブロックチェーンを基盤としたオープンなペイメントネットワークの提供への取り組み

デジタルイノベーションを学ぶにはイベント参加・本を読むのがおすすめ

一方でデジタルイノベーションにおいて、共通する論点や主張など、欠かすことが出来ない「本質」を知るには本がおすすめです。一見すると受動的な知識の吸収に思えますが、同じ分野の本を読むことは思考力アップにつながります。

たとえば製造業とデジタルの関係性についても、著者によって主張する意味合いや今後懸念される問題に関する意識が異なります。

その違いを読み解き、さらに自分だけのオリジナリティのある意見を持つことが、思考力を鍛えることにつながります。

デジタル革命の最前線を体感できるデジタルイノベーション2019

引用：「名古屋デジタルイノベーション 2019」会場受付の様子 | 日経 xTECH（クロステック）

「デジタルイノベーション」は日経BP社が主催する全国ツアー型のイベントで、日本国内でも最大規模のデジタルイノベーションに関するイベントです。2019年2月19・20日と連続で行われた東京会場では、15,031人が来場しています。

他にも名古屋や関西、九州、札幌と全国各地を回るため、その地域の企業が数多く出店しています。また分野もクラウド向けサービスや情報系だけにとどまらず、ものづくりやビジネスAI、働き方改革など多岐に渡るのが特徴です。

場所は開催地によって異なりますが、入場料は3,000円で事前登録者、招待券持参者は無料です。会場内でブースごとに分かれており、2019年から製造業、建設、観光など業界に特化した展示が加えられています。

他にもセミナーが数多く開催され、グーグル・クラウド・ジャパンやローソン、積水ハウス、インテルなど、大手企業でのデジタルイノベーションの今を聞くことができます。なお、2019年の開催日や会場などを以下の表で確認できます。

参考：デジタルイノベーション2019

デジタルイノベーションの学習におすすめしたい本5冊

デジタルイノベーションに関して書かれた本の中から、製造業・金融業などに関する分かりやすい5冊を紹介します。

1．BCGデジタル経営改革

価格

2．インダストリーX.0 製造業の「デジタル価値」実現戦略

価格

3．デジタル・プラットフォーム解体新書：製造業のイノベーションに向けて

価格

4．デジタルイノベーションと金融システム

価格

5.アフターデジタル

価格

まとめ：デジタルイノベーションを理解して今後の事業に活かそう

日常生活でもデジタル化が進んでいるのに、事業がそれに全く関わらないのは非常に難しい時代となっています。デジタルイノベーションは、そんな時代に合わせて事業を展開していくのに、必要な概念・取り組みであり、変革であるといえるでしょう。

イベントで実際に五感を駆使して体験したり、自分のペースに合わせて読める本からより広い視点や知識を得て、デジタルイノベーションを理解し今後の事業に活用していくことが、生き残るために求められています。

どんなことでも、下準備は重要です。時間を気にせず進められる本を読んでみたり、イベントに参加するなど、トライできる範囲から始めてみましょう。

製造業のマーケティング担当者なら押さえておきたいWeb集客手法

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今すぐ要対策！　中小企業のホームページが狙われる３つの理由

１）中小企業は、セキュリティ対策が不十分なまま放置されているケースが多いから

２）大企業を狙うより、中小企業の方が効率よく成果を得られるから

３）中小企業を突破口にすると大企業を攻撃しやすいから

開設と同時に始めたいホームページ・セキュリティ対策

【STEP.１】基本のキ・社員のセキュリティ意識を高める

１）OSやウイルス対策ソフトウェアなどは、常に最新の状態に保つ

２）パスワードの強化を行う

３）共有設定を見直す

【ＳTEP.２】３方向からの対策で鉄壁のセキュリティを目指す！

１）「Webアプリケーション」のセキュリティ対策

• Webアプリケーションは常に最新の状態にする Webアプリケーションのバージョンアップ・データを定期的にチェックし、常に最新の状態に更新しましょう。更新を怠ると、システム内に潜む脆弱性を放置することにつながり、サイバー攻撃を受けやすくなります。 例えば、「Word Press」などのCMSもWebアプリケーションのひとつ。オープンソースのため脆弱性が出やすいという側面がありますので、アップデートの通知がきたら直ぐに対処しましょう。

• 公開すべきでないファイルや不要なWebサイトを公開しない 個人情報などホームページの訪問者に見せる必要のないページやファイルは、インターネットからアクセスできない場所に保管するようにし、不要なファイルは削除しましょう。 また不要になったページやWebサイトをそのままにしておくと管理が行き届かなくなり、攻撃の対象になる可能性もあるので削除しましょう。

２）「Webサーバー」のセキュリティ対策

• OSやサーバーソフトウェア、ミドルウェアをバージョンアップする OSやサーバーソフトウェア、ミドルウェアのすみやかなバージョンアップは、セキュリティ対策の基本です。Webアプリケーションなどと同様に、修正プログラムが公表された際はすぐに対応しましょう。 ただし、バージョンアップすると、今まで動作していたアプリケーションが正常に動作しなくなる場合があるので、注意が必要です。

• 不要なアカウントは削除する Webサーバーに不要なアカウントが登録されている場合は削除しましょう。気付かぬうちに、使用されていないアカウントが増えていくことはありがちですが、悪用を避けるために削除しましょう。アカウント一覧表を作り、管理するとリスクを下げられます。

• 不要なサービスやアプリケーションは削除する 現在利用していないアプリケーションやサービスなども、悪用される恐れがあるので、必要なもの以外は削除しましょう。

３）「ネットワーク」のセキュリティ対策

• ルータ機器を利用して、ネットワーク境界の不審な通信を遮断する 境界ルータなどの機器を用いれば、外部から内部へ向けた不正なアクセスをブロックすることができます。攻撃者に内部に侵入されると、情報を持ち出され悪用される可能性が高まります。

• ファイアウォールを利用して、通信をフィルタリングする ファイアウォールとは、あらかじめ設定したルールに基づいて、通してはいけない通信をブロックする機能を指します。特定のIPアドレスだけを拒否したり、外部からの攻撃を阻止したりできます。

【STEP.３】サイバー攻撃から企業ホームページを守る３つの投資

1）「常時SSL」で訪問者の個人情報やCookieの盗難を防ぐ

２）クラウド型「WAF」を導入し、ホームページの脆弱性を補う

３）「IPS」「IDS」を導入し、DoS攻撃などからホームページを防御する

企業ホームページを狙ったサイバー攻撃の３大被害

１）ホームページの改ざん、消去

２）ホームページをダウンさせられる

３）ホームページを介して情報を盗まれる

企業ホームページを狙ったサイバー攻撃の手口

水飲み場型攻撃

＜被害例＞

DoS攻撃・DDoS攻撃・DRDoS攻撃

＜被害例＞

ブルートフォースアタック（総当たり攻撃）

＜被害例＞

クリックジャッキング

＜被害例＞

「無料」で今すぐ安全性をチェックできるWebサイト

VirusTotal

ｇred（グレッド）

【中小企業向け】無料で学べるガイドブック2選

「小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブックVer.1.00」

「中小企業向けサイバーセキュリティ対策の極意」

まとめ

絶対に押さえておくべき支援額を増やす3つのポイント

ポイント1．上限を設けた商品やサービスを値引きしてリターンとする

ポイント2．早期限定のお得なリターンは段階的に複数パターンを用意する

ポイント3．高額のリターンを用意し、支援単価を高める

【事例】日本で1億円以上集めたクラウドファンディングのリターン設定5選

プロジェクト1．リターンで松竹梅を高単価で設定して、5,000人から1.3億円を集める効果 【OVERDRIVE最終作「MUSICA!」開発プロジェクト】

ゲームブランドOVERDRIVEがその12年の活動の幕を閉じるべく開発する「キラ☆キラ」「DEARDROPS」に続く原画「すめらぎ琥珀」脚本「瀬戸口廉也」音楽「milktub」でお届けするロックンロールADVシリーズ最終作「MUSICA!」の開発支援を募るプロジェクトです。 引用：OVERDRIVE最終作「MUSICA!」開発プロジェクト

プロジェクト結果サマリ

• リターンは金銀銅松竹梅、とグッズを追加することで支援額が高くなる設計
• 最も人気を集めたのは、15,696円と20,696円のちょうど中間支援単価の松と銅のリターン。それぞれ1,392名から（それぞれ半分の696名は追加リターン）2リターンで約5,000万円を集める
  ※69,600円の金のリターンも401名から約2,800万円を集めるなど、ほとんどのリターンで支援者が多く集まっている ※最終作のため、既存ファンから集めることができ、支援者数、支援総額が大きく伸びた

目的（著者想像）

支援総額

支援者数

1人あたり平均支援額：

達成率

リターン設計数

プロジェクト2．新規性のある商品自体を25％OFFでリターンに設定し、1.3億円を集める。 【自転車＋バイク＝glafitバイク　スマートな折り畳み式電動ハイブリッドバイク】

glafitバイクは、「人々の移動をもっと便利で、快適で、楽しいものにする」というビジョンのもとつくられた自転車機能＋電動バイク機能のハイブリッドバイクです。（意匠出願済） 引用：自転車＋バイク＝glafitバイク　スマートな折り畳み式電動ハイブリッドバイク

プロジェクト結果サマリ

• 値引きは、25→20→15%とリターンを追加する毎に下げる
• 複数購入では、27%OFF、30%OFFと値引き率を高く設定
• バイク1台のリターンがメインで935名（73％）から1.16億円（91％）集める
• リターン単価の平均も約10万円と高単価
  ※リターンのうちバイク以外は493万円（4％）、324人（25％） 　→バイク以外も本商品に特化しオプション製品

目的（著者想像）

支援総額

支援者数

1人あたり平均支援額

達成率

リターン設計数

プロジェクト3．新規性のある商品を最大40%OFFでリターン設定し、8千人から1億円を集める。 【鍵の必要ない世界を。アプリで鍵を管理！スマートロックSESAME セサミmini】

スマホアプリからドアのロックが解除できる低価格なスマートデバイス。鍵の持ち運びが不要に。世界中で人気のスマートロックを日本向けに小型化かつ軽量化。セキュリティも万全です。本体はテープで簡単取り付け！帰宅を検知して自動で鍵が開くなど、様々な便利機能をアプリに搭載。 引用：鍵の必要ない世界を。アプリで鍵を管理！スマートロックSESAME セサミmini

プロジェクト結果サマリ

• リターンにすべて、セサミminiがついていて、製品単体であったり、wifiアクセスポイントがいくつかセットで付いたり、●●％OFFの値段の違い
• 製品1つ＋wifiアクセスポイント1つのセットが7,032名（85％）、約9,360万円（79％）
• ●●%OFFは30%～40%で設定

目的（著者想像）

支援総額

支援者数

1人当たり平均支援額

達成率

リターン設計数

プロジェクト4．新規性のある商品を40％OFFで提供することで、6,500人から１億円以上を集める。 【衣服、カミソリ、野菜まで！弾ける泡で汚れ落とし超音波洗浄機 Sonic Soak】

スマホアプリからドアのロックが解除できる低価格なスマートデバイス。鍵の持ち運びが不要に。世界中で人気のスマートロックを日本向けに小型化かつ軽量化。セキュリティも万全です。本体はテープで簡単取り付け！帰宅を検知して自動で鍵が開くなど、様々な便利機能をアプリに搭載。 引用：衣服、カミソリ、野菜まで！弾ける泡で汚れ落とし超音波洗浄機 Sonic Soak

プロジェクト結果サマリ

• リターンは製品のみで、1つ、2つは●●%OFFの違いが2パターン、3つと4つはそれぞれ1パターン
• 最も多いのは、無制限の製品1つで40%OFFのリターン。4,370人（67%）から6,555万円（56%）を集める
• 4台のリターンは約200人、3台のリターンは約100人、2台は約1,800人と多くの支援者が複数のリターンを選択

目的（著者想像）

支援総額

支援者数

1人あたり平均支援額

達成率

リターン設計数

プロジェクト5.新規性のある商品をリターンに設定し、7,500人から1億円を集める。 【販売中！！】世界最小、高音質級骨伝導CLIP型イヤホン「earsopen®（EO)」

骨を通じて音を聴く事で、耳を塞がない(鼓膜を使わない) 骨伝導イヤホン。高音質で安心・安全を届けるために長年研究を重ね、世界最小の骨伝導イヤホンを完成。どんなシーンでも、音楽を安心・安全に楽しめる。 引用：【販売中！！】世界最小、高音質級骨伝導CLIP型イヤホン「earsopen®（EO)」

プロジェクト結果サマリ

• リターン毎の内訳は非開示
  ※骨伝導イヤホンの需要が伸びている状況で、「世界最小」という切り口があったため支援が多く集まった。
  ※リターンはすべて、製品でタイプや色が異なる。上限個数などは不明も高額なBluetoothバージョン、聴覚補助タイプから売り切れに。

目的（著者想像）

支援総額

支援者数

達成率

リターン設計数

【必見！】成功確率を高めるするために押さえるべきTips６選

1.リターンは定価より値引いて、クラウドファンディングならではの特別感を

2.あえて高めのプランを設定し、支援者が高額の支援をするハードルを下げる

3.少額で気軽なリターンを用意して、支援者数とSNSのシェアを最大化

4.リターンのパターンは5～10個程度用意し、幅広いニーズに応える

5.モノがイメージできるリターン画像を用意し、ワクワク感を持ってもらう

6.推奨リターンはこれだよというメッセージを伝え、支援者に悩ませない

【注意！】やってはいけない！リターン設定でやりがちな失敗例3つ

コスト計算ミスで目標金額達成したのに失敗

共感されたのに、ユーザーが欲しいリターンを用意できない

選びにくい、決められない。悩んでいるうちにプロジェクト終了

【要保存！】よく使われるリターンリスト

商品やサービスそのもの

• 商品そのもの
  （値引きパターン、複数パターン、オプション追加パターン　等）
• サービスそのもの
  （月額課金のサービスを半年分まとめて支払しその分割引する　等）

コストのかからないお気軽リターン

• 支援者として氏名の掲出
  （エンドロール、イベント会場、WEBサイト、記念碑　等）
• お礼状、報告書
  （御礼メール、手紙、進捗報告書　等）

あっても困らない汎用性の物品リターン

• お手頃グッズ
  （Tシャツ、筆記用具、タオル　等）
• 地元の特産品
  （食品、お菓子　等）

高単価を獲得しやすい特別感のあるリターン

• 権利関係
  （使用権、オーナー権、命名権　等）
• スポンサープラン
  （広告枠、自社会員へのメール配信、場貸し　等）　
• 研修、講演、セミナー
  　（研修や講演やセミナーの提供）

その他

• イベント招待
  （農場や工場の見学、リリースパーティー　等）

まとめ

ITPとは「Safari」に実装されている、トラッキング防止機能

Safariブラウザのシェア率が高いモバイル・タブレットは影響大

ITPがWeb広告に与える影響

リターゲティング・リマーケティングなどの広告メニューの配信制限

広告効果の測定が困難になる

ITPへの今後の対策方法：「ツールの導入」か「自分で工夫する」か

ITP対策がされている効果測定ツールの利用

トップシェアを誇る「AD EBiS（アドエビス）」

個人でITP対策をおこなう場合

1．ローカルストレージにデータを保存する

2.Google広告とGoogleアナリティクスを連携してCVを計測

3.Google広告のコンバージョントラッキングタグを利用してCVを計測

まとめ

参考にしたサイト

アトリビューションモデルとは、アトリビューション分析を行う上でのルール

アトリビューションモデルの選択基準

アトリビューションモデルは5種類に分けられる

1.終点モデル（ラストクリックモデル）

2.起点モデル（ファーストクリックモデル）

3.線形モデル（リニアモデル）

4.減衰モデル

5.接点ベースモデル

その他のアトリビューションモデル

カスタムモデル

データドリブンアトリビューションモデル（DDA）

アトリビューション分析ができる広告効果測定ツール3選

AD EBiS（アドエビス）

特徴

• 初期費用なし。固定料金制
• 15年にわたり、導入実績は9,000社突破
• 売上に繋がっている広告/無駄になっている広告をスコアリング
• マーケティング施策の進捗状況が一目でわかる、ダッシュボード機能あり
• 顕在層向け施策・潜在層向け施策のどちらにも対応可能
• サポート満足度92%、活用勉強会なども随時実施

料金

• Sプラン 初期費用無料 ～50,000 クリック数/月 ～1,000,000 PV数/月
• Mプラン初期費用無料 ～200,000 クリック数/月 ～2,000,000 PV数/月
• Lプラン 初期費用無料 ～500,000 クリック数/月 ～3,000,000 PV数/月

サポート体制

• サポートセンター完備、アカウントアドバイザーが手厚くサポート
• サポートサイト（https://support.ebis.ne.jp/）で不明点が確認できる
• 活用のためのトレーニングイベントを開催

WebAntenna（ウェブアンテナ）

特徴

• 媒体別、広告枠別、などさまざまな視点から分析を行うことができる
• スマートフォンからの計測を行うことも可能
• 利用時の手厚いサポート
• ビギナーにも分かりやすいUI

料金

• 基本料金（初期費用無料＋クリック数従量制：月額2万円〜50万円）
• 追加サービス：月額5万円〜

サポート体制

• 導入手順や計測方法に関するアドバイス、部署間での連携までサポート
• 無料で個別勉強会を実施

ADPLAN（アドプラン）

特徴

• 1500社の導入実績
• シンプルで分かりやすいユーザビリティ
• クロスデバイス分析対応
• スマートフォン内のサイトの解析にも対応可能
• リニューアルによるサービスの利用しやすさ

料金

サポート体制

まとめ

参考サイト一覧

満足感のあるバランスの取れた食事は、食べた人の心身を安定させ、生産性を向上させてくれます。 食事補助制度を導入することは「もっと健康に気をつけてほしい」「企業に満足してほしい」といったメッセージの発信にもつながるため、企業側にとってもメリットの多い福利厚生の1つです。 しかし「そもそも食事補助制度ってどんなものなのか」「自社でも実施できるのだろうか」のような疑問が多いのではないでしょうか。実は単純に食事補助制度を導入するだけでは、企業側と社員のどちらも満足する結果になるとは限りません。

勤務形態や社員のニーズ、コストに合わせた食事補助制度を選んで導入することが大切です。ここでは「社員の満足度を上げる食事補助制度」をサービスの種類や実際に導入した企業の成功事例、導入時の注意点、導入後の課税（所得税・消費税）の面から紹介します。

食事補助とは会社が従業員の食事代を負担すること

社員食堂や宅配弁当のサービスの導入など、様々な面から社員の食事代を負担する福利厚生を食事補助と言います。必ずしも昼食とは限らず、夜食の提供や熱中症予防のスポーツドリンクの配布なども含まれ、社員のニーズも高く、かつ企業も関わりやすいのが特徴です。

食事補助を導入する目的を確認しよう

食事補助制度を導入する際の課税（所得税・消費税）について確認しよう

食事補助制度は導入方法を間違えてしまうと、福利厚生費に計上できずに所得税や消費税が課税対象になる場合があります。
所得税を非課税にするためには社員の食事代を半分以上負担していること、消費税は社員へ食事を無償で提供することなど、さまざまな条件をクリアする必要があります。 ここでは食事補助制度の導入における課税条件を解説していきます。

福利厚生費として計上するための要件は2つ

• 役員や従業員が食事代の半分以上を負担していること
• 1ヶ月の会社からの補助金額は3500円以下であること

この要件における「食事代」は、社員食堂における食事の材料費や企業が購入した弁当（仕出し弁当など）なども含まれます。ただし現金で支出が起きた際は、給与手当と見なされ課税対象となります。
つまり1カ月あたりの昼食費を企業が半分まで負担しつつ、現金ではなく現物支給を行うことが出来れば、福利厚生費として問題なく計上できます。

残業や夜勤の食事補助は基本的に現物支給にする

残業や夜勤の社員に食事を現物支給（弁当などを企業で購入して渡す）した場合、その費用は全額福利厚生費に計上可能です。また残業や宿日直を行う際の食事に関しては、無料で支給したとしても給与として課税しなくてもよいと定められています。 しかし社員が飲食店で食事をした場合の食事代は、速やかに領収書を提出し清算することが求められます。もし領収書を企業側で保管せず現金で支払う場合は、給与とみなされるため、社員給与に対する所得税の課税対象となるため注意が必要です。 また注意点として、食事支給の時間帯がその社員における本来の業務時間であれば、夜食や夕食の補助は前述の「食事補助の要件」を満たす必要があります。

食事補助制度の導入で得られる効果

食事補助制度の導入は、企業側と社員側それぞれに効果があります。工夫次第では、一石二鳥以上の効果を上げてくれるでしょう。

企業が得られる4つの効果

1．社内のコミュニケーション活性化が期待できる

社員食堂や休憩スペースでは、普段は違う部署で働いている人同士が隣り合うことで、会話を生む効果があります。 仕事の話ではなく、今食べている食事も話題になるため、会話も多岐に渡るでしょう。コミュニケーションが活発になることで、会社内でのやり取りもスムーズになり、業務効率を高められます。

2．社員の食生活の充実と健康管理に役立つ

健康的な食事とは言っても、具体的にどんな食事か分かりにくいものです。また病院など交代制勤務を採用している場所では、仕事に区切りをつけにくく、食事自体がおろそかになってしまいます。 食事補助制度の導入で、ランチタイムを知らせる仕組みづくりや健康的な食事を摂る機会が増えれば、健康維持にも効果的です。社員が健康に毎日を過ごすサポートによって、生産性ややる気を高める効果も期待できます。

3．社員の満足度向上が期待できる

求人広告で「社員食堂あり」とPRが出るほど、食事補助は福利厚生として注目度の高い制度です。人材総合サービスのマンパワーグループが、2015年に男女合わせて972人に行ったアンケートでは、実際にあってよかった福利厚生は「食堂、昼食補助」が17.1％と最多でした。 社員の満足度が高いことを外部にもアピールできるようになれば、今後の新入社員の獲得や社員の定着にも有効です。

福利厚生の調査｜総合人材サービスのマンパワーグループ

4．企業としてのブランディングにつながる

ブランディングとは、企業の特色を共通のイメージとして、ユーザーへ意識づける手法の総称です。名称やロゴといった分かりやすいものから、企業のサービスそのものも含まれます。 たとえばタニタの社員食堂が提供する健康的な食事は社内外に評判を呼び、飲食店や本の出版、低カロリーデザートの発売など、様々な事業につながっています。 単に福利厚生だけに注目せず、社員に還元したことがどのように企業にとって有益になるのかまで考えて設置することもできます。

社員が得られる2つの効果

1．食事代が節約になる

社員の直接的な満足度に繋がるのが、食事代の節約です。食事代が毎月一定額節約できるようになれば、今後の自分のキャリアアップのための勉強資金や、趣味を通したストレス解消もしやすくなるでしょう。

2．仕事と休憩のメリハリをつけられる

仕事内容によっては、勤務が不規則で食事時間がまちまちな場合や、カスタマーセンターのように24時間交代制で切れ目のない職場もあるでしょう。そうした環境では仕事をしながら食事を摂ったり、欠食してしまったり、仕事と休憩のバランスが崩れてしまいます。 食事補助制度を導入することで健康的な食事を食べる機会が増え、休憩時間をきちんと取れるようになれば、自然と仕事と休憩のバランスを考える習慣が身につき、タイムマネジメントにも効果的です。

食事補助制度の導入で効果が得られた成功事例

実際に食事補助制度を利用して、どのような効果が得られたのか、サービス形態や趣向が違う様々な成功事例を紹介します。

惣菜販売機の導入で仕事と食事のバランスが向上した事例

株式企業丹青社は、上野から品川への移転による食環境の変化を、安心・安全な手作りのお惣菜を税込1品100円で販売する「オフィスおかん」を導入することで解決に成功しました。
導入後は「大切な会議が控えていても外に出る必要がなく安心」「好きな時間に使えるから時間管理がしやすい」といった声や、女性社員からは「帰りがけに家に買って帰ると、夕食の時短ができ、家族団らんの時間が増えた」といった声が聞かれるようになりました。

株式会社丹青社｜オフィスおかん

スムージーの導入で従業員の健康意識を高めた事例

体調管理アプリ「頭痛ーる」はじめアプリやWebサービスを提供する株式企業ポッケでは、それまでの福利厚生の中でも野菜不足を補う商品の人気が高かったことや、健康を意識する社員が多いことをきっかけに、スムージーと健康セミナーを提供するKIRIN Naturalを導入しました。
その結果、野菜不足を補うスムージーの評価が高かったことに加え、健康セミナーが定期的に開催されることで「企業側が社員の健康を考えてくれている」と満足度向上につながったのです。社員からは「オンオフの切り替えが出来る」「プラスαで栄養素が取り入れられる」との声が上がっています。

株式会社ポッケ｜KIRIN naturals

公平な食事補助制度を実現した事例

総合エネルギー企業として活動する株式企業Looop（ループ）では、外出や出張が多い社員のことを考慮した食事補助制度として、チケットレストランを導入しました。 その結果、お店の選択肢が多く食事代が節約できるとして、社員側からの評価も高く公平な食事補助制度が実現されました。経営側にとっても、経理面で福利厚生費の計上がしやすく、かつ所得税法に基づいた税制優遇など効果がありました。

株式会社Looop｜チケットレストラン

食事補助を導入する7つの方法

本格的に食事補助を行う4つの方法

1．社員食堂を設置する

2．外部に委託して社員食堂を設置する

3．デリバリータイプのサービスを依頼する

4．食事補助チケットを配布する

事例から学ぶ、費用をかけずに食事補助を行う3つの方法

電子ジャーを用意して社員の食事代のコストを減らす

週一回のシャッフルランチを実施して昼食費の免除

各従業員に月3,000円の食事手当を支給

食事補助として利用できる4種類のサービス

食事補助として利用できるサービスは大きく4つの種類に分類できます。

• 社員食堂
• 設置型サービス
• 仕出し弁当、宅配弁当
• チケットサービス

企業体形や立地、コストなどを考慮し企業に合ったサービスを選んで利用することが大切です。それでは、1つずつ特徴を見ていきましょう。

注目度が高く人材確保に有効な「社員食堂」

高額な導入コストや役所への届け出、スペースの確保など、ハードルは高いもののその価値の高さや効果に注目が集まっているのが「社員食堂」です。 食の充実だけでなく、「企業価値向上」「人材の定着」「健康経営」など、様々なメリットがあります。 また社員食堂の運営を請け負ってくれるサービスもあります。自社での運営が難しくとも、そうしたサービスを利用することで導入可能です。

自由度が高く人気の「設置型サービス」

低コストで導入でき、管理や補充をサービス企業側に委ねられる「設置型サービス」は、企業にとっても負担が少なく人気があります。 たとえば、お菓子やドリンク、お惣菜、野菜などを適切な温度管理で提供してくれます。さらに新鮮に食べられるように、冷蔵庫などの設備の設置も含まれるため、利用時間が自由なのもメリットです。 社員同士の不平等感も減らしやすく、商品内容も豊富なため、ニーズを手軽に反映できます。

設備コストがかからない「仕出し・宅配弁当」

導入も簡単で、なおかつ机1つでも設置できるのが「仕出し・宅配弁当」です。弁当が必要な人数を集計でき、深夜帯でも注文できます。売り切れの心配や、買いに行く手間を省けるのもメリットです。 一方で、注文が前提となるため昼食時にすぐ利用できないこと、バリエーションがなく食べ飽きてしまうと社員の満足度が下がるといった難点も挙げられます。

公平な福利厚生が提供できる「チケットサービス」

提携しているお店での外食分の食事代を支払える、チケットやアプリ、電子マネーカードを支給するという方法です。経営側としても管理がしやすく、食事内容を社員に自由に選択してもらえます。 また全国各地のコンビニや飲食チェーン店などで使えるため、出張が多い社員と社内での仕事が多い社員どちらも平等に利用できます。

食事補助制度の導入におすすめなサービス11選

それでは、食事補助制度を少人数から安心・便利に利用できる福利厚生代行サービスを11選をみていきましょう。なお、ここで紹介する運営企業は導入実績が高いことを選定基準としていて、高い順に紹介していきます。 運営企業によってサービス形態が異なるため、社員食堂サービス・設置型サービス・デリバリータイプ・チケットサービスといった4つに分類しています。

社員食堂サービスの運営企業3選

社員食堂を設置するタイプの運営企業3社を紹介していきます。このサービスは他のサービスに比べて導入コストがかかりやすいですが、運営や管理を全て委託すれば企業側の負担は軽減できます。

1．LEOC：外食のクオリティを超える社員食堂

LEOC

本物志向のレストランのようなレベルの高い料理から、低価格でボリューミーな食事など、様々なニーズに対応してくれます。

• 特徴
  LEOCは業態や社風に合わせて、食事から施設設計、オリジナルカフェまでオーダーメイドしてくれるサービスです。外食のクオリティを超える、質の高い社食サービスが実感できます。
• コスト
  初期費用や月々の固定費はかからないため、導入しやすい社食サービスの一つです。また、プランによって料金は異なりますが、月額15,000円から利用できます。
• 対応エリア
  対応エリアは全国各地に及び、医療法人社団協友会　彩の国東大宮メディカルセンター、医療法人社団北腎会　坂泌尿器科病院など、多くの病院や企業で導入されています。
• 導入実績
  導入実績は2,200社以上と多く、「出来立て」にこだわった温かい食事を多くを提供しています。

2．メフォス：多彩で健康的なメニューを提供する社員食堂

メフォス

生鮮食品は地域仕入れを原則とし、特産品や郷土料理をメニューに取り入れつつ、地元ならではの健康的なメニューが特徴です。メタボ対策メニューや会議・来客向けの弁当など、幅広く対応しています。

• 特徴
  メフォスは1962年に創業しており、予防医学の知識と栄養管理ノウハウを併せ持つサービスを展開しています。
• コスト
  初期費用や月々の固定費は公式ホームページ明らかにされていないため、問い合わせして確認する必要があります。
• 対応エリア
  対応エリアは全国各地に及び、保育園から福祉施設まで幅広い業種にも対応しています。
• 導入実績
  導入実績は2,500社と多く、信越半導体株式企業　白河工場、新町光陽苑など数多くの企業や施設で導入されています。

3．日本ゼネラルフード：一人ひとりのニーズを満たす社員食堂

日本ゼネラルフード

またメニューには流行も取り入れ、現場社員の意見を反映した上で既存メニューを改良しつつ、5Sを徹底した厨房で食中毒事故対策にも力を入れているのが特徴です。

• 特徴
  日本ゼネラルフードは食堂運営を請け負うサービスで、出来立ての美味しさを提供するべく、直前調理を徹底しています。
• コスト
  初期費用や月々の固定費は公式ホームページ明らかにされていないため、問い合わせして確認する必要があります。
• 対応エリア
  対応エリアは中部・関東・北陸・関西を中心で、約680カ所の事業所を展開しています。
• 導入実績
  公式ホームページで導入実績は明らかにされていませんが、数多くの企業や施設で導入されています。

設置型サービスの運営企業3選

次に社内に社員食堂を設置するタイプの運営企業を3社紹介していきます。以下で紹介する運営企業はほぼ全国対応で、多くの導入実績を誇っています。

1．オフィスおかん：一人暮らしや働くママに優しい

オフィスおかん

時間を問わずに使えて、1品ずつパックされているため持ち帰りも簡単です。一人暮らしや子育て中のママなど、年齢層を問わずに活用してもらえます。

• 特徴
  専用の冷蔵庫とボックスに、安心・安全の品質の約20種類のお惣菜を全品100円で購入できるサービスです。なお、専用の冷蔵庫とボックスは運営企業が準備してくれるため、企業側は電子レンジの準備だけで済みます。
• コスト
  初期費用はかからないため、導入しやすい社食サービスの一つです。また、プランによって料金は異なりますが、月額54,600円（税抜）から利用できます。
• 対応エリア
  対応エリアは東京、神奈川、千葉。埼玉の1都三県が中心ですが、惣菜などを宅配してくれる「おかん便」を利用すると全国各地に届けてくれます。
• 導入実績
  導入している企業や施設は1,500社以上と多く、半年で300社を超える導入実績を誇っています。全日本空輸株式企業、ドコモ・ヘルスケア株式企業など、大手企業でも導入されています。

2．OFFICE DE YASAI：新鮮な産地直送の野菜を提供

OFFICE DE YASAI

オフィスワーカーの健康に考慮した食事を提供しており、カットされたフルーツや新鮮なジュースなど、バリエーション豊かな商品が週2回届きます。

• 特徴
  OFFICE DE YASAIは季節に合わせた豊富な国産野菜やフルーツに拘っており、産地直送の新鮮な野菜を提供しています。1個100円で好きな時に設置された冷蔵庫から購入出来るサービスです。
• コスト
  初期費用はかからないため、導入しやすい社食サービスの一つです。また、プランによって料金は異なりますが、月額24,600円から利用できます。
• 対応エリア
  全国に対応していますが、配達員が直接対応するエリアは東京に限られています。2018年2月から札幌、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡でもサービスを拡大しており、その他のエリアでは宅配業者による配送となります。
• 導入実績
  導入実績は1,000を超えており、株式企業マッチングエージェント、鶯谷健診センター、Happy Elements株式企業など、数多くの企業や施設で導入されています。
  
  

3．KIRIN naturals：品質にこだわったスムージーを提供

KIRIN naturals

パウチ詰めされたスムージーが毎月届き、冷蔵庫から好きな商品を取り出して近くの貯金箱にお金を入れるだけで使えるサービスです。まだ首都エリアのみではあるものの、健康セミナーもセットで開催してもらえます。

• 特徴
  近年、女性を中心に人気の高いスムージーに注目し、品質にこだわったスムージーを提供しています。栄養バランスが偏りがちな野菜とフルーツをブレンドし、3種類のフレーバーを展開しています。
• コスト
  初期費用はかからないため、導入しやすい社食サービスの一つです。また、プランによって料金は異なりますが、月額36,000円から利用できます。
• 対応エリア
  スムージーの提供は、離島を除く全国各地に対応しています。ただし、健康セミナーは首都圏エリアのみの対応となります。
• 導入実績
  導入実績はまだ70社以上と少なめですが、株式企業ポッケ、ソネット・メディア・ネットワークス株式企業、株式企業ディー・サインなど、多くの企業で導入されています。

デリバリータイプの運営企業3選

続いて、社内に必要最低限のスペースさえ確保できれば利用できるデリバリータイプの運営企業を3社紹介していきます。これらの運営企業によるサービスは対応エリアが限られているため、予め確認しておくことが必要です。

1．みんなの食堂：女性に人気のブッフェスタイル

みんなの食堂

机2つ分という省スペースな環境で、ご飯やスープ、メインメニューを温めるジャー、食器なども全て用意してもらえます。

• 特徴
  女性に人気のブッフェスタイルで、設備がなくとも管理栄養士が考えた栄養バランスの取れたメニューを温かいうちに食べられるデリバリー型の社員食堂です。
• コスト
  初期費用はかからないため、導入しやすい社食サービスの一つです。また、プランによって料金は異なりますが、1食あたり580円から利用できます。
• 対応エリア
  対応エリアは首都圏が中心となっていますが、その他のエリアでは別途相談に応じてくれます。
• 導入実績
  公式ホームページで導入実績は明らかにされていませんが、VOYAGE GROUP、デンソーアイティーラボラトリ、電通マクロミルインサイトなど、数多くの企業で導入されています。

2．シャショクル：豊富なメニューで飽きずに食べられる

シャショクル

プランも少ない数量から販売でき、スマホ決済が可能な無人提供プランと、社員が多い場合にも便利な対面販売プランが用意されています。

• 特徴
  メニューの豊富さが特徴の宅配弁当サービスで、有名店から低価格な弁当まで多数取り揃えられていることが特徴です。
• コスト
  初期費用や月々の固定費はかからないため、導入しやすい社食サービスの一つです。また、プランによって料金は異なりますが、弁当代の支払いが必要です。
• 対応エリア
  対応エリアは東京、横浜、大阪に限られているため、自社が対応エリアに属しているか、あらかじめ確認するようにしましょう。
• 導入実績
  公式ホームページで導入実績は明らかにされていませんが、首都圏を中心とする数多くの企業で導入されています。

3．DAILY：不足しがちな栄養素を補う弁当を提供

DAILY

事前予約や集計が不要であり、100種類以上の日替わりメニューのうち、その日に来た商品の中で気に入ったものがあれば購入するというシンプルな形態で、低コストで導入可能です。

• 特徴
  DAILYは栄養士による監修の下、不足しがちな野菜とお肉をまとめて補給できる弁当を提供するサービスです。豊富なメニューが準備されているため、選択肢が多いことが魅力の一つです。
• コスト
  初期費用や月々の固定費はかからないため、導入しやすい社食サービスの一つです。また、プランによって料金は異なりますが、弁当代の支払いが必要です。
• 対応エリア
  対応エリアは公式ホームページで明らかにされていないため、問い合わせフォームなどで確認する必要があります。
• 導入実績
  公式ホームページで導入実績は明らかにされていませんが、首都圏を中心とする数多くの企業で導入されています。
  
  

チケットサービスの運営企業2選

近年、首都圏を中心として普及しているチケットサービスの運営企業を2社紹介していきます。このサービスは、運営企業と提携している数多くのレストランや飲食店の他、大手コンビニも利用できます。

1．チケットレストラン：全国どこでも食事補助が受けられる

チケットレストラン

社員の利用率と満足度共に高く、かつ、年齢層や地域間による格差も抑えられるため、社員同士の不平等もありません。 またオンラインチャージや残高照会などを、スマホアプリから社員側も見ることが出来ます。紛失時にはカードブロックが出来るため、通常の電子マネーのように管理可能です。

• 特徴
  セブンイレブンやファミリーマートなど、大手コンビニや全国の飲食店で専用のカードで支払うことで、どこにいても食事補助が受けられるサービスです。
• コスト
  初期費用や月々の固定費はかからないため、導入しやすい社食サービスの一つです。また、プランによって料金は異なりますが、1人あたり月額7,600円から利用できます。
• 対応エリア
  対応エリアは全国各地に及び、提携レストランや飲食店の数は増加傾向にあります。
• 導入実績
  導入実績は2,000社以上と多く、これまでの利用者は15万人にも及びます。

2．どこでも社食：レストランを社食として利用できる

どこでも社食

領収書が1枚で済むこと、提携レストランならどこでも良いことから、企業の負担も少なく、社員にとっても立替払い不要で一時的な経済的負担もありません。
また企業側の要望によっては、個別開拓による提携店舗の拡大も可能です。

• 特徴
  どこでも社食は提携レストランで食事をしてスマホで会計を済ませることで、月に一度企業側に請求が行われる仕組みとなっています。
• コスト
  初期費用や月々の固定費はかからないため、導入しやすい社食サービスの一つです。また、プランによって料金は異なりますが、月額15,000円から利用できます。
• 対応エリア
  対応エリアは全国各地に及び、いきなりステーキや塚田農場といった有名店と数多く提携しています。
• 導入実績
  公式ホームページで導入実績は明らかにされていませんが、全国各地の企業で導入されています。

食事補助制度を導入する時の注意点

食事補助制度を導入することは、社員が生きる上で欠かせない「食べること」をサポートするものです。しかし導入時に規模やコストやその後の管理なども詳しく検討しておきましょう。

導入コストがかかる

社員食堂でも、外部サービスへの委託でも、場所の確保や食材費用、導入を検討する時間がかかります。実際に制度を実施するまでに年単位で時間がかかるかもしれません。 そうした時間的・経済的コストも踏まえて、検討する必要があります。

制度管理に負担がかかる

月額がかかるサービスや後で清算するサービスの場合、その分だけ経理の手間も増えます。 社員食堂を運営するのであれば、運営方式に限らず費用の捻出や場所の確保、運営のための人材獲得など、制度を維持・管理する負担を背負わなくてはなりません。 こうした制度管理を誰がどのように行うのか、できない場合はそれも含めて委託できるか、今後の管理面も含めてサービスを選びましょう。

健康を気にしない食生活になる可能性がある

企業から補助を受けている分、プライベートの食事にかけられる費用が増え、暴飲暴食や好きなものだけの偏った食生活に陥る可能性があります。企業側でいくら健康に気を付けた食事を提供しても、普段の生活が偏ったものであれば体調を崩してしまうかもしれません。 なぜ食事補助制度を導入したのか、その目的を伝えるとともに、健康的な食生活についても情報発信をする必要があります。

まとめ：食事補助制度の導入で福利厚生を充実させよう！

この記事で紹介したように、食事補助制度には様々な種類があり、ニーズに合わせた導入がしやすくなっています。 社員が必要とする食事補助制度を提供できれば、満足度を高めつつ、健康づくりや社内コミュニケーションの促進、話題作りなど様々な効果が得られるでしょう。 小規模の企業も使いやすい外部サービスをうまく活用すれば、社内の負担を減らしつつ継続的に食事補助制度を取り入れられます。 実際に、どんなサービスが受けられるか外部サービスのサイトをチェックしたり、資料請求を行ったりして、よりよい福利厚生を目指していきましょう。

参考にしたサイト

オフィスコンビニとはオフィスで常に軽食が楽しめるサービス

オフィスコンビニを導入するメリット

企業側のメリット

1. 社員の食事サポートができる

2. 社員の生産性向上に繋がる

3. 企業のイメージアップに繋がる

社員側のメリット

1. 休憩時間にかかる時間を有効活用できる

2. 軽食代が節約できる

3. 24時間好きな時間に食事ができる

オフィスコンビニ導入による成功事例4選

1.食と健康への意識を高められた事例

2.自然に人が集まる環境作りに成功した事例

3.既存の福利厚生を生かし満足度アップにつながった事例

4.次世代サービスに触れることで技術者の刺激になった事例

オフィスコンビニを選ぶ3つのポイント

購入しやすい価格の商品が提供されるか

商品ラインナップをカスタマイズできるか

社員数に適したサービス内容か

オフィスコンビニを導入する時の流れ

1. オフィスコンビニの業者に問い合わせる
2. オフィスコンビニ専用什器が設置される
3. オフィスコンビニの商品が設置される

低価格で導入しやすいおすすめオフィスコンビ二11選を比較

手頃で商品ラインナップをカスタマイズできるオフィスコンビニ7選

Drink&Snack：低価格のドリンク置き菓子コンビニ

• 色々なブランドの商品を楽しみたい
• 安い価格で商品を購入したい
• コストはできるだけ抑えたい

プチローソン：電子マネーで支払える

• 電子マネーでの決済の希望者が多い
• お菓子の利用が多いオフィス
• コーヒーマシンを導入したい

セブン自販機：オリジナル商品が買える

• 新鮮な商品を購入したい
• 衛生面でもきっちりと管理してほしい
• 金銭面の管理を厳重にしたい

おふぃすこんびに：QRコード決済が便利

• 安く商品を購入したい人が多い
• 豊富なラインナップから商品を選びたい人が多い
• コーヒーにこだわりたい

オフィスファミマ：150種類の商品から選べる

• 手軽にオフィスコンビニを導入したい
• 提供エリア内にある
• 日用品もオフィスコンビニに入れたい

オフィスオアシス：バラエティ豊かなドリンク＆フードを提供

• 災害に保存食を備えたい
• 早めに設置してほしい
• ドリンクを豊富なラインナップから選びたい

オフィスグリコ：グリコの商品がいつでも楽しめる

• お菓子の需要が多い
• 気軽にオフィスコンビニを試してみたい
• 社員のニーズを素早く反映させたい

飲食中心のサービスを提供しているオフィスコンビニ4選

オフィスおかん：導入実績1500社・顧客満足度が圧倒的に高い

• 昼食代を安くすませたい
• 社員の健康をサポートしたい
• 子育て世代や一人暮らし世代が多い

OFFICE DE YASAI：季節に合わせた豊富なラインナップ

• 食の福利厚生を充実させたい人
• 健康によい食事を提供したい人
• 野菜を中心にメニューをそろえたい

TAVENAL（タベナル）：導入をフォローする試食会を実施

• 社員の健康のサポートをしたい
• 昼食後も仕事を効率よくこなしたい
• 効率アップも期待したい

KIRIN naturals：健康的なスムージーを提供

• 健康意識作りも両立させたい
• 不足しがちな野菜を美味しく取り入れたい
• 社員の健康をサポートしたい

オフィスコンビニの導入に関する注意点

セキュリティ面で問題がない場所に設置する

社内での運用ルールを決める

栄養が偏らないように商品を決める

まとめ：オフィスコンビニの導入で社員のやる気をアップさせよう！

参考にしたサイト

間接効果とは、間接的にCVにつながった広告の貢献度

間接効果を確認すべき理由

• どの広告が成果に貢献しているか把握できる
• より正確で詳細な分析で、施策効果を最大化するのに役立つ

間接効果の分析で改善が見られた事例5選

効果が薄い広告把握、出稿を減らし、CV数・CVR・CPAが大幅に改善した決済代行会社の事例

課題

分析の具体的な内容

成果

費用のアロケーションを行い、約2ヶ月で総CV数が115%増加した金融系会社の事例

課題

分析の具体的な内容

成果

間接接触を強化することで前年度を大幅に上回るCVを獲得したアパレル系会社の事例

課題

分析の具体的な内容

成果

アトリビューション分析の3つのステップ

1．間接的にCVにつながっている広告の発見

2．アトリビューションモデルの選定

• ラストクリックモデル：コンバージョンに至る直前のタッチポイントを高く評価する。
• ファーストクリックモデル：コンバージョンに至る最初のタッチポイントを高く評価する。
• 線形モデル：すべてのタッチポイントを均等に評価する。
• 減衰モデル：コンバージョンに至るまでのポイントが近い順に高く評価する。
• 接点ベース：最初と最後のタッチポイントに40%ずつ評価を割り振り、残り20%を途中のタッチポイント振り分ける。
• カスタムモデル：自由にカスタマイズして評価モデルを構築する。

3．アトリビューション分析の実施と最適化

正確なアトリビューション分析を助ける「AD EBiS（アドエビス）」

まとめ

参考にしたサイト

食事の健康経営に取り組む企業の割合【施策別】

3回目の認定では、全国で3,322社が認定されています。株式会社日経リサーチが3,676社を対象に行った「平成30年度　健康経営度調査」では、社食などで健康づくり支援メニューを提供している企業は全体の50.6％、社食などで栄養素・カロリー等を表示している企業が50.2％と、食生活改善に向けた支援を半数以上の企業が取り組んでいることが分かっています。

食事から始める健康経営への取り組み

外部サービスを利用した取り組み

社員に食育セミナーに参加してもらう

時間は60～90分、費用は内容に寄りますが15万～20万円前後が目安です。また、セミナーとマルシェを同時開催して販売した野菜の費用を会社が負担するといったユニークなセミナーもあります。 お昼など参加しやすい時間帯にし、福利厚生の一環として実施することで、社員側の満足度も高められます。 実施後は、社員からセミナーに参加した感想や意見を集め、今後の開催予定や頻度を決定します。 「こうしたセミナーも受けてみたい」など希望が出れば、それに応じた内容を開催するのも良いでしょう。

専門家からの指導・相談窓口を設置

社食サービスを導入する

• 社員食堂：コスト・スペース・手間がかかるが独自性が高い
• 宅配型サービス：コスト・スペース・手間を抑えられるが
• 設置型サービス：コスト・スペース共に抑えることができる

また、福利厚生を社員全員に対して平等に提供できることから、企業側と社員側双方にとってメリットが大きい取り組みだと言えるでしょう。

手軽に試すことができる取り組み

シャッフルランチの実施

終業後の食事会に参加しにくい子育て・介護中の社員、定時後の時間を大切にしたい社員も、就業時間を有効活用するため参加しやすいというメリットがあります。社員同士の交流が増えれば、事業で協力する際の連携もスムーズになるでしょう。

フリービタミン制度の導入

毎月決まった日にバランスのいい食事を提供する取り組み

費用をなるべくかけない取り組み

健康経営は「昼寝を導入する」「椅子に座る時の姿勢改善」など、費用がかからないものからスタートするのも手です。食事に関する取り組みにおいて、費用がなるべくかからず、少人数の会社でも始めやすいものを3つ紹介します。

ランチ補助として電子ジャーを設置して社員の食費負担を減らす

食事に関する豆知識ポスターを掲示して社員のリテラシーを上げる

食生活改善のためのアプリ提供・カロリー記録をサポート

社食サービスを導入する場合の理想的な流れ

社食サービスのイベントやセミナーに参加する

役員が実行委員会を開いて検討する

1. 加入している健康保険組合・全国健康保険組合等が健康経営を支援しているか確認する
2. 社内への健康経営の告知を行う
3. 健康診断の受診率やストレスチェックを通して「食事」や「健康」など社員の課題を選定
4. 課題解決のために社食サービスに対して求めることを明確にする
5. 条件を満たしたサービスを絞り混み、社内アンケートでニーズを確認する
6. 利用サービスの決定
7. 導入後の社員の変化や利用状況を評価し、目標達成のための次の改善策を検討する

社内アンケートなどを実施する

健康経営の実現におすすめの食事補助サービス8選

Healthy Stand：ヘルシー弁当をオフィスに届ける

提供メニュー

7~8品目のおかず入り、管理栄養士によるバランス弁当が毎日2種類ずつ提供されます。

費用

提供エリア

決済方法

オフィスおかん：管理栄養士がメニューを考案している

オフィスおかんは導入企業の99％が継続して使い続けており、導入実績は1,000拠点を突破しているお惣菜配達サービスです。主要都市に限ってサービスを提供している運営会社が多い中、全国対応しているため、導入におけるハードルが低いのが魅力です。

提供メニュー

管理栄養士がメニューを考案した、約20種類のお惣菜やごはん、ドリンクが提供されます。毎月5～6品の新商品も追加されるため、旬の味が楽しめるのも魅力です。

費用

初期費用は不要、1商品につき100円で購入可能です。企業側の月額料金は、54,600円からで利用数によって料金が異なります。また商品を温めるための電子レンジについても、企業側の負担です。

提供エリア

管理や商品補充などを全て代行してくれるサービスは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のみです。ただし、クール便を利用した『オフィスおかん便』は全国に対応しています。

決済方法

集金箱にお金を入れて、回収するタイプです。またお惣菜の自動販売機プランもあるため、その場合は集金箱の設置が不要となります。

OFICE DE GOHAN：無添加へのこだわりを持つ

OFICE DE GOHANは全国各地に対応しており、専用のWebシステムを介して注文すると、2～5日程度で「おかわり」が届く仕組みが構築されています。導入実績は1,000拠点以上で、トライアルもできるため社食サービス導入に悩んでいる際の比較も可能です。

提供メニュー

費用

提供エリア

決済方法

OFICE DE YASAI：季節に合わせたラインナップ

提供メニュー

費用

提供エリア

全国対応のクール便と、東京都・埼玉県の一部、千葉県の一部、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、福岡氏に対応した配達員によるお届けの2種類があります。配達員によるお届けの場合、集金や商品の納品、賞味期限切れの回収なども依頼できます。

決済方法

KIRIN naturals：野菜と果物が手軽に摂れる

提供メニュー

費用

提供エリア

決済方法

みんなの食堂：デリバリー型給食スタイル

提供メニュー

費用

提供エリア

決済方法

TAVENAL：こだわりぬいた健康弁当

提供メニュー

費用

提供エリア

決済方法

シャショクル：4000種類の豊富なメニューが魅力

提供メニュー

費用

提供エリア

決済方法

食事補助サービスを利用した健康経営の成功事例4選

社食サービスがきっかけでランチミーティングが実現した事例

導入から1カ月で規則正しい食事の習慣ができ始めた事例

500kcal台の社食で自分の健康について考えるようになった事例

4倍になった社員数に対応して社外アピールにも繋がった事例

健康経営アワード2019【経済産業省】に選出された企業の事例を紹介

効果検証と改善で3ヵ月で内臓脂肪減少を達成した事例

二次検査・保健指導を4年連続100％達成した事例

5年連続で健康経営銘柄に選定されている事例

病院と連携した幅広い取り組みを行っている事例

健康習慣のポイント化で意識向上に成功した事例

ポイントインセンティブで楽しんで健康へ取り組む体制を作った事例

健康経営のための食事サービス利用時の注意点

メニューが少ないと飽きてしまう場合がある

社員から見て使い勝手の良いサービスを選ぶ

利用者数を確保する

まとめ：まずは食生活を改善して、社員全員のサポートを行おう

参考にしたサイト

人気の高い福利厚生ランキングトップ10

1位：食事や昼食補助

導入方法

導入にかかる費用（1人あたり）

導入効果

2位：住宅手当や家賃補助

導入方法

導入にかかる費用（1人あたり）

導入効果

3位：宿泊施設やレジャー施設の割引制度

導入方法

導入にかかる費用（1人あたり）

導入効果

4位：財形貯蓄制度

導入方法

導入にかかる費用（1人あたり）

導入効果

5位：法定外の健康診断（人間ドック）

導入方法

導入にかかる費用（1人あたり）

導入効果

6位：社員旅行・親睦会補助金

導入方法

導入にかかる費用（1人あたり）

導入効果

7位：生命保険の団体割引

導入方法

導入にかかる費用（1人あたり）

導入効果

8位：慶弔金

導入方法

導入にかかる費用（1人あたり）

導入効果

9位：駐車場完備・専用通勤バス

導入方法

導入にかかる費用（1人あたり）

導入効果

10位：社宅・独身寮

導入方法

導入にかかる費用（1人あたり）

導入効果

業界別で人気がある福利厚生を紹介

【IT業界】で人気がある福利厚生ランキングトップ3

• フレックスタイム
• 住宅手当
• リモートワーク制度

1位：フレックスタイム

• 導入費用
  フレックスタイムの導入自体に費用はかかりませんが、フレックスタイムに対応した勤怠管理システムを導入するのであれば費用がかかります。 Webを経由するクラウド型の勤怠管理システムの場合、初期費用は3～50万円、月額料金は従業員1人につき100～500円程度の費用が必要です。

• 導入効果 フレックスタイムを導入すると、従業員のワークライフバランスが図れることがメリットの一つとして挙げられます。 また、1日の労働時間が長時間に及んだ場合は勤務時間を他の日で調整できるため、余分な残業を減らせられる可能性が期待できます。
  
• 導入工数 まずは就業規則を始業と終業時刻を従業員に委ねるといった内容に変更し、対象の従業員に対する労使協定を作成します。 その後、管轄の労働基準監督署に届け出する必要があります。

2位：住宅手当

• 導入費用
  企業ごとに支給額を決定するため、企業自体やその規模によって支給額は異なり、首都圏と地方では地域差が生じています。 厚生労働省が公表した「平成27年就労条件総合調査結果の概況」によると、17,000円が相場だということがわかっています。

• 導入効果
  福利厚生の一つとして住宅手当を設けている企業へのニーズが高いため、就職活動中の学生にアピールすると採用活動の活性化に繋がります。

• 導入工数
  住宅手当や家賃補助の支給額を社内で決定し、支給対象となる雇用形態や家族の人数なども細かく取り決める必要があります

3位：リモートワーク制度

• 導入費用
  リモートワークに必要なシステムを導入する場合の費用は、導入するシステムや契約プランによって費用が異なります。 チャットワークの場合、コンタクト無制限やグループチャット無制限で管理機能を強化したプランでは1ユーザーあたり月額800円で利用できます。

• 導入効果
  リモートワークできることで従業員の通勤時間が削減され、満員電車といった通勤によるストレスを感じることなく仕事を開始できます。

• 導入工数
  従業員数や必要な機能に合わせたシステムを検討し、導入後はシステムを社内に浸透させる必要があります。また、リモートワーカーとオフィスワーカーとの情報格差をできるだけなくし、勤務体系に関わらず情報を共有できる環境作りが大切です。

【繊維・アパレルメーカー】で人気がある福利厚生ランキングトップ3

• 育児・産休制度
• 保養所・託児所
• 家族手当

1位：育児・産休制度

• 導入費用
  制度の導入自体に費用はかかりませんが、育児休暇対象者の「育児休業給付金」の手続きが必要です。
  
  
• 導入効果
  政府は少子化対策の一環として、男性の育児休暇取得率を2020年までに13％を目標に掲げています。 育児・産休制度の導入は出産という新たなライフステージを迎える女性社員だけでなく、男性社員にとっても理想的なワークライフバランスを実現が期待できます。
  
  
• 導入工数
  まずは社内における育児・産休制度の必要性を把握し、労働基準法で定められている制度だけでなく、企業独自の制度を導入するかどうか検討します。 その後、社内規定を作成します。

2位：保養所・託児所

• 導入費用
  自社運営か委託運営かで費用が異なりますが、自社運営の場合は開設費用に175～2,000万円、運営費用として年間250～1,000万円程度の費用がかかります。
  
  
• 導入効果
  待機児童問題が深刻化している中、社内に託児所を設けることで出産をきっかけとして退職してしまう社員を減少させる効果が期待できます。 また、女性が働きやすい職場として、就職や転職の際のイメージアップに繋がります。
  
  
• 導入工数
  まずは必要な規模などを把握した上で、HITOWAキッズライフ株式会社や株式会社マミーズファミリーといったコンサルティング会社に相談しましょう。

3位：家族手当

• 導入費用
  企業ごとに支給額を決定するため、企業自体やその規模によって支給額は異なります。 年間の収入が一定以下の配偶者や家族に対して支払われる扶養手当とは異なります。
  
  
• 導入効果
  従業員に年間の収入が一定以下の配偶者や家族がいる場合は、従業員の満足度を高める効果が期待できます。 しかし、時代と共にライフスタイルが変化したため、支給対象となる従業員とそうでない従業員との格差が生じるため、廃止する企業も増えています。
  
  
• 導入工数
  家族手当の支給額を社内で決定し、支給対象となる雇用形態や家族の範囲なども細かく取り決める必要があります。

【製薬・化学メーカー】で人気がある福利厚生ランキングトップ3

• ボーナス制度
• 住宅手当・社宅
• 産休・育休・介護休暇制度

1位：ボーナス制度

• 導入費用
  企業ごとに支給額を決定するため、企業自体やその規模によって支給額は異なります。 なお、給与のように支給義務はないものの、就業規則に記載しなければなりません。
  
  
• 導入効果
  ボーナス制度の導入によって、従業員のモチベーションをアップする効果が期待できます。 また、営業成績や実績による査定に基づいて支給額が変動する場合は、従業員の向上心も刺激できます。
  
  
• 導入工数
  支給額や査定方法を社内で決定し、支給対象となる雇用形態なども細かく取り決める必要があります。

2位：住宅手当・社宅

• 導入費用
  企業ごとに支給額を決定するため、企業自体やその規模によって支給額は異なり、首都圏と地方では地域差が生じています。 厚生労働省が公表した「平成27年就労条件総合調査結果の概況」によると、17,000円が相場だということがわかっています。 社宅の場合、自社が所有している物件を貸し出すか借り上げ社宅のどちらを選択するかで費用が異なります。
  

• 導入効果
  福利厚生の一つとして住宅手当や社宅を設けている企業へのニーズが高いため、就職活動中の学生にアピールすると採用活動の活性化に繋がります。
  
  
• 導入工数
  住宅手当や支給額を社内で決定し、支給対象となる雇用形態や家族の人数なども細かく取り決める必要があります。 また、社宅を導入する場合は、賃料や運営方法などを細かく決める必要があります。

3位：産休・育休・介護休暇制度

• 導入費用
  制度の導入自体に費用はかかりませんが、育児休暇対象者の「育児休業給付金」、介護休暇対象者の「介護休業給付金」の手続きがそれぞれ必要です。
  
  
• 導入効果
  育児・産休制度の導入は出産という新たなライフステージを迎える女性社員だけでなく、男性社員にとっても理想的なワークライフバランスを実現が期待できます。 介護が必要な家族を抱える従業員が介護休暇を利用することで、ケアマネジャーなどの専門家に相談する時間を作れます。 仕事と介護を両立できる仕組みを確立できます。
  
  
• 導入工数
  まずは社内における育休・産休・介護休暇制度の必要性を把握し、労働基準法で定められている制度だけでなく、企業独自の制度を導入するかどうか検討します。 その後、社内規定を作成します。

【不動産・建設業界】で人気がある福利厚生ランキングトップ3

• 住宅手当・社宅
• 産休・育休・時短勤務
• 食事補助

1位：住宅手当・社宅

• 導入費用
  企業ごとに支給額を決定するため、企業自体やその規模によって支給額は異なり、首都圏と地方では地域差が生じています。 厚生労働省が公表した「平成27年就労条件総合調査結果の概況」によると、17,000円が相場だということがわかっています。 社宅の場合、自社が所有している物件を貸し出すか借り上げ社宅のどちらを選択するかで費用が異なります。

• 導入効果
  福利厚生の一つとして住宅手当や社宅を設けている企業へのニーズが高いため、就職活動中の学生にアピールすると採用活動の活性化に繋がります。
• 導入工数
  住宅手当や支給額を社内で決定し、支給対象となる雇用形態や家族の人数なども細かく取り決める必要があります。 また、社宅を導入する場合は、賃料や運営方法などを細かく決める必要があります。

2位：産休・育休・時短勤務

• 導入費用
  制度の導入自体に費用はかかりませんが、育児休暇対象者の「育児休業給付金」の手続きが必要です。
• 導入効果
  政府は少子化対策の一環として、男性の育児休暇取得率を2020年までに13％を目標に掲げています。 しかし、2018年度では6.16%と未だ低迷しています。 育児・産休制度の導入は出産という新たなライフステージを迎える女性社員だけでなく、男性社員にとっても理想的なワークライフバランスを実現が期待できます。
  
  
• 導入工数
  まずは社内における育児・産休・時短勤務それぞれの必要性を把握し、労働基準法で定められている制度だけでなく、企業独自の制度を導入するかどうか検討します。 その後、社内規定を作成します。

3位：食事補助

• 導入費用
  食事補助のタイプによって費用は異なりますが、自社で社員食堂を設定して運営する場合は高額になりやすい傾向にあります。
• 導入効果
  社員食堂の場合、普段は違う部署で働いている従業員同士が隣り合うことで社内のコミュニケーション活性化が期待できます。 また、健康に考慮したメニューを提供することで、従業員の健康管理に役立ちます。
  
  
• 導入工数
  従業員にアンケート調査を行い、要望を把握します。 その上で導入する食事補助のタイプを決定し、各種サービス運営会社に問い合わせしましょう。

【金融業界】で人気がある福利厚生ランキングトップ3

• 住宅手当・社宅
• 育休・産休・有休休暇
• 長期休暇制度

1位：住宅手当・社宅

• 導入費用
  企業ごとに支給額を決定するため、企業自体やその規模によって支給額は異なり、首都圏と地方では地域差が生じています。 厚生労働省が公表した「平成27年就労条件総合調査結果の概況」によると、17,000円が相場だということがわかっています。 社宅の場合、自社が所有している物件を貸し出すか借り上げ社宅のどちらを選択するかで費用が異なります。

• 導入効果
  福利厚生の一つとして住宅手当や社宅を設けている企業へのニーズが高いため、就職活動中の学生にアピールすると採用活動の活性化に繋がります。
  
  
• 導入工数
  住宅手当や支給額を社内で決定し、支給対象となる雇用形態や家族の人数なども細かく取り決める必要があります。 また、社宅を導入する場合は、賃料や運営方法などを細かく決める必要があります。

2位：育休・産休・有給休暇

• 導入費用
  制度の導入自体に費用はかかりませんが、育児休暇対象者の「育児休業給付金」の手続きが必要です。
  
  
• 導入効果
  政府は少子化対策の一環として、男性の育児休暇取得率を2020年までに13％を目標に掲げています。 しかし、2018年度では6.16%と未だ低迷しています。 育児・産休制度の導入は出産という新たなライフステージを迎える女性社員だけでなく、男性社員にとっても理想的なワークライフバランスを実現が期待できます。
  
  
• 導入工数
  まずは社内における育児・産休・有給休暇それぞれの必要性を把握し、労働基準法で定められている制度だけでなく、企業独自の制度を導入するかどうか検討します。 その後、社内規定を作成します。

3位：長期休暇制度

• 導入費用
  企業ごとに制度を設けるため、導入にかかる費用がかかりません。
  
  
• 導入効果
  長期休暇制度を利用した従業員の専門知識が向上し、生産性の向上が期待できます。 また、業務から一時的に離れることで、疲れやストレスの軽減が期待できます。
  
  
• 導入工数
  休暇の日数などを社内で決定し、対象となる雇用形態や家族の人数なども細かく取り決める必要があります。 また、従業員が長期休暇に入れる環境作りが求められます。

女性が働きやすくなる福利厚生ランキングトップ3

1位：子育て・介護の支援制度

• 導入費用
  制度の導入自体に費用はかかりませんが、ベビーシッターの補助にかかった費用を負担する必要があります。
  
  
• 導入効果
  子育てや介護支援制度の導入により、出産や介護をきっかけとして退職する社員の軽減が期待できます。
  
  
• 導入工数
  まずは社内における子育て・介護支援制度の必要性を把握し、労働基準法で定められている制度だけでなく、企業独自の制度を導入するかどうか検討します。 その後、社内規定を作成します。

2位：育休・産休・介護休暇制度

• 導入費用
  制度の導入自体に費用はかかりませんが、育児休暇対象者の「育児休業給付金」、介護休暇対象者の「介護休業給付金」の手続きがそれぞれ必要です。
  
  
• 導入効果
  育児・産休制度の導入は出産という新たなライフステージを迎える女性社員だけでなく、男性社員にとっても理想的なワークライフバランスを実現が期待できます。 介護が必要な家族を抱える従業員が介護休暇を利用することで、ケアマネジャーなどの専門家に相談する時間を作れます。 仕事と介護を両立できる仕組みを確立できます。
  
  
• 導入工数
  まずは社内における育休・産休・介護休暇制度の必要性を把握し、労働基準法で定められている制度だけでなく、企業独自のプラス制度を導入するかどうか検討します。 その後、社内規定を作成します。

3位：キャリア育成・支援制度

• 導入費用
  社外から講師を招く場合は運営費などがかかります。 外部に委託する場合は、契約するプランによって費用が異なります。
  
  
• 導入効果
  導入することで、従業員のモチベーションアップにつながります。 従業員のスキルアップは、生産性向上・企業ブランディングにつながるため企業側にもメリットがあります。
  
  
• 導入工数
  社外から講師を招いたセミナーや講座を開催、または外部に委託する方法も選択できます。

中小企業が福利厚生を導入する際の2つのポイント

福利厚生のアウトソーシングサービスを利用する

全従業員を対象に福利厚生に関するアンケートを実施する

福利厚生別からみるおすすめ代行サービス9選

食事補助の代行サービス3選

1. エデンレッド：レストランを社食にできる

• 導入実績
導入実績2,000社を超えており、人気の高い食事補助代行サービスです。30年以上の営業実績がある運営会社で、これまでの利用者数は10万人以上を誇っています。

• 対象エリア
  エデンレッドの対象エリアは全国で、利用できるレストランは58,000カ所と多いことが魅力の一つです。 また、レストランなどの飲食店だけでなく、コンビニエンスストアでも利用できます。

• 費用
  初期費用、月額料金共に費用はかからず、社員の利用分のみの支払いとなっています。

• 決済方法
  電子食事カード「チケットレストラン　タッチ」または、食事券から選べます。

2. オフィスおかん：食事の福利厚生サービス

• 導入実績
  オフィスおかんでは1,500社以上の導入実績があります。 また、利用者の満足度も高く96％を誇っています。
  
  
• 対象エリア
  対象エリアは東京、神奈川。 千葉、埼玉が中心であるものの、業者に宅配を依頼する「おかん便」を利用することで全国各地に食事が届けられます。
  
  
• 費用
  初期費用はかかりませんが、プランに応じた月額料金の支払いが必要です。 最も安いプランでは、月額54,600円で利用できます。
  
  
• 決済方法
  現金。IC決済は1都3県のオフィスおかん対応エリアのみ対応可 （Suica,PASMO,楽天Edy,iD,QUICPay,WAON,nanaco,SAPICA,PiTaPa)

3. みんなの食堂：女性に人気が高いビッフェ式で提供

• 導入実績
  みんなの食堂の公式ホームページで導入実績は明らかにされていませんが、ソフトバンクロボティクス株式会社や弁護士ドットコム株式会社など、数多くの企業で導入されています。
  
  
• 対象エリア
  対象エリアは首都圏が中心です。 導入前の試食会を開催していますが、場所や人数によっては利用できない可能性があるので注意が必要です。
  
  
• 費用
  初期費用、月額料金共に費用はかからず、1食につき580円の支払いが必要です。
  
  
• 決済方法
  現金。IC決済は1都3県のオフィスおかん対応エリアのみ対応可 （Suica,PASMO,楽天Edy,iD,QUICPay,WAON,nanaco,SAPICA,PiTaPa)

宿泊・レジャー施設の割引代行サービス3選

4. ベネフィット・ワン：日本最大級の福利厚生メニューが魅力

• 導入実績
  導入実績11,180社、856万人の利用を誇る「ベネフィット・ワン」は、140万件もの豊富な福利厚生サービスを提供しています。
  
  
• 対象エリア
  対象エリア全国で、映画・フィットネス・リラクゼーション・食事といったさまざまなサービスをお得な価格で利用できます。
  
  
• 費用
  導入の際に社員1人につき初期費用として380円～と、プランに応じた月額料金が必要です。 最も価格の安い「ホワイトプラン」の場合、社員1人につき月額600円かかります。
  
  
• 決済方法
  社員の利用方法や企業側の決済方法は、ベネフィット・ワンの公式ホームページでは明らかにされていません。そのため、問い合わせて確認する必要があります。

5. JTBベネフィット「えらべる倶楽部」：JTBツアーが充実

• 導入実績
  えらべる倶楽部の公式ホームページで導入実績は明らかにされていませんが、約468万人と数多くの人が利用しています。

• 対象エリア
  対象エリアは全国で、宿泊施設やスポーツクラブといった12,000以上のサービスを利用できます。
  
  
• 費用
  選択するコースによって費用は異なりますが、社員1人につき月額350円から利用でき、充実した福利厚生サービスを格安の価格で提供できます。
  
  
• 決済方法
  社員が利用する際には、サービスに合わせて会員証の提示やWeb申し込み、クーポン券の提示が必要です。 なお、企業側の決済方法は会員専用サイトから行えます。 また、社員や家族からの問い合わせといった業務をサポートしてくれるため、企業側の業務負担が軽減されます。

6. ソウェルクラブ「クラブオフ」：レジャーに特化したサービス

• 導入実績
  導入実績は100社以上で、金融機関、生命保険会社、不動産会社など、数多くの企業が導入しています。専用コールセンターを設置し、サポート体制も充実しています。
• 対象エリア
  対象エリアは全国で、約75,000カ所の施設で20万にも及ぶサービスを優待価格で利用できます。

• 費用
  契約事業者は第一種会員と第二種会員いずれかの登録が必要で、第一種会員（常勤職員）は10,000円/年、第二種会員（非常勤職員）は5,000円/年の掛け金が必要です。
  
  
• 決済方法
  社員の利用方法や企業側の決済方法は、ソウェルクラブの公式ホームページでは明らかにされていません。 そのため、あらかじめ問い合わせて確認する必要があります。

健康支援の代行サービス3選

7. リロクラブ：顧客満足度の高さが魅力

• 導入実績
  リロクラブの導入実績は10,800社と多く、株式会社労務研究所が発行した「旬刊福利厚生」において業界シェアナンバーワンを誇っています。

• 対象エリア
  対象エリアは全国で、地域さをなくすために他社にはない地域密着型サービスを取り入れています。全国約3,800カ所のスポーツクラブと約600カ所のゴルフ場を、お得な料金で利用できます。
  
  
• 費用
  入会金として30,000円～の費用がかかり、月額料金は社員1人につき800円～とリーズナブルに利用できます。
  
  
• 決済方法
  社員の利用方法や企業側の決済方法は、リロクラブの公式ホームページでは明らかにされていません。 そのため、あらかじめ問い合わせて確認する必要があります。

8. ライフサポート倶楽部：顧客満足度の高さが魅力

• 導入実績
  ライフサポート倶楽部は、これまでに2,000社以上の企業が導入している福利厚生サービスです。利用者数は約205万人と多く、健康経営に取り組みたい企業に人気です。
  
  
• 対象エリア
  対象エリアは全国で、ビジネスやプライベートを充実させるための豊富なサービスが提供されています。健康増進メニューの場合、人間ドックや女性健診、郵送健診などがあり、健康相談窓口も設置されています。
  
  
• 費用
  入会金などの初期費用はかからず、月額料金は社員1人につき350円から利用できます。
  
  
• 決済方法
  社員の利用方法や企業側の決済方法は、ライフサポート倶楽部の公式ホームページでは明らかにされていません。そのため、あらかじめ問い合わせて確認する必要があります。ただし、社員は会員専用サイトでサービスの申し込みなどが行えます。

9.イーウェル：企業のニーズに合わせたベストなプランを提案する

• 導入実績
  イーウェルの導入実績は2019年に1,300社を超えており、株式会社竹中工務店やダイドードリンコ株式会社、日本たばこ産業株式会社など、数多くの大手企業が導入しています。
  
  
• 対象エリア
  対象エリアは全国で、専用のWebサイトに配信される健康に関するコンテンツを閲覧することで、健康への意識向上に繋がります。
  
  
• 費用
  パッケージ型の福利厚生サービス「WELBOX」では、全国の提携する施設を会員価格で利用できます。また、社員や企業の希望に合わせた福利厚生を提供するために、現状の福利厚生や社員のニーズを把握して、最適のプランを提案します。企業側が支払う料金は、プランによって異なります。
  
  
• 決済方法
  社員の利用方法や企業側の決済方法は、ライフサポート倶楽部の公式ホームページでは明らかにされていません。そのため、あらかじめ問い合わせて確認する必要があります。

まとめ：従業員が働きやすくなる福利厚生を導入しよう

参考にしたサイト

社員食堂を導入することで得られる効果

企業側が得られる効果

1.社員の健康管理が可能になる

2.会社のブランディングになり、社員の採用促進につながる

3.社員同士の交流が促進する

社員が得られる効果

1.食事代が抑えられる

2.お昼の休憩時間を効率的に使える

3.栄養バランスが整った食事を食べることができる

社員食堂を利用する社員の6割以上が「満足」と回答

社員食堂を導入するまでの5つのステップ

1. 社員食堂の運営方式を決める
2. 社員のニーズを確認
3. ニーズから社食制度を想定
4. 社員食堂の費用を試算
5. 社員食堂のスタッフや外部委託先を選定

1. 社員食堂の運営方式を決める

2. 社員のニーズを確認

3. ニーズから社食制度を想定

4. 社員食堂の費用を試算

• 厨房設備費（調理器具も含む)
• 飲食スペース設備費
• 水道光熱費
• 食材費
• 食器などの備品費
• 食堂スタッフ（調理師・栄養士を含む）

5.社員食堂のスタッフや外部委託先を選定

外部委託方式で社員食堂を導入する際にまず相談したい運営会社ランキングトップ5

1位：LEOC

導入実績

実績事例

特徴

対象エリア

主なメニュー

サポート体制

2位：メフォス

導入実績

実績事例

特徴

対象エリア

主なメニュー

サポート体制

3位：日本ゼネラルフード

導入実績

実績事例

特徴

対象エリア

主なメニュー

サポート体制

4位：エームサービス

導入実績

実績事例

特徴

対象エリア

主なメニュー

サポート体制

5位：魚国総本社

導入実績

実績事例

特徴

対象エリア

主なメニュー

サポート体制

社員食堂の導入が難しい場合に検討したい社食サービス4選

1. チケットレストラン：飲食店やコンビニで利用できる

初期費用

利用料金・その他の費用

導入実績

特徴

対象エリア

決済方法

2. オフィスおかん：健康的なお惣菜を提供

初期費用

利用料金・その他の費用

導入実績

特徴

対象エリア

決済方法

4. みんなの食堂：ランチの時間に合わせてデリバリー

初期費用

利用料金・その他の費用

導入実績

特徴

対象エリア

決済方法

5. シャショクル：お得な価格でお弁当をデリバリー

初期費用

利用料金・その他の費用

導入実績

特徴

対象エリア

決済方法

まとめ：まずは社員のニーズを確認して導入を検討しよう

参考にしたサイト

広告には大きく3種類の効果がある

1. 接触効果
2. 心理効果
3. 売上効果

1．接触効果――商品について知ってもらう

2. 心理効果――商品について理解してもらう

3．売上効果――商品を購入して（行動を起こして）もらう

広告効果は、自社利益への貢献度合いを可視化する

広告の種類によって測定方法や難易度が異なる

テレビCM

テレビCMの効果を測定する方法

• GRP
GRPは「Gross Rating Point（延べ視聴率）」の略称です。テレビCM放映時の毎分の世帯視聴率をすべて足して計算します。GRPをもとに「どの程度のユーザーに広告が届くか」を試算します。
• GAP
GAPは「Gross Attention Point（延べ注視量）」の略称です。 先に挙げたGRPは「ターゲット層が特定できない」「本当に見ていたかわからない」という課題がありました。GAPではセンサーカメラを導入して個人が識別できますし、実際に画面を見ているのか注視度合いまで測れます。

新聞広告

新聞の効果を測定する方法

• CPR
CPRは「Cost Per Response」の略称で、サンプルの申し込みや会員登録などの問い合わせといったレスポンスへの単価を意味します。「コスト÷レスポンス件数」という式で求めることができます。
• CPO
CPOは「Cost per Order」の略称です。受注1件あたりの単価を意味し、「コスト÷受注件数」という計算式で求めることができます。

ラジオCM

ラジオの効果を測定する方法

雑誌広告

雑誌の効果を測定する方法

インターネット広告

インターネット広告の効果を測定する方法

• インプレッション（Imp）
広告が表示された回数を示す値です。認知を広げていくためには、とにかく多くの人の目に触れなければなりません。インプレッションは認知に効果がある広告として機能しているかを測定する際に欠かせない指標です。
• クリック率（CTR）
クリック率とは、広告がクリックされた割合を示す指標を指します。サイトへの誘導など、トラフィック効果を測るうえで欠かせないデータです。 クリック率は「（クリック数÷Imp）×100」で算出することができます。
• コンバージョン率（CVR）
コンバージョン率とは、広告を通して「商品の購入」「資料請求」など、広告出稿における最終的な成果（コンバージョン）がどの程度達成されたかを示す指標です。 コンバージョン率は「（CV数÷セッション数）×100」で算出することができます。

まずは効果測定しやすく成果もでやすいインターネット広告の利用がおすすめ

まとめ

ネット広告の運用・効果測定の工数を削減する「AD EBiS（アドエビス）」(PR)

YDN「動的ディスプレイ広告」、Yahoo! JAPANより満を持して登場

メリットは （1）運用効率（2）レコメンド配信（3）視認性

シンプルな操作性で業務効率化、トラブル時のケアも充実

Yahoo! JAPANページの全体最適を考えて設計された広告だから、より優れたユーザー体験を届けられる

まだ見ぬ商品を今すぐ届けられるように―動的ディスプレイ広告の展望

動的ディスプレイ広告をプロの知見で運用、成果改善！(PR)

マーケティングオートメーションとは「マーケティングの自動化・最適化ツール」

引用：リードジェネレーションの全知識と手法別のメリット・デメリット｜IT Koala Navi

マーケティングオートメーションの4つの機能

1. 見込み顧客獲得のための機能
2. 見込み顧客の管理・分類のための機能
3. 見込み顧客育成のための機能
4. データ分析のための機能

1.見込み顧客獲得のための機能

1-1.ランディングページ作成

1-2.フォーム作成機能

2.見込み顧客の管理・分類のための機能

2-1.リード管理

• 企業名、個人名
• 役職、配属部門
• 住所
• 電話番号
• 自社サイト来訪履歴
• 流入経路
• 商品やサービスの購入履歴
• イベント参加情報
• アンケート結果

2-2.スコアリング

2-3.SFA・CRM連携

• マーケティングオートメーションで顧客獲得～購買意欲アップ
• SFAで1対1の営業活動をサポート
• CRMで獲得客の適切な管理（リピートに向けて）

3.見込み顧客育成のための機能

3-1.セグメントメール送信機能

• Aのページを閲覧した見込み客にはAコンテンツを配信
• Aコンテンツを閲覧した見込み客にはB特典を配信する
• B特典を使用し購入した人には、次にC特典付与

3-2.シナリオ作成機能

• 1日目に状況確認メール
• 7日目にデモの案内メール
• 14日目に優待割引キャンペーンメール

4.データ分析のための機能

4-1.Web行動解析

• どのページを見ているか
• 滞在時間はどのくらいか
• 流入経路はどこか
• どの商品をクリックして詳細を見たか

4-2.広告連動・広告管理機能

マーケティングオートメーションの3つの導入事例

1．ホットリード獲得数を0件から50件まで増やしたSaaSベンダーの事例

2．サービスの開発期間を1/3、反響数を2.5倍にした不動産会社の導入事例

3．見込み顧客数を3倍に引き上げた人材会社の事例

まとめ

参考にしたサイト

初めて予約システムを導入するときに確認したい3つのポイント

1．無料プランの有無

2．導入実績

3．決済機能の有無

無料から使えるWeb予約システム5選を紹介

1. Airリザーブ：基本機能が無料で利用できる

優れている点

利用料金

導入実績

決済機能

こんな方におすすめ

2. SELECTTYPE：予約システム付きのホームページが作成できる

優れている点

利用料金

• 無料プラン
• ベーシックパッケージ　月額3,000円
• プロフェッショナルパッケージ　月額5,000円
• プレミアムパッケージ　月額15,000円

導入実績

決済機能

こんな方におすすめ

3. SuperSaaS：無料体験版で予約操作のシミュレーションができる

優れている点

利用料金

• 無料
• パッケージA　月額750円
• パッケージB　月額1,500円
• パッケージC　月額2,250円
• パッケージD　月額3,000円
• パッケージE　月額3,750円

導入実績

決済機能

こんな方におすすめ

4. RESERVA：わずか3分というスピーディーな導入が実現

優れている点

利用料金

• フリー　無料
• ブルー　月額2,000円
• シルバー　月額5,000円
• ゴールド　月額10,000円
• エンタープライズ　月額20,000円

導入実績

決済機能

こんな方におすすめ

5. Coubic：予約管理が自動化できる

優れている点

利用料金

• フリー　無料
• ライト　4,980円（月額/年契約）
• スタンダード　19,980円（月額/年契約）
• プラチナ　50,000円（月額/年契約）
• エンタープライズ　応相談

導入実績

決済機能

こんな方におすすめ

予約システムを導入する前におさえておきたい3つの注意点

1.不要な機能のある予約システムは選ばない

2.予約システム自体に集客効果はない

3.予約システムのUIを考慮する

まとめ：予約システムの導入で顧客管理をスムーズに行おう

参考にしたサイト

各種サービスは試していたが、自社の独自性をわかりやすく伝える方法がなかった

松本さん（以下、松本）：弊社は基板接続用部品をメインに、問い合わせを受けて初めて動き出す、課題解決型の事業を行っています。そのためお客様の中で困りごと＝ニーズが発生したときに、すぐに弊社が思い浮かぶよう、普段から認知を広げておくことが大切なんです。そこで自社ホームページの情報を充実させているほか、リスティングで表示させたり、イプロス、NCネットワーク、インコム、インデックスプロといったサービスにも登録したりしていました。

松本：Windows95が出てきた頃から、「これからはWebをやっておいた方が良さそうだ」という意識があったんです。それで20年ほど前に自社サイトを立ち上げ、情報を拡充しつつ、いろいろな施策を試してきました。ただ、先ほど申し上げたように弊社は課題解決型のビジネスですから、売り物として掲載できるものが少ない。弊社の最大の強みである「標準品では対応できない様々な要望に対して、都度最適なソリューションを提供できる」ということを、わかりやすく説明するような入口は持てていなかったんです。

業界理解の深い制作チームの綿密な設計。安心・信頼が生まれた

松本：記事形式で弊社の魅力を伝えられる点です。これまで自社の強みを発信するにあたって、記事制作を検討したことは実は一度もありませんでした。ところが、みんさくから「課題解決や提案を行っていることを中心に、アイクレックスさんの事業内容を詳しく伺うインタビュー記事を制作することで、より魅力が伝わるのでは？」とご提案いただいて。今までのWeb施策とは角度の違う内容だったことが魅力的でした。運営会社の日立ハイテクノロジーズさんに対する信頼感もありましたし、まずは試してみることにしたのです。

松本：お電話でのヒアリング→メールでの資料やアンケート提出→対面での企画打ち合わせ→インタビュー→記事確認→掲載、という流れです。フロー自体は比較的少なくシンプルなものでしたが、一つひとつのやりとりを非常に丁寧に行っていただいた印象を受けています。とくに、企画の方向性を決める打ち合わせは綿密に行われました。弊社の事業内容を深く理解してくださり、強みや魅力をしっかりと把握してくださっていたので、安心感と信頼感が生まれましたね。

松本：そうですね。ただ、みんさくの記事制作チームは、ものづくり業界をよく知る方を中心に構成されているそうです。そのおかげか、弊社のようにニッチな仕組みでも、正確に理解し記事に反映いただいていました。
そのほかにも、「基盤理解に関する記事を制作しよう」とご提案いただいたのも印象的でした。基盤部品がいかに細かい点を意識して生産されているものなのか、業界外の方にはなかなか知られていない現状があるためです。
そこで、弊社のビジネスモデルをダイレクトに伝えるインタビュー記事の他に「そもそもプリント基板の部品実装はどのような手法があるのか」「どういったプリント基板の接続端子があるのか」などをまとめた記事も掲載してくださったんです。複数の視点から発信したおかげで更にわかりやすく伝わるようになったと思いますし、伝えるための工夫を怠らない編集部の体制にも感動しました。

ホームページのPV・問い合わせは過去最高に。掲載記事は、取引先・社内の理解を深める資料にもなった

松本：定量的な結果としては、記事の公開から4ヶ月間で、約250の大手・中小の製造業や学術機関にご覧いただきました。また、直接関与しているかどうかは分析しきれていませんが、記事を掲載した今年上期のコーポレートサイトのPVと問い合わせ数は史上最高です。単純に記事を掲載したから、というより、複数のいろいろな施策にプラスして記事も掲載したおかげで、全体として発信力の底上げになったのだと捉えています。

松本：はい。これまで、検索で調べる人がまず行き着くであろう自社ホームページを整備していたほか、Web広告の掲載やターゲティングメールの配信では既存の商品を掲載している状態でした。もちろんそれはそれで必要な入り口ですが、一方で「うちがどういう会社で、どういう強みを持っていて、どんな風に課題を解決できるのか」という詳細な説明を載せた入り口は、みんさくに記事を掲載したことで初めて確保できたと思います。

松本：何しろわかりやすくまとめてくださったので、教材資料としても活用できています。商社の方々に記事を紹介した所、カタログの問い合わせ数が増えましたね。記事を読むことである程度理解いただけますから、説明の工数や入り口での機会損失も減っています。 掲載前に記事を社内でも回覧したのですが、記事になったこと自体をみんなとても喜んでいました。社内にも自社の事業を理解できていない人はいたので、この記事をきっかけに理解度が随分高まったと思います。「新人の教育に使おう」なんて話も出ているんですよ。

今まで欠けていた部分にみんさくがはまって、他施策との相乗効果を生み出してくれる

松本：私たちがそうであったように、「良い技術を持っているのになかなか届けられていない」と感じている企業が、温度感やストーリーとともに情報発信できるものだと思います。 ことWebにおいては、やったもん勝ち、つまり先行者優位があると私は思っています。おそらくこの記事を読んでみんさくに興味を持つ会社さんは、すでになんらかのweb施策を試していて、その上で新たな切り口を探しているのではないでしょうか。現状のWeb施策に満足していないのであれば、みんさくでの記事掲載という方法を加えることをおすすめします。既存の施策との相乗効果を生み、目的に近づく第一歩になってくれるはずですから。

QRコード決済サービスの選び方

キャッシュレス・消費者還元事業の対象か

• 会計の5%を還元するので集客率に影響を与えられる
• 端末費用や導入費用の負担なし
• 決済手数料3.25%以下（期間中はさらに3分の1を国が負担）

サービスの特徴

• コストを抑えたい方　⇒　PayPay・LINE Pay
• 中国観光客向けに導入したい　⇒　PayPay・LINE Pay
• 楽天ユーザーを集客したい　⇒　楽天ペイ
• ドコモユーザーを集客したい　⇒　d払い
• クーポンなどを利用したい　⇒　Origami Pay

コスト

利用ユーザー数・加盟店数

QRコード決済サービスの主要5社をご紹介！

1. LINE Pay（ラインペイ）

店舗側の導入メリット

• 決済手数料が無料（2021年7月まで、条件あり ）
• 業態に合わせて自由に決済方式を選択できる
• LINEよる集客支援が受けられる
• Wechat payの決済も可能

導入コスト

決済手数料

入金サイクル

利用ユーザー数

加盟店数

2. PayPay（ペイペイ）

店舗側の導入メリット

• 手数料無料で導入
• フリーコールで相談可能
• スマホとバーコードだけで決済が完了
• Alipayの決済も可能

導入コスト

決済手数料

入金サイクル

利用ユーザー数

加盟店数

店舗側の導入メリット

• 手数料無料で導入
• フリーコールで相談可能
• スマホとバーコードだけで決済が完了

3. 楽天ペイ

店舗側の導入メリット

• 実店舗でもオンラインでも導入可能
• 業界最低水準の手数料で利用できる

導入コスト

決済手数料

入金サイクル

利用ユーザー数

加盟店数

4. Origami Pay（オリガミペイ）

店舗側の導入メリット

• Alipayも導入可能
• 支払い受付や売上管理がしやすい
• 店舗情報を発信できる

導入コスト

決済手数料

入金サイクル

• 1日から15日：当月末日
• 16日から当月末日：翌月15日

利用ユーザー数

加盟店数

5. d払い

店舗側の導入メリット

• ドコモユーザー約7,500万人にアプローチできる
• 代金未回収リスクがない
• 4桁の暗証番号のみで決済できる

導入コスト

決済手数料

入金サイクル

• 15日まで：当月末日
• 16日から当月末日：翌月15日

利用ユーザー数

加盟店数

QRコード決済サービスは複数のサービスを導入するのもOK

まとめ

参考にしたサイト